福井県議会 2022-12-20 令和4年予算決算特別委員会 本文 2022-12-20
そういう意味では、新しい福井モデルとして、コロナはまず病院に行って、治療を受けて、自宅で基本的には寝て、ひどい人は入院をするという体制を何とか整えているというところである。
そういう意味では、新しい福井モデルとして、コロナはまず病院に行って、治療を受けて、自宅で基本的には寝て、ひどい人は入院をするという体制を何とか整えているというところである。
県内には約1,000人の不妊治療患者がおり、その中でも体外受精や顕微授精を受ける患者の約4割が県外の施設で治療を行っていましたが、この高度生殖医療センターが開設されたことによって、地域完結型の不妊治療の提供が可能となりました。
今後の取組であるが、新型コロナウイルス感染症の重症化を予防するため、外来診療において、中和抗体薬や経口治療薬等を投与・処方する早期治療体制を構築するとともに、ワクチン接種の早期完了を目指す。中等症以上のコロナ患者を受け入れる専用病床の整備を支援すること等により、コロナ医療体制のさらなる充実を図るとともに一般医療との両立を進める。
(2)新型コロナウイルス感染症対策について 9月14日からの発生届の限定化による影響と課題についてただしたのに対し、「医療機関 や保健所の事務負担軽減や重症化リスクの高い人の治療や健康観察の集中を目的とし、全国 に先行して実施しており、発生届数は患者全体の25%程度まで減少している」との状況が示 された。
「不妊治療について」 19 ◯清水委員 次に行く。 不妊治療の話であり、昨日も斉藤委員が不妊治療の話をしていて一理あるなと思っていた。食事とかそういうのも影響しているのかなと思う。
県政上の重要な案件に関すること 7 会議の概要 別紙記載のとおり 目 次 1 清水 智信 委員 1 企業人材の育成について …………………………………………… 3 2 農林水産業について ………………………………………………… 7 3 朝倉氏遺跡を世界遺産に ………………………………………… 10 4 不妊治療
本県は待機児童ゼロや子どもの遊び場の充実、9月補正予算案の不妊治療支援の拡充など、幅広くかつ手厚く子育て支援に取り組まれているが、子育て環境は家庭環境によっても大きく変わるし、その形態は様々である。子育てで悩まれている部分はそれぞれ異なり、常に目を光らせて光を届けていかなければならない。
こうした状況を踏まえ、不妊治療費に対する本県独自の助成制度を拡充し、治療1回当たりの自己負担額が原則6万円を超えないようにすることで、子どもを持ちたい方々の経済的負担の軽減を図ってまいります。
こうした状況を踏まえ、不妊治療費に対する本県独自の助成制度を拡充し、治療1回当たりの自己負担額が原則6万円を超えないようにすることで、子どもを持ちたい方々の経済的負担の軽減を図っていく。
次に、我が会派の清水議員が気を張り、いつもお答えをいただいている不妊治療も関係する事柄ではありますけれども、少子化対策について、お伺いをいたします。
そういうことで福井県も中心になりまして、この発生届を各自治体の判断で限定ができるような制度を設けてきて、今回それが取り上げられたということでございまして、治療に充てる時間をより長くとる、もしくは感染者の皆さんにできるだけケアを大きく深くしていくという意味において効果的であると考えているところでございまして、そういう意味で福井県でも積極的にこれを活用させていただくということで、全国では26日からになるわけですが
新たに首都圏を中心に、ふく育県の充実した子育て支援をPRするキャンペーンを実施するとともに、不妊治療費に対する助成制度を日本一に拡充し、さらに治療を受けやすい環境を整備してまいります。 次に、教育について申し上げます。 先月20日、第2回全国高校生プレゼン甲子園の決勝大会を開催いたしました。
医療体制については、高齢者や基礎疾患のある方など重症化リスクの高い方を対象に、約150の医療機関において、新型コロナの診断時に経口治療薬等を処方して早期の治療を行う体制を構築し、重症化や入院長期化の予防を図っております。
医療体制については、4月から高齢者や基礎疾患のある方など、重症化リスクのある方に対して、かかりつけ医など150を超える医療機関において、外来診療により中和抗体薬や経口治療薬等を投与、処方する早期治療体制を構築しております。また、一般診療の制限による県内医療機関の負担を軽減するため、福井大学附属病院に対し、中等症以上の患者を受け入れるHCU病床の整備を支援いたします。
早期発見、早期治療という言葉が言われてきたけれども、がん患者はどんどん増え続けて、先進諸国でがんが増えているのは日本だけだと。あるいは糖尿病なんかも50年間で50倍になっているわけである。
不妊治療については、4月から国の特定不妊治療費助成制度が医療保険適用となることに合わせ、本県独自に実施してきた上乗せ助成の限度額を引き上げるとともに、不妊検査・一般不妊治療についても年齢制限を43歳未満まで引き上げ、事実婚も対象にするなど、大幅に拡充したいと考えております。
不妊治療提供体制の充実については、不妊に悩む方が県内医療機関において希望する治療が受けられるよう、福井大学医学部附属病院に対し、高度な治療や医師等の人材育成を行う中核施設の整備を支援してきた。今月末には完成する予定となっており、本年5月中旬のオープンを目指し、準備を進めていく。
そこで視覚障がいについて、嶺南に居住していて嶺北へ何らかの治療やその他の関係で通っている状況について県としてはどのように把握しているのか伺う。
ちょっと時間がありませんけれども、最後、不妊治療と仕事の両立のことについて伺います。 不妊治療は、国も保険適用になったり、県も来年度、中核施設ができるということでいろんな課題が解決されましたけれども、もう一つ、仕事との両立ができないと。特に女性が大変でして、4割の方が仕事を辞めたり治療を諦めたりする人がいて、特に福井県の場合、共働き日本一ですので、やはり日本一の環境をつくるべきだなと。