滋賀県議会 2023-03-07 令和 5年 3月 7日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会−03月07日-01号
◎渡辺 土木交通部管理監 2点目のJRのホームの柵についてですが、JRでは、運賃に上乗せをする形でバリアフリーを進めておりまして、その中にホームの柵等についても入っていると聞いております。JRのほうで順番に整備を進めていくことになります。現時点で、それに対して県のほうで主体的に何かをするという状況にはなっておりません。 ◎伊香 住宅課長 空き家の解体支援についてです。
◎渡辺 土木交通部管理監 2点目のJRのホームの柵についてですが、JRでは、運賃に上乗せをする形でバリアフリーを進めておりまして、その中にホームの柵等についても入っていると聞いております。JRのほうで順番に整備を進めていくことになります。現時点で、それに対して県のほうで主体的に何かをするという状況にはなっておりません。 ◎伊香 住宅課長 空き家の解体支援についてです。
利用者を増やす取組については、イベント列車のほか、御指摘のあった柔軟な運賃体系、キャッシュレス決済、あるいは市全体の交通施策と連動した取組、自転車の活用、近江鉄道との連携等を検討しています。付帯収入を増やす取組については、オリジナルグッズで売れるものを作っていきたいと考えています。
子ども食堂等緊急支援事業は、夏季休暇期間に向けて子供の居場所を確保するため、この期間に開催される子ども食堂等に対して、運営に要する経費を上限10万円の範囲で、県社会福祉協議会を通じて支援させていただくものです。 この事業によりまして、コロナ禍や物価高騰の厳しい影響が子供たちに及ばないよう、子供と地域における子ども食堂等のつながりを確保していきたいと考えております。
次世代自動車購入に係る補助金は、これまでから国が実施をしておりますが、昨年 12月20日に成立いたしました国の補正予算では、上限をEVで80万円、PHVで50万円、FCVで250万円に引き上げられたところでございまして、例えば、EVでは令和3年度当初予算に比して約2倍となっておりまして、この措置は令和4年度も継続される見込みと承知をいたしております。
令和3年度から見直しを行いまして、返礼品の単価上限をこれまでの2,000円から3万円に引き上げますとともに、県内で使える旅行クーポンや近江牛など魅力ある返礼品を充実させました。 また、活用するふるさと納税ポータルサイトにつきましても、寄附していただきやすいよう、ふるさとチョイスに加え、楽天ふるさと納税、さとふるを追加したところでございます。
◆8番(河井昭成議員) (登壇)今回の1事業当たりの事業費の補助には1,000万円という上限があります。しかし、検証が進むと規模の大きい実証実験となることも考えられまして、事業費の規模も大きくなるものもあると想定がされます。ある意味、社会実装が近い状況で起こるのではないかと考えます。
このため、アンケート結果をしっかり分析した上で、定期代も含めた運賃、運行本数、他の鉄道やバスとの乗り継ぎ、駅施設の改善等、近江鉄道線の再生、活性化にふさわしい利便性向上策について、費用対効果や近江鉄道の経営状況等を総合的に勘案しながら検討しなければならないと認識しておるところでございます。
◆14番(田中松太郎議員) (登壇)現在の在宅勤務制度は、週に最大4回までという上限が設定されており、週1回、勤務公所での勤務が必要とされています。しかし、育児にしても介護にしても、一般的には月曜日から金曜日までの週5日のサイクルの生活の中で在宅勤務の必要性が生じるわけで、週4回の上限は在宅勤務制度の取得の妨げとなっていると思われます。
また、ことしの1月には中教審から、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申が、文科省から公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが示され、滋賀県においても、働き方改革の加速化に向けて取組計画を改定することが求められています。
来年度から人事委員会規則において時間外勤務命令の上限が設けられることに伴い、長時間勤務の是正を図るとともに、管理職員を初め全ての職員に対して、これまで以上に勤務時間を適正に管理することが求められます。
また、目標を決めて取り組むべきではないかという御意見もありますが、準備委員会の方の意見も聞きながら進めている中で、他府県と比べて早い段階で目標を定めると、あたかもそれが上限のようになってしまう、あるいは大きな企業にとって、そのうちどれくらいを寄附すればいいかといった目安になってしまうとの意見もあって、現在は目標を定めていないところです。
それと、今後の課題として講習会の参加に関して、少人数で行うから時間とかいろいろかかり、時間的、コスト的に難しい状況があるので、平成30年度以降も100名を上限にして実施するとなっています。
それと500円の物を1つ送るのに、500円の運賃をかけて合うわけがありません。だけど、そのお店に毎週新しいものを送ってというと、1週間に5個500円をかけて送るなどになります。ロットをまとめて送る方法は、同じ物でなくてもいいのです。産地間で集めて送る方法を考えてと言ったけれども、申し送りで聞いているかどうかが一つです。
また、県内4カ所の自動車教習所における参加型のシルバー・ドライバーズ教習や、運転免許センターの運転適性相談専用窓口における助言、指導を実施するとともに、運転免許証を自主返納された高齢者がバス運賃の割引等のサービスが受けられる支援制度の拡充等に努めているところでございます。
加えて、京丹後市における上限200円バスによる乗降客数増加の取り組み、また、来年から、東京両国駅から房総半島へ自転車をそのまま搭載できるサイクルラックを有するB.B.BASE──BOSO BICYCLE BASEが運行されますが、自転車旅行のための列車の導入、また、外国人誘客に向けた仕掛けづくり等により、既存路線にさらに人が乗ってもらえるような活性策も必要であると考えます。
このほか、13の出先機関で労使間の協定の上限を超える時間外労働があったとして、人事委員会から改善の指導もされたとのことであります。 今までも、また今回のように、職員の長時間労働という大きな問題こそ、行政経営として具体的な成果が求められるのではないでしょうか。 2月7日の定例会見で、長時間労働対策として、定時退庁日は午後6時、それ以外の日は午後8時に一斉消灯をするとのことです。
先ほど言われるように、この間も一般質問で、補助金を出してやれと言っておられたけれども、昔に議論を山のようにして、合併をしたころに補助をして、前年度の上限しか出さないといって年々減らして、今日に至っているわけです。
彦根労基署は、そもそも過労死ライン月80時間を超える上限時間での36協定に問題があると指摘し、引き下げるように求めています。一方、知事部局の5事業所、教育委員会の7事業所でも、36協定の上限を超える時間外の実態があるとして、県人事委員会が指摘をしています。今回の労基法違反、是正勧告、是正指導をどのように受けとめ、どのように対策を講じられようとしているのか、知事の見解を伺います。
ただ、今後は、特に首都圏では、運賃の問題といった物流面、そういったものを課題として捉えていく必要があると思っております。 また、首都圏のあるレストランでは小鮎のてんぷらを出されたようですが、普通の週よりも1.5倍のお客さんがあったと聞いております。
労働時間の上限規制をするなど、働くルールの強化が必要であり、県議会として残業代ゼロ法案の撤回こそ意見書として政府に提出すべきではないