栃木県議会 2021-10-22 令和 3年10月生活保健福祉委員会(令和3年度)-10月22日-01号
まず、がん対策としまして、9か所のがん診療連携拠点病院等に対しまして助成を行ったほか、(5)社会保険労務士による助言事業を実施し、がん患者の治療と仕事の両立支援に取り組みました。また、糖尿病対策としまして、(4)糖尿病重症化予防プログラムに基づきまして保健指導等を行う保険者に対して専門家を派遣して助言を行い、人材育成の支援を行ったところです。
まず、がん対策としまして、9か所のがん診療連携拠点病院等に対しまして助成を行ったほか、(5)社会保険労務士による助言事業を実施し、がん患者の治療と仕事の両立支援に取り組みました。また、糖尿病対策としまして、(4)糖尿病重症化予防プログラムに基づきまして保健指導等を行う保険者に対して専門家を派遣して助言を行い、人材育成の支援を行ったところです。
がんにかかった場合に、早期発見、早期治療で約9割が治ることから、がん検診受診率を向上させていく必要があります。これまで県では、民間企業等と連携した普及啓発、市町に対する先進的な事例紹介等の取組を行い、また、市町においては土曜、日曜におけるがん検診の実施、託児つきがん検診の実施など様々な取組を行ってきております。
4はB型及びC型肝炎患者のインターフェロンフリー治療等に係る医療費を助成するものです。5はB型及びC型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変患者の入院治療に要する医療費を公費負担するもの、6は後期高齢者医療制度に基づく県の法定負担金等に係る経費、7は精神障害者の措置入院に要する費用の全額を公費負担するものでございます。
説明欄の1AYA世代等のがん患者相談支援事業費では、がんと診断されたことなど様々な心理的な負担の軽減を図るため、がんの経験者がその治療体験等を生かしまして、相談支援を行うピアサポーターの養成を行ってまいります。
不妊治療の支援について、保健福祉部長に伺います。 先月22日に発表された人口動態統計速報によりますと、昨年の出生数は約87万人と、5年連続で過去最少を更新しております。その要因として、未婚や晩婚化の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、さらに今年は昨年以上に結婚や妊娠を控える傾向が強まると見込まれております。
今回の令和2年度一般会計補正予算案につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応や社会福祉施設への助成、特定不妊治療への助成のほか、所要の補正によりまして、補正の総額は1一般会計課別集計表、Bの欄ですが、最下段、一番下の計の欄のとおり84億644万円の増でありまして、補正後の額はA+B欄の最下段の計のとおり2,328億7,750万4,000円となっております。
本県では、既に不妊治療について2004年からスタートし、助成上限額の引上げなど助成内容の充実を図りながら進めてこられたと伺っておりますが、助成事業から公的な保険適用に移行することによりどのような効果があると考えられるのか、また、より多くの県民が不妊治療を受けやすくするためには、県はどのように対応していくのか、保健福祉部長にお伺いいたします。 ○阿部寿一 議長 仲山信之保健福祉部長。
…………………………………… 41 5 いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会のレガシーについて……………………… 43 6 LRTを基軸とした道路・交通ビジョンの実現について……………………… 45 7 とちぎカーボンニュートラル実現に向けての家庭分野の取組について……… 47 8 デジタル人材の確保について……………………………………………………… 50 9 不妊治療
続いて、3段目の生活習慣病総合予防対策費ですが、まずがん対策といたしまして、(1)で9か所のがん診療連携拠点病院等に対し助成を行ったほか、(5)の社会保険労務士による助言事業を実施いたしまして、がん患者の治療と仕事の両立支援に取り組みました。
現代の少子化社会において、不妊治療は重要な役割を担っていると思われます。不妊治療の中でも体外受精や顕微授精は高額で、県では助成制度を設け支援しておりますが、その内容は国の基準どおりのものです。この割合を考えれば、人口減少の流れに歯止めをかけるためには、助成制度の充実を図るべきと考えます。
人工透析患者につきましては、医療機関において断水等が発生したことによりまして治療に支障が生じるおそれがありましたが、早期に復旧されましたので、人工透析を行うことができました。 停電地域内の人工呼吸器を使用しております難病患者や小児慢性特定疾病患者につきましては、県健康福祉センター等が把握しておりまして、個別に安全を確認したところでございます。
無月経になりますと、骨量が減って疲労骨折のリスクが高くなり、将来、不妊や骨粗しょう症につながるおそれもあるため、これまで私は、女子選手の健康問題を予防するため、指導者や保護者に対する問題の周知、そして選手の健康状態を把握して対策を講じる取り組みをしていただくよう提言をしてまいったわけであります。
続いて、15ページの3段目の感染症対策費については、肝炎対策としてB型及びC型ウイルス性肝炎の患者の方に対し、約1億8,000万円の治療費を助成しました。また、感染症蔓延防止対策を講じるために、県内の病院に対して施設・設備整備等に要する経費の助成を行いました。
また、不妊治療等に関する情報提供や不妊症、不育症に関する悩み等の専門相談に応じる不妊相談を平成15年からとちぎ男女共同参画センター内で行っております。平成29年度は、面接、電話、メールでの相談を合わせると905件の相談実績となっております。事業費としまして、今年度は403万5,000円の予算を計上しております。
また、これは不妊治療にもかかわるんですけれども、卵子の質も衰えて悪くなっていき、結局、不妊治療をしてもなかなか実際の効果が乏しいと、このことは産科医と私が勉強会を何回かやりながら、産科医からご指摘をいただきました。そして、公益社団法人日本産科婦人科学会も高齢出産のリスクを早くから知らせることが大事だということを文部科学省に提言していくと言っている。
また、2の(2)重症難病患者入院施設確保事業費は、入院治療が必要となった重症難病患者に対しまして、適切な入院施設を確保するため地域の医療機関の連携による難病医療体制の整備を図るものでございます。
妊産婦、乳幼児に対する保健指導を行うとともに、(2)から(4)のとおり、未熟児、子供、妊産婦の医療費や不妊治療費への助成を行ったものであります。 続きまして、24ページ一番下の私立幼稚園振興助成費ですが、私立幼稚園及び認定こども園の運営に係る経費を助成したものです。 飛びまして、30ページをごらんください。 特別会計になりますが、母子父子寡婦福祉資金貸付事業であります。
最後になりますが、不妊治療に対する支援についてお伺いいたします。5年ごとに実施される国勢調査の平成27年の結果によれば、本県の人口は平成22年の調査から2期連続で減少し、平成12年の調査以降初めて200万人を下回っております。引き続き結婚支援の充実に取り組むことは必要ですが、晩婚化、晩産化が進行する中で、人口減少問題を克服するためには、不妊に悩んでいる夫婦への支援を充実させることも有効と考えます。
……………………………118 (4) 農業を担う多様な人材の確保・育成について……………………………119 3 しっかりと学び安心して出産・子育てができるとちぎづくりについて………121 (1) 学力向上対策について………………………………………………………121 (2) 安心して出産・子育てをするための取組について………………………123 (3) 不妊治療