2030件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東京都議会 2019-03-12 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文

福祉保健費については一兆二千二百十四億円を計上し、子供を安心して産み育てられる環境の整備に向け、幼児教育の無償化に合わせて、多子世帯に対し都独自の支援を講じるとともに、不妊検査や不妊治療等に対する助成を大幅に拡充してまいります。  また、高齢者が安心して暮らせる社会の実現に向け、認知症の早期発見に向けた検査を推進するなど、より多くの高齢者が活躍できる環境を構築してまいります。  

鹿児島県議会 2019-03-07 2019-03-07 平成31年環境厚生委員会 本文

母子保健費の一、不妊治療対策事業につきましては、不妊治療費助成金の申請見込み件数の減に伴う補正でございます。  七十四ページをお開きください。  私学振興費でございます。  私学振興費の私立学校助成事業につきましては、私立幼稚園の新制度移行に伴う運営費補助の対象となる施設や園児の減、国の補助単価改正増等に伴う補正でございます。  次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。  

千葉県議会 2019-03-04 平成31年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2019.03.04

たまたま私の関係者がハイパーサーミアの治療を受けてみたら、結局ハイパーサーミアというのは、簡単に言っちゃえば電子レンジの中に、ある部分の体を突っ込んで、そこで43度以上にして、それを15分ぐらい継続して、そこの中にがんの抗がん剤だとか、いろんな薬を入れて打っていく形で、いろいろと量の調整だとかいろんなことがあるんですけれども、まあまあそんな治療と伺いました。  

東京都議会 2019-02-27 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文

その要望を受け、来年度予算案に特定不妊治療の所得制限の緩和や不妊検査、一般不妊治療の対象年齢の引き上げを盛り込んだことを評価いたします。  こうした積極的な取り組みは、妊娠支援を求める都民から強く望まれていたことです。一刻も早く要件緩和をすべきと考えます。不妊治療に対する今回の措置の内容とあわせて、知事の所見を求めます。  次に、不育症治療についてです。  

東京都議会 2019-02-26 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文

さらに、私たちは、会派の三割を占める十五名の女性議員を中心に、不妊治療等の経済的負担の軽減措置等を求めてきました。今回の予算案では、東京都で働く夫婦の実態を踏まえ、不妊検査等の年齢制限と不妊治療費の助成の所得制限の緩和が盛り込まれました。今回の措置は、東京で働く夫婦の実情に寄り添ったものといえます。  

群馬県議会 2019-02-25 平成31年 第1回 定例会-02月25日-03号

こうした事案は、飼い主の理解のもと、改善を図る必要があることから、動物愛護センターにおきましては、現場に出向き、飼い主にふん尿の除去、清掃消毒、不妊去勢手術の実施など、丁寧に指導及び助言を行っているところでございます。  また、飼い主不明の猫に対しましても、平成29年度から「飼い主のいない猫対策支援事業」を開始し、対策を講じているところでございます。

千葉県議会 2019-02-07 平成31年2月定例会(第7日目) 本文

このような猫による問題の解決策の1つとして、地域住民が主体となり、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術や管理、周辺美化などを共同で行い、不幸な野良猫の数をこれ以上ふやさないようにする地域猫活動が有効であり、県もその活動を推奨していると聞いております。

千葉県議会 2019-02-02 平成31年2月定例会(第2日目) 本文

まず、不妊治療についてであります。現在、初婚年齢及び第1子出産年齢が高齢化している状況にあり、不妊治療を受けている県民も多いと聞いています。県として、不妊治療に対する支援をどのように行っているのでしょうか、伺います。  次に、妊娠時の母子支援について伺います。妊娠時における母体は肉体的、精神的なストレスがあり、妊娠時の環境によっては社会の中で孤立してしまうようなこともあります。

山梨県議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第4号) 本文

救急医療を必要としている方に適切な治療を提供していくためには、県民の皆様に対し、適正な受診を促し、救急車の適正利用を図っていくことが重要であります。  このため、県では、ホームページや広報番組、地域のケーブルテレビ、さらには消防本部による街頭キャンペーンなど、さまざまな媒体、機会を活用し、県民の皆様方への意識啓発を図っております。  

福井県議会 2018-12-14 2018.12.14 平成30年予算決算特別委員会 本文

ここに不妊治療の資料があるが、こういったところにはちゃんと書かれてある。年齢が上がるごとにどんどん出産率が下がり、流産率が上がっていく。高校生、大学生にとって、結婚というとなかなかイメージは湧かないが、出産と考えて私は1人欲しい、2人欲しいとなったときに、じゃあ、そのために結婚は何歳までにしなきゃいけないよねと、逆算的に自分の人生を考えられるようになる。

東京都議会 2018-12-12 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第17号) 本文

今年度予算に反映させた事業の中には、例えば、働く人のチャイルドプランサポート事業がございますが、これは、不妊治療と仕事の両立に向けた都民向けセミナーの開催でございまして、大変好評を得てまいりました。現在、具体的な取り組みも進行中でございます。  

福井県議会 2018-12-11 2018.12.11 平成30年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文

不妊治療については、専門的な不妊治療への助成に加え、今年度から新たに治療の前段階の検査等に対する支援を開始し、これまでに6件の助成を行っている。各市町の広報誌への掲載や、商工団体会員への周知に加え、企業に対しても治療を始める方への職場の理解と配慮を求めている。今後とも、あらゆる機会を捉え、企業や県民に周知し、不妊治療に対する一層の理解促進に努めていく。  

大分県議会 2018-12-05 平成30年 第4回定例会(12月)-12月05日−04号

保育所や放課後児童クラブの整備、保育士等などの確保をはじめ、高額な不妊治療に対する助成、子ども医療費助成や保育料の減免などの経済的負担の軽減、また、育児相談や一時預かりなど、身近な地域における子育て支援の充実など、多岐にわたっております。  特に今年度は出会いサポートセンターを創設し、結婚を希望する若者への後押しを始めており、登録者数は順調に伸びていると伺っております。

青森県議会 2018-12-05 平成30年環境厚生委員会 本文 開催日: 2018-12-05

青森県立はまなす医療療育センターは、児童福祉法に規定する医療型障害児入所施設及び医療型児童発達支援センターの業務、障害者総合支援法に規定する療養介護、生活介護及び短期入所等の業務を行うとともに、医療法による病院として小児リハビリテーションを中心に小児整形外科疾患等の治療を行っています。  

北海道議会 2018-11-30 平成30年第4回定例会−11月30日-02号

道は、昨年度から、北海道不育症治療費助成事業を実施しております。妊娠をしても、流産や死産などで子どもが育たない場合、不育症とされ、厚労省は、そうしたケースが2回続くと検査を受けることを提唱しております。その検査、治療によって、不育症とされる人の約8割が出産しているとのデータもあり、治療に伴う当事者の経済的負担を支える事業は有益だと考えます。