東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
新年度の予算案につきましては、結婚支援や不妊治療の充実、子育てや教育に係る経済的支援の強化、結婚予定者への都営住宅、公社住宅の提供など、ライフステージを通じました幅広い対策を盛り込んでおります。 ◯菅野委員 知事からは、非常に今回の少子化対策に対する様々な思いというか、それが全て今回の施策には盛り込んで、それにかけているというようなお言葉がございました。
新年度の予算案につきましては、結婚支援や不妊治療の充実、子育てや教育に係る経済的支援の強化、結婚予定者への都営住宅、公社住宅の提供など、ライフステージを通じました幅広い対策を盛り込んでおります。 ◯菅野委員 知事からは、非常に今回の少子化対策に対する様々な思いというか、それが全て今回の施策には盛り込んで、それにかけているというようなお言葉がございました。
一、都立病院における不妊治療の相談窓口の周知と支援の裾野を広げる広報に取り組まれたい。 一、医療介護ＳＮＳを活用し、円滑な退院と療養に向け、地域医療連携を推進されたい。 一、通常医療とコロナ医療の両立に向け、適切なバランスを取られたい。 一、新型コロナ病床の確保に当たっては、透明性の確保に努められたい。
我が会派が求めてきた、不妊治療の保険適用外となっている先進医療の費用について、都独自の助成制度の創設について評価しますが、さらに、妊孕性を高め、不妊治療の短期化も期待される卵子凍結や、治療に生かすことのできるＡＭＨ検査についても支援の創設を求めます。 次に、教育です。
次いで、チャレンジエイトのうち、都立病院への重粒子線治療設備の導入についてです。 がん治療には、手術療法、化学療法、放射線治療法がありますが、日本は主要先進国の中で放射線治療が極端に少ない状況です。 中でも、放射線治療の一つである重粒子線治療は、がん病巣に重粒子線、すなわち炭素の原子核を照射するもので、大きな治療効果があります。
外国人を医療でもてなすというふうに、ちゃんとタイトルがあって、その中で東京での治療を求めて来日する外国人のニーズに対応と。いいですか、東京での治療を求めて来日する外国人のニーズに対応する、これは先ほどいろいろ、私、もう紹介しましたけれども、医療ツーリズムじゃないんですかって聞いているんです。 ここの部分は医療ツーリズムじゃないんですか。はっきりとお答えいただきたいと思います。
その背景の中、都は、特定不妊治療費、国基準以上の上乗せや、助成対象者や所得制限の緩和など、都独自の対応や支援策がこれまで講じられてきました。 治療費が高額になることから、治療を諦める方が多くあるといわれますが、特にこの特定不妊治療について、この助成について、都の助成実績を改めて伺いたいと思います。
一、不妊検査及び治療、不育症検査に要する費用の助成や妊産婦の産前産後ケア、多胎児を育てる家庭に寄り添った支援など、妊娠から子育てに至る一貫した支援の充実を図ること。また、妊婦健診の普及啓発、企業やＮＰＯ法人などによる子育て支援の促進を図ること。 一、社会全体で虐待の防止に関する理解を深め、その防止に関する取り組みを推進するとともに、中長期的な視野から児童相談体制の強化を図ること。
一、育児や介護、治療など、仕事への両立の実現に向け、個々の企業の実情に合わせた職場環境の整備に向けた取り組みへの支援を充実すること。特に、不妊や不育症の治療と仕事の両立の支援を充実させること。また、企業による保育施設の整備やテレワーク導入、サテライトオフィス設置などの取り組みへのきめ細かな支援により、柔軟な働き方を推進すること。
検査の結果、陽性となった方に対しましては、積極的疫学調査を実施するとともに、感染症指定医療機関等で入院治療を行っております。これらの医療機関には、院内感染防止のため防護服も提供をいたしております。 現在は、国内での感染拡大を防ぐための重要な局面であります。
