愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第３号） 本文
中でも、不妊去勢手術など適切な繁殖制限を行わないために飼っているペットがどんどん繁殖してしまったり、さらに、新しい犬や猫を飼い始めることにより、動物の数が飼い主の飼育管理能力を超え、ペットの適切な飼育ができなくなることで、ペットの健康状態が悪くなるだけでなく、飼い主の生活状況も悪化し、さらに、周辺の生活環境までにも悪い影響を与える多頭飼育問題、多頭飼育崩壊が大きな社会問題となっております。
中でも、不妊去勢手術など適切な繁殖制限を行わないために飼っているペットがどんどん繁殖してしまったり、さらに、新しい犬や猫を飼い始めることにより、動物の数が飼い主の飼育管理能力を超え、ペットの適切な飼育ができなくなることで、ペットの健康状態が悪くなるだけでなく、飼い主の生活状況も悪化し、さらに、周辺の生活環境までにも悪い影響を与える多頭飼育問題、多頭飼育崩壊が大きな社会問題となっております。
こうしたことを背景に、近年、不妊治療の件数も増加をしておりまして、公益社団法人日本産科婦人科学会によりますと、二〇二〇年に実施された不妊治療の体外受精で誕生した新生児は六万三百八十一人で、ここ数年は新型コロナウイルスの感染拡大で治療を控える人が多かった影響を考慮いたしますと、コロナ後はこの数が増えることが見込まれています。
一つ目は、結婚をしたいが出会いの機会に恵まれない方に対する結婚支援、二つ目は、出産を希望しているが妊娠に結びつかない方に対する不妊治療の支援、三つ目は、経済的な理由から第二子、第三子を持つことに不安を持つ方への育児負担の軽減、四つ目は、共働き世帯が増加する中で、女性が仕事か出産、子育てか、二者択一の傾向が高くなっているこの現状を打破するための仕事と子育ての両立支援で、これらに対しては、それぞれ早急に
定年が延びつつある雇用環境の変化の中で、年齢が高くなるほど様々な疾病が発症するなど、今後ますます課題が増えることとなり、治療と仕事の両立を目指すことが解決策の一つとなっている。つまり、仕事を継続しながら治療ができる環境を事業者側がつくることが重要であり、そのような企業を増やす取組として、労働局では治療と仕事の両立に向けて様々な取組をしていると聞く。
治療費が高額になりがちな不妊治療は、経済的にも重い負担になっている場合が多いと思います。不妊治療による経済的負担の軽減を図るため、従来は医療保険が適用外であって高額な治療費がかかっていた体外受精や顕微授精を対象とし、二〇〇四年度から特定不妊治療費助成事業が始まりました。この助成事業は、事業創設当初は所得制限を設けつつ、治療費の一部を年度一回十万円、通算二年間という内容で助成がスタートしました。
実際に検査や治療を受けたことがある、または現在受けている夫婦は18.2パーセントで、夫婦全体の約5.5組に１組の割合である。 不妊治療は患者の年齢や疾病に応じて治療方法が異なり、不妊治療を受ける患者が持つ悩みは様々である。
24: ◯十一番（加藤貴志君） 私からは、歳出第四款福祉医療費第六項保健医療費のうち、不妊・不育専門相談事業費の中のグリーフケアを含む相談支援及びピアサポート活動の実施について質問させていただきます。 国において、今年四月から不妊治療を望む男女の経済的負担軽減のため、保険適用範囲が人工授精や体外受精などにも広がります。
働き盛りの世代だけではなく、十代の若者も治療を受けに来ています。後遺症になる原因も根本的な治療方法もまだ解明されていない中、どのように治していけばいいか、病院も、そして患者も戸惑っています。 また、国立国際医療研究センターでは、新型コロナに感染して回復した人にアンケート調査を実施し、回答を得た四百五十七人の解析結果を十月に公表しました。
42: 【久野哲生委員】 不妊治療と仕事の両立支援について、教職員が働きながら不妊治療を受けられるような休暇制度が必要だと思う。
愛知県再犯防止推進計画に ついて…………………………………………………二九五 岡田環境局長答弁……………………………………三〇二 山田防災安全局長答弁………………………………三〇四 橋本労働局長答弁……………………………………三〇四 長谷川教育長答弁……………………………………三〇五 服部福祉局長答弁……………………………………三〇六 20 平松利英議員、少子化対策における不妊
がん患者等の妊よう性──妊娠するための力──温存治療に対する助成制度を創設します。不妊症や不育症に悩む方に対する相談支援事業を充実強化し、不妊治療に対する費用助成について、所得制限の撤廃や助成費用の増額を行うほか、不育症検査に係る費用に対する助成制度を創設します。
そこで、少子化対策には様々な取組がある中で、不妊治療に関する補助制度に注目して質問をしてまいります。 不妊治療に関する補助制度としては、人工授精に要した費用を助成する一般不妊治療費助成制度と、より成功率が高いものの高額な治療費が必要となる体外受精、顕微授精に要した費用を補助する特定不妊治療費助成制度があります。
不妊治療への支援の拡充についての意見書（案） 我が国では、晩婚化や未婚率の上昇を背景に少子化が進行している中で、 ３組に１組の夫婦が不妊に悩んでいるほか、６組に１組の夫婦が不妊の検査 や治療を受けていることから、国民が希望どおりに出産できる環境の実現が 喫緊の課題となっている。
60: ◯議長（神戸洋美君） 次に、意見書案でありますが、デジタル社会を支える人材の育成について、少人数学級の推進に向けた教職員定数改善計画の早期策定について、不妊治療
３ 総務企画委員長 島倉誠議員 一、委員会審査結果報告書………………………………二八五 一、第二百三十号議案及び第二百三十一号議案 を一括簡易採決…………………………………………二八七 一、次の意見書案を一括議題とする……………………二八七 １ デジタル社会を支える人材の育成につい て ２ 少人数学級の推進に向けた教職員定数改 善計画の早期策定について ３ 不妊治療
55: 【加藤貴志委員】 労働人口が減る中で、女性の活躍が盛んに叫ばれている中で、不妊治療は重要な課題になっている。 ある調査によると、不妊治療のために仕事を辞める不妊退職が1,345億円もの経済損失を生んでいると試算されたデータがある。
また、厚生労働省研究班の調査によると、ＡＹＡ世代におけるがん治療中の悩み事として、自分の将来、仕事に続き、三番目に不妊治療や生殖機能が挙がっています。 こうした状況の中で、今回私は、ＡＹＡ世代のがん患者支援を考えるに当たり、特に妊よう性温存治療についてさらに深く考えるため、様々な文献、医療現場、がん患者、他府県等への調査、ヒアリングを行いました。
58: 【小山たすく委員】 療養休暇の中に、不妊治療が本県の場合は入っていない。 これは、国の人事院勧告に入っていないからであり、本県は病気に起因する不妊治療は対象になるとのことだが、一般的に、不妊治療を受けている者の多くは、特定の病気ではない。他県の状況を見ると、病気に起因しない不妊治療が対象になっている都道府県は21ある。
平成23年11月定例議会本会議の一般質問で、不育症の認識、治療方法、患者に対する相談窓口の設置に対する考え、また、県の助成制度を創設する考え等について質問した。 その結果、県は、名古屋大学医学部附属病院に委託し、不妊症と不育症の両方が相談できる相談窓口を平成24年４月１日に設置した。
愛知県精神科救急情報センターでは、相談を受けた場合、治療の必要性などをどのような基準で判断しているのか。