茨城県議会 2020-12-01 令和2年第4回定例会(第3号) 本文 開催日: 2020-12-01
出生率が低下する一方,双子や三つ子などの多胎児の数は一定数を保っており,子どもの中の多胎児の割合は,50年前には約1%でありましたが,今は2%と,この半世紀で約2倍に増加しておりまして,多胎出生の約4割は不妊治療の影響によると言われております。
出生率が低下する一方,双子や三つ子などの多胎児の数は一定数を保っており,子どもの中の多胎児の割合は,50年前には約1%でありましたが,今は2%と,この半世紀で約2倍に増加しておりまして,多胎出生の約4割は不妊治療の影響によると言われております。
この不育症も今では研究が進み,治療法が確立してまいりました。約40年前に不育症専門外来を慶応義塾大学婦人科に開設した牧野恒久先生によれば,年間約30万件と言われる自然流産の中にあって,治療の対象となる患者に有効な治療を施せば,年間5万3,000人の小さな命が救えるとのことであります。この数は体外受精で生まれてくる子どもの数より多いのです。 さて,本県の不育症への取り組みはいかがでありましょうか。
また,いばらき出会いサポートセンターによる支援に加え,不妊治療に対する県独自の上乗せ補助を本年10月から実施し,経済的負担を軽減することなどにより,結婚から妊娠,出産,子育てまでのライフステージに応じた切れ目ない支援を総合的に推進してまいります。 次に,教育行政の推進についてであります。
そのため,4月からは,子育てを支援するための休暇休業制度を拡大し,獣医師に限っているわけではありませんが,他県に先駆けて女性職員を対象とした長期の不妊治療休暇を新設するなど,女性職員が働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります。
主な反対の理由は,子どもを産む,産まない,いつ産むかは個人の自由であり,国が干渉すべき問題ではない,あるいは不妊に悩む人や同性愛者に対する配慮が欠けるなどでしたが,個人的にも,子どもは二人でつくるものであり,女性のみを対象とした政策は,ある意味,男女平等や男女共同参画がうたわれている現在,受け入れられない状況も否定はできないと考えます。
また,循環器内科による心臓カテーテル検査治療の件数も,12月までの累計が999件となるなど,昨年に比べ,月当たり40件程度多く,診療機能が向上していると考えております。 次のがん治療の充実でございますが,先ほど管理者からも御説明させていただきましたように,婦人科医の確保による診療体制の充実により,昨年3月より,婦人科がん手術を再開したところでございます。
125ページから126ページにかけてのがん対策第二次後期計画推進事業でございますが,がん予防・検診の普及促進,県内の主要な放射線治療施設のネットワーク化など,総合的ながん対策の推進に要した経費でございます。 次に,129ページをお開き願います。 (11)健康危機管理対策の強化でございます。
IIの救急医療・集中治療体制につきましては,救急医の確保等により,新たに救急・集中治療科を設置するなど,総合診療部を発展的に強化し,外科系・外傷救急への対応や専門診療科との連携による集中治療体制を充実させていくべき。
このようなことからも,より充実した不妊治療が受けられるよう,医療保険の適用または公費助成の拡充を図るため制度改善を行う必要があると考えます。 そこで,不妊治療に対する支援について保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。 次に,不妊や不妊治療に関する啓発についてであります。
保健福祉部長 鈴 木 定 幸(いばらき自民党) 1 TPPへの対応について 知事 2 港湾の早期復旧と茨城港常陸那珂港区の整備促進等について 土木部長 (1) 茨城港及び鹿島港の早期復旧と茨城港常陸那珂港区中央埠頭地区の整備促進 (2) 常陸大宮市と茨城港常陸那珂港区を結ぶ地域高規格道路の実現 3 不妊治療
それが非常に重要な役割だと思いますが,虐待に至ってしまった親たちの治療的・継続的ケアの仕事も児童相談所に課せられている。
備考欄1番目の特定疾患治療研究費は,原因が不明で治療方法が確立していない56の難病患者に対する医療費の公費負担に要する経費でございます。 次に,備考欄下から3番目,難病特別対策推進事業費は,難病患者さんのうち,特に重症の神経難病患者さんは,全身の運動機能が阻害されるため,24時間体制で生活や医療面での援助が必要となります。
何点かお聞きしたいのですが,まず1点目は,がん治療の有効な治療法と言われる放射線治療について伺います。 申すまでもなく,日本人の死亡原因の第1位ががんでありますが,3人に1人ががんで亡くなっているという状況をかんがみますと,強力ながん対策の推進が望まれるわけであります。茨城県においては,県立中央病院が県民のがん治療の拠点である地域がんセンターとしての役割を担っているわけであります。
このため,基地病院まで患者を搬送するとなると,現場での治療時間にもよりますが,往復で1時間以上かかってしまう場合があります。機動性が特徴のドクターヘリは,一刻も早く患者と接触し,迅速な救命処置をした上で,高度な救急医療を提供する医療機関に搬送することにより,その効果を大いに発揮するものであります。
備考欄一番下の不妊治療費助成事業費は,対象者数の増加による増額でございます。 以上,子ども家庭課の一般会計の補正額は,合計で2億676万8,000円の増額補正でございます。 財源内訳といたしましては,特定財源が,次の126ページに合計がございますが,1億7,959万7,000円の増額,一般財源が2,717万1,000円の増額でございます。
最後に,安心して妊娠,出産できる環境整備のための不妊治療支援策についてお伺いをいたします。 お子さんになかなか恵まれず,不妊に悩む夫婦は今や10組に1組と言われ,何とか子どもをさずかりたいと治療を行っております。
農産物の販売促進 農林水産部長 (6) 都市と農村との交流促進 企画部長 (7) 周遊バス運行ルートの拡大 商工労働部長 (8) 竜神ダムの水質改善 土木部長 2 安心して妊娠・出産できる環境整備のための不妊治療支援策
表の2番目,新型インフルエンザ対策事業でございますが,新型インフルエンザの発生に備え,入院治療協力医療機関に対し,人工呼吸器や個人防護具など,医療資機材を整備したものでございます。 次に,表の一番下の肝炎総合対策推進事業でございます。
2人とも病気になったら,治療費の支払いもできないのです。最低賃金を1時間1,000円以上にすべきとの要求が強まっております。 本県も,臨時職員の時給を1,000円以上にするなど,臨時や嘱託,非常勤職員の待遇改善を求めるものですが,所見をお聞かせください。
最近,不妊治療に関して,精神的にも経済的にも大きな負担になっているとの深刻な相談をお受けするケースがふえています。不妊治療費助成については年々件数が増加し,5年間で3倍になっております。