長野県議会 2022-12-12 令和 ４年１１月定例会県民文化健康福祉委員会−12月12日-01号
また、三つ目の柱の「子どもを生み、育てる世代の安心と幸せの実現」につきましては、妊娠を希望する夫婦への健診や不妊治療に対する支援、それから大学生の修学に対する新たな奨学金制度の創設、安心な子育て環境の整備に向けた相談支援体制の整備、ヤングケアラーや不登校児童生徒など困難を抱える子供への支援の充実といったことに現在、総合的に取り組んでいるところでございます。
また、三つ目の柱の「子どもを生み、育てる世代の安心と幸せの実現」につきましては、妊娠を希望する夫婦への健診や不妊治療に対する支援、それから大学生の修学に対する新たな奨学金制度の創設、安心な子育て環境の整備に向けた相談支援体制の整備、ヤングケアラーや不登校児童生徒など困難を抱える子供への支援の充実といったことに現在、総合的に取り組んでいるところでございます。
今回の見直しが医療従事者や保健所業務の逼迫の軽減につながり、命の危険の回避や、重症化リスクの高い方々に対する治療につながっていくことを願うとともに、新型コロナウイルス感染症を恐れながらも特別視しない、日常化に向けた感染症対策の大きな転換点でもあると考えております。
子どもを生み育てる世代の安心と幸せの実現を図るため、今年度から不妊治療に医療保険が適用されることと合わせて、保険適用外となる先進医療に対する助成等を新たに開始したほか、来月からは不妊・不育専門相談センターの相談体制を拡充いたします。また、子どもの医療費助成についても県としての助成対象を拡大したところです。
あと、不妊治療についてもお聞きしたいのですが、今年４月から保険適用になって、県内の不妊治療の状況の変化について、把握している範囲でお伺いできればと思います。 ◎西垣明子 衛生技監兼保健・疾病対策課長 不妊治療支援事業についてお尋ねいただきました。 この３月までは御存じのとおり不妊に悩む方への特定治療支援事業を行っておりました。令和３年度の給付件数の実績が2,201件でございます。
個人差や対症療法の進歩はあるものの、月経時の無理は不妊の要因となる子宮筋腫などの発生原因ともなっており、コロナ禍でますます母性が大きく脅かされている。必要なときは休んだり、ためらわず婦人科医の受診ができる職場環境を整えるため、雇用主や男性労働者にも職場における制度の理解促進の取組を進められたいが、考えを伺う。 次に、こども若者局長に伺います。 県は、今年度からの事業で不妊治療に光を当てている。
例えば、県独自の奨学金返還支援などを通じた女性や若者が暮らしたくなる信州づくり、また、結婚新生活支援事業や新たな出会いの場づくりを通じて若者の出会いや結婚の希望を実現していくということ、そして、３点目が、不妊治療への助成や医療費助成の拡充、子供を産み育てる世代の安心と幸せの実現という大きな方向性に基づいて様々な取組を行っていきたいというふうに思っております。
宮下委員の場合は療養施設ということですけれども、私のところに届いた家族の皆さんの声は、両親は全然何ともなかったんですが、子供さんが罹患して自宅で待機して、そして御両親もほとんど外へ出られない状況の中で不安を持っていたところ、治療をしていただいた診療所の先生が、大変なときに二度、三度、四度とフォローしてくれたのが、非常に安心したとともに、うれしかったということでした。
それから、資料18ページ、19ページでありますが、妊娠前からの健康管理、プレコンセプションケア支援事業と、不妊治療費用助成事業です。目を通して見たんですけれども、着床前診断や出生前診断にも絡んでくることではないかと感じました。私も非常に興味があることなんですけれども、高齢出産や、不妊治療を受ける夫婦、カップルが増えていますが、妊娠、出産に関する医療技術の進歩は目覚ましいものがあると思います。
◆小林君男 委員 男女共同参画を進める上で、お聞きしていきたいんですけれども、今回の当初予算の中でも、不妊治療という問題に光を当てて進められていると思います。私は不妊治療とか男性の育児休暇取得以前の問題として、生理休暇をしっかりと取得していく風土づくりが非常に大事だと思っています。
障害者は、長い間、障害は病気や外傷等から生ずる個人の問題であるとして、自己責任、家族責任を押しつけられ、旧優生保護法下で不妊手術を強制されるなど、いわれなき人権侵害と差別に苦しんできました。
妊活検診、不妊検査、その費用の助成事業についてお伺いいたします。 この検診を希望する夫婦は、そもそも夫婦間において子供を持つ、持たないという選択肢を含めた話合いが行われていると考えます。逆に言えば、夫婦間での話合いというものがなければこの検診を受けることにはなりません。
また、若者の出会いや結婚の希望の実現という観点からは、新たな出会いの場づくりに向けた異業種間のマッチングの促進や、新婚夫婦または結婚予定のカップルが特典を受けることができる結婚応援パスポートの創設、さらに、子どもを産み育てる世代の安心と幸せの実現という観点からは、不妊に関する検査、また、不妊治療において医療保険が適用されない先進医療に対しての助成、さらには、子供の医療費助成については市町村に対する補助対象範囲
不妊治療についても保険適用という形になりますので、この制度改正を契機にして、新たな観点で、県としてもこの不妊検査、不妊治療の支援を行っていきたいというふうに考えております。また、子供医療費の市町村に対する補助範囲についても県として拡大していくところでございます。こうしたことを通じて、若い世代の皆さんが希望を実現できる社会になるように全力で取り組んでいきたいと考えております。
本年４月１日から不妊治療に公的医療保険が適用となることに合わせ、不妊検査や保険適用外の先進医療に対する助成を県独自に実施します。また、ＷＥＢサイト「妊活ながの」による情報提供や「不妊・不育専門相談センター」による相談体制の充実等により、妊娠を希望する夫婦を応援します。
確保病床使用率を50パーセント未満に抑えること、必要な方が迅速・適切に入院・治療を受けられる医療体制を維持することを目標に掲げ、その達成に全力を尽くしてまいります。
ワクチン接種や治療薬の開発も進み、重症化率や死亡率は確実に下がってきている。しかし、感染者が出る限り、保健所の業務負担が減ることはない。 昨日も宮下委員が、決特の話もされていて、保健所の様子を聞いていました。
それから、不妊治療のことについてお伺いしたいと思うんですけれども、不妊治療というのは、私は特別なことなのかと思っていたのですけれども、最近は晩婚もそんなに珍しくないですし、聞けば夫婦の5.5組に１組が不妊治療を受けているそうです。それから、14人に１人が体外受精で生まれているということで、その多さにとてもびっくりしているわけであります。
そうした中では、子育て支援はもちろんですけれども、先ほど来お話もありましたけれども、特に若い世代や非正規の方の収入が低いということで、なかなか結婚に踏み切ることができないという御意見であったり、あるいは不妊治療ですとか、安心して出産できるような産科医の確保といったことも大事だろうというお話、さらに、教育をしっかり充実させていくということ、特に中山間地で高校再編なども見込まれる中で、教育環境を整えていくことも
場合によっては、必要であれば抗体カクテル療法で治療もしてもらえるという、非常に安心感のある体制をつくってきていただいている。それが、今、入院療養者をここまで上げますとなれば、その前段階の部分もそれに合わせて御準備をいただきたいと思うわけですが、部長のお考えはどうでしょうか。
それから、あと、ワクチンを打ったら不妊になってしまうということです。これに関しては、かなりまことしやかにいろいろなことが書いてあるのですけれども、先日も河野大臣がテレビで、新しいワクチンが出てくるたびに、不妊になるとか精子が減ってしまうとかといったデマと言えるようなことは、そのたびに出てくるということで、根拠はないと思ってもいいということで、全否定しておられました。