一例といたしましては、平成三十年度事業として採択いたしました、働く人のチャイルドプランサポート事業では、不妊治療と仕事の両立について理解を深めるための都民向けセミナーの開催や、企業担当者への研修を開催するなどの実績を上げており、さらに、令和元年度には、局事業としての拡充を図るなどの好循環も生まれているところでございます。
あわせて、不妊治療、育児、介護に取り組む方でも働きやすい職場づくり、家庭と仕事の両立支援に一層取り組むこと。 一、伝統工芸品の振興のために、販路開拓、特に海外顧客を発掘するための取り組みを進めること。とりわけ東京二〇二〇大会において選手村でのＰＲを行えるよう後押しすること。
都は、子供を持ちたい人が希望するだけの子供を持てるよう、子育て環境の整備や不妊治療への支援などの施策を進めているところでございます。
引き続き積極的に取り組みを進めるとともに、働く方々が子供を持ちたいと願う気持ちをよりきめ細かく支えるため、都民からの提案を予算化した事業であります、不妊治療と仕事の両立支援も開始をいたします。仕事をする喜びと子供を産み育てる喜びをともに感じられる社会を実現すべく、幅広く施策を展開してまいります。 一方で、先般、両親からの虐待により幼い命が奪われるという事件が発生をいたしました。
しかしながら、これらの施策とあわせて取り組むべき施策として、子供を産みたいと考えているにもかかわらず、なかなか子供を授かることができない夫婦に対する不妊治療への取り組みがございます。 私たちは、この不妊治療への都の支援を十年以上も前から訴えてまいりました。夫婦双方に体力的、精神的、経済的な負担がかかる不妊治療への支援にさらに取り組み、負担を軽減すべきと考えます。
伝統的性別役割分担の再考、男性の親からの自立、夫の家事、育児支援、地域社会と連動した育児支援、学童保育の拡充、不妊治療の支援も求められています。 また、直接的には、結婚をしようという若者の出会いの場を初め、さまざまな支援を行政施策として推進すべきと考えますが、都としては、婚活、いわゆる結婚活動事業推進のために、どのような事業にどのぐらいの予算を投じてきたのか、お伺いいたします。
また、不妊に悩む夫婦へのサポートは、特定不妊治療費助成事業が実施され、その実績も年々増加をしていると伺っております。 しかし、不妊治療を受けても妊娠できず悩んでいる方が多いのも現実で、妊娠や出産に適した年齢を過ぎてから治療に取り組み始めても成果が出ないことも多いと聞いております。
そのため、住民や市民団体が飼い主のいない猫への対応として不妊去勢手術を行うのですが、経済的な負担も大きくなっています。そのため、市区町村が飼い主のいない猫について不妊去勢手術実施への助成をするに当たり、都は包括補助をしていますが、その趣旨と効果について伺います。 ◯中谷健康安全部長 現在、致死処分となる犬、猫の大半を占めるのが飼い主のいない猫が産んだ子猫でございます。
それから不妊治療、これは今、非常に拡大傾向があって、一時は不妊というものに対しての治療がごく一部の病院でしか、東京でも、ある信濃町の大学でしかできないなんていう状況があって、非常にお母さん方、お父さん方が苦しまれていたわけですが、おかげさまである程度予算もつくようになって、しっかり社会の中で、まだ定着したとはいえませんけれども、かなり見られるようになった。
───────────── 文書質問事項表 ┌──────┬────────────┐ │ 氏 名 │ 件 名 │ ├──────┼────────────┤ │そなえ邦彦君│これからの高齢者福祉 │ │ │（特に介護予防）について│ │ │ほか │ ├──────┼────────────┤ │河野百合恵君│不妊治療の充実について │
また、十六年度の決算概要を拝見いたしますと、小児・母子医療対策として、出産前後の母体、胎児や新生児に対する高度医療を行う周産期母子医療センターの整備を進めるとともに、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、治療に要する費用の一部を補助したとあります。少子化対策として、安全で安心できるお産の確保、これは重要項目の一つであると考えます。