愛媛県議会 2020-08-06 令和 2年農林水産委員会（ 8月 6日）
今回につきましては、加工して東京の冷凍倉庫に送る運賃だけではなく、都内の給食食材納入業者が各学校に配付する手数料、これにつきましてもその食材提供業者から請求があって、事業の補助主体をお願いしている愛媛県漁協に請求があります。ですので、原魚を買い上げて、愛媛県漁協がまとめて東京都内に配送する。向こうの業者が各学校に配送する。
今回につきましては、加工して東京の冷凍倉庫に送る運賃だけではなく、都内の給食食材納入業者が各学校に配付する手数料、これにつきましてもその食材提供業者から請求があって、事業の補助主体をお願いしている愛媛県漁協に請求があります。ですので、原魚を買い上げて、愛媛県漁協がまとめて東京都内に配送する。向こうの業者が各学校に配送する。
今申し上げましたように、そうした状況を鑑みて、四国中央市を対象とした特別な配慮もさせていただいておりますこと、また、ソウル便の格安な運賃体系、さらには台北便につきましてはマイレージのサービスもつくという利便性等々は、ぜひ議員の皆さんにも四国中央市民の皆さんにお伝えいただきたいというふうにお願いをするとともに、また、四国中央市民の皆さんにおいては、こうした配慮を受けとめていただいて、ぜひここは愛媛への
停留所の近くには自家用車の駐車場が設置され、運賃も片道2,000円と手ごろなことから、利用状況も堅調な様子であります。 高松空港は昨年４月に運営が民営化された空港であります。年間の国内線利用者数は175万人、国際線利用者数は31万8,000人、松山空港の約３倍となります。国内線３路線に加え、国際線４路線が乗り入れており、東日本大震災後は順調に利用客数を伸ばしています。
同じく旅費の支給におきましても、航空運賃等の領収証の確認でございますとか保管がなされていなかった事例がございましたが、証拠書類の確認及び整備保管を徹底いたしまして、適切な処理を行うこととしております。 次に、７ページ、（３）の特別会計についてでございますが、愛媛県中小企業振興資金特別会計で約675万円の収入未済が生じているものでございます。
この条例は、窯業技術センターの窯業用機器の一部の廃止に伴い、使用料の上限額を減額するため、所要の改正を行うものであります。 以上で、産業創出課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○（経営支援課長） 続きまして、経営支援課の平成30年度一般会計当初予算案について御説明いたします。 資料５の442ページをお開きください。
しかしながら、運休以降、北海道を訪れるには、松山空港からは羽田空港や伊丹空港経由で乗り継ぎ便を利用するしかなく、移動に時間がかかる上に運賃も割高になるなど、多くの県民がとても不便な思いをしていたところであります。
また、労働者の声を踏まえた真の働き方改革の実現のため、労働時間規制を遵守し、全ての労働者を対象とする労働時間の量的上限規制や勤務間インターバル規制などの長時間労働抑止策を法的に強制力のある形で導入すべきと考えるのであります。
ただし、年間180日の上限については、都道府県や保健所設置市、特別区の条例によりさらに短縮することもでき、各自治体が地域の実情に応じて営業日数の上限を条例で定められるようになるものであります。
国土交通省は、一定の運行回数や輸送実績があり、複数の市町村を走る路線を支援する地域間幹線系統確保維持費について、現在、運行経費の45％を上限に、国と地元自治体が２分の１ずつ支援しているものを、ことし10月から来年９月までを対象として算定する2018年度から、この上限を40％に引き下げる案を検討していました。
中段の枠囲みに図表がございますが、新制度は青色申告を行っている農業者を対象に、当年の収入が過去５年平均の９割を下回った場合に、下回った額の９割を上限に補填するというものでございます。
事業規模としましては、県では交付上限としては８億円ぐらいまでで、市町ではその１割の8,000万が上限額ということになっておりまして、今現在はその範囲内で事業を考えていただいているというような状況かなと思っております。 ○（寺井修委員長） ほかにありませんか。 ほかに。
農林水産省は、新制度により農業所得が13％増加すると試算していますが、米の直接支払交付金の廃止後が想定されていない上に、主食用米からの転換を促す飼料用米の数量払いも上限額の10ａ当たり10万5,000円を前提にしているなど、御都合主義に過ぎると言わざるを得ません。
社会実験としてスタートし、国民への景気対策として拡充された通行料金割引や休日上限1,000円などの政府主導の道路偏重政策により、全国各地、特に瀬戸内海のフェリー・旅客船が瀕死の状況下にあることを重く受けとめなければなりません。
第27条につきましては、平成26年４月からの消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴いまして、愛媛県生活文化センターの利用料金の上限額を改正するものでございます。 次の86ページをお開きください。 第28条につきましては、平成26年４月からの消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴いまして、愛媛県県民文化会館の利用料金の上限額を改正するものでございます。
これは地域における標準的な数量がとれた場合には、これまでどおり８万円が支給されるということで、それよりも多く収量がとれた場合は、上限で10万5,000円まで支給され、それよりも少ない場合においては、最低で５万5,000円まで支給額が下がるというものであります。この標準単収値530㎏のところは各地域における標準的な単収が適用されるということで、地域によって異なってまいります。
続きまして、４ページにかけての87条、これにつきましては、申告書等不提出犯の経費に係る過料の上限が３万円から10万円に引き上げられたこと、それから県たばこ税、自動車取得税についても、新たに過料の規定が設けられたことに伴う規定の整備でございます。 同じページの附則第７条の５、これは個人県民税の寄附金税額控除の適用下限の値下げに伴うもの。
今の松山の上海線につきましてはアウトバウンド、こちらから出かけるのが中心となっておりますので、そういった面では、若干いわゆる特徴が違うのかなと思っておりますけれども、ＬＣＣの魅力としては、何としても運賃の安さというのが言われておりまして、これは全座席が安いわけじゃないんですけども、大体座席の１割程度、高松でいいますと180席で18席ぐらいですか。
ですから、通常の場合でも３割引の適用になっておりますけれども、今回、国の方で上限料金制で言われているのは、それを一律、軽自動車にすれば1,000円、普通車にすれば2,000円ですね、トラックにすれば5,000円といった上限料金制度に改めて、距離に関係なくそれにしていこうといった形になっております。
本日の説明では、この新たな料金割引制度のことを「上限料金制度」というふうに呼ばせていただきます。 国は、２月２日に発表された無料化社会実験の対象区間以外について上限料金制を導入する計画でございまして、上限料金制は、試しに行う試行という扱いになっているかと。導入時期については、社会実験の開始時期と同じく、本年６月末をめどにして検討しているというふうなものでございます。
国の昨年度の第１次、第２次補正予算、本年度の当初予算による史上最大規模の75兆円に上る景気対策は、定額給付金や子育て応援特別手当の支給、そして地方部の高速道路の休日利用について上限を1,000円とするなどの施策で、一定の経済浮揚効果を上げております。