山口県議会 2022-11-01 12月08日－05号
国においては、総合経済対策の中で、中小企業の賃金引上げの原資となる付加価値の向上を図るため、事業再構築補助金について、予算拡充に加え、補助率や補助上限額の引上げを行うこととされています。
国においては、総合経済対策の中で、中小企業の賃金引上げの原資となる付加価値の向上を図るため、事業再構築補助金について、予算拡充に加え、補助率や補助上限額の引上げを行うこととされています。
また、新規事業の開発や付加価値の増加などを支援する事業再構築補助金の上限額の引上げや、返済負担の軽減と収益力の改善を図るための借換え保証制度の創設が行われたところです。
水際対策は、徐々に緩和されてきましたが、来月十一日からは入国者数の上限が撤廃され、個人旅行などが解禁されます。水際対策のさらなる緩和が実施されれば、現在の歴史的な円安を背景に、購買意欲の高い海外旅行者が大勢日本を訪れることが予想されます。
このような状況に加えて、山口県内の貸切りバス事業者にとって、運送収入を減少させる要因として、国土交通省が定めているブロック運賃公示の差があります。 例えば、九州運輸局の定める一キロ当たりの大型車の上限額百五十円、下限額百円に対し、中国運輸局では上限額二百十円、下限額百五十円と高く定められており、中型車・小型車においても同じように高くなっています。
県では、職員の時間外勤務の縮減や、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方改革に取り組んできており、労働基準法の改正等を踏まえ、昨年度からは、月四十五時間、年三百六十時間を基本とする時間外勤務命令の上限規制を導入し、職員の健康保持等に努めています。
時間外労働の上限規制も今年の四月から対象となり、同様に同一労働同一賃金も来年四月から対象となります。県内中小企業も、こうした改革に積極的に対応してもらわなければなりません。 しかし、自力で対応しようとしても、限界があることも事実です。頑張ろうとしている地元の中小企業に対しては、行政ができる限りの支援をするべきです。
それぞれ企業としての独立は保ったままで、路線網や運行ダイヤの総合調整し、乗車距離によって変わらない均一運賃の導入や全社共通定期券の導入、乗り継ぎ割引の拡充など、利用促進策もそれぞれの会社の垣根を越えて取り組んでいくとされております。
次に、報酬及び給料の額については、条例等の規定に基づき決定しますが、例えばフルタイムの場合、定型的な業務に従事する職員は月額十五万三千円、相当の知識または経験を必要とする業務に従事する職員は月額三十万四千二百円をそれぞれ上限として決定することとしています。 また、手当については、フルタイムには地域手当、通勤手当及び期末手当等を、パートタイムには期末手当をそれぞれ支給することしています。
具体的には、人手不足が深刻な農業や介護、外食、建設など十四分野を対象として、五年間で約三十四万人を上限に受け入れる見込みであり、本年四月、新制度のもとで外国人材の受け入れがスタートすることになります。
今回導入される資源管理措置は、科学的評価に基づき、魚種ごとに年間の漁獲量上限を定めるもので、沿岸漁業者にとっても、水産資源を持続的に利用していくために必要なものです。 また、漁船のトン数規制の撤廃による大型化に際しては、あらかじめ沿岸漁業者と丁寧な調整を行い、理解を得ることとされており、御指摘は当たらないと考えます。
中でも交通系ＩＣカードについては、カード一枚で運賃支払いができるだけでなく、買い物にも利用できるなど大きな利便性を有し、利用者、交通事業者、地域社会それぞれにメリットがあることから、都市部を中心に携帯が当然の状況となっています。 しかしながら、本県では、交通系ＩＣカードの導入が全国平均からおくれをとっており、利用できる地域が極めて限られているのが実態です。
お示しの島の人々の負担軽減のためには、居住者への運賃助成も一つの手法として考えられますが、こうした支援については、住民に身近なサービスを提供する市町の役割において実施されるべきものと考えています。
地元防府市では、平成二十七年より、防府の西部、台道の切畑地区の約四百人を対象にしたデマンド型タクシーの利用者の拡充や、さらにこの四月からは、運転免許を持たない高齢者や障害者の方々へ路線バスやタクシー運賃の一部を助成する高齢者等外出支援制度がスタートいたします。
また、宿泊費については、宿泊地によって四段階に区分しており、その上限額は二万五千七百円としています。 また、一般職である管理職員については、国家公務員の例に準じており、例えば部長級の職員であれば、航空機の座席クラスについてはエコノミークラス、宿泊費については同じく四段階に区分し、その上限額は二万二千五百円としています。
教育採用試験により選考された本採用教員とのバランスもありますので、一定の給与については上限を設けておりますけれども、本採用教員の給与改定の内容や他県の状況を踏まえながら、その水準の維持改善に努めているところであります。 以上でございます。 ○議長（島田明君） 久米慶典君。 〔久米慶典君登壇〕（拍手） ◆（久米慶典君） ハリアー問題に対しての知事の答弁は重大ですね。
割引制度は、ＪＲの運賃、有料道路の通行料、ＮＨＫの受信料などがありますが、精神障害者に適用されているものは、携帯電話の基本料金の半額及びその他のサービス、ドコモを初め、同業他社も導入しているほかには県内のバス運賃しかないようであります。 障害者の自立を支援する視点から公共性の高い、電気・水道・ガスなどの基本料金について減額措置を行うことなどが考えられます。
一つは、生産施設面積の上限値引き上げです。一部の業種については、現行の三○％を四○％まで拡大できるようになります。そして、今回とも関連しますけれども、緑地の緩和、地域準則の基準を工業地域・工業専用地域については、現在の一五％を一Ｏ％にします。 さらに、緑化については、もう一つの緩和措置があり、屋上や壁面の緑化についても、一定の割合までは「緑地」にカウントできるというものです。
このほか、Ｏ きらら博の「元気産業館」についてＯ 「萩焼」などの県産品の振興についてＯ 小野田ポリテクセンターの存続問題についてＯ ベンチャー投資の状況についてＯ ＪＲの「運賃誤表示問題」についてＯ ＪＲ美祢線、仙崎線の減便問題についてＯ ＪＲ新幹線コンクリート落下問題についてＯ 障害者の職業訓練施設の設置についてなどの発言がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
具体的には、一、公営住宅の優先入居の実施、二、交通機関の運賃割引などの実施、三、公的施設などの利用料の減免について、これまで、県はどのような取り組みを行い、今後どのように取り組もうとされているのか、お尋ねします。 また、ＪＲや航空会社などの運賃割引など、国全体で対応しなければならない問題について、県はどのように対応されているのか、お尋ねします。
この改正法では、一、事業参入の免許制から許可制へ移行、二、運賃規制の認可制から上限認可制への移行、三、退出の許可制から事前届け出制への移行等を柱としております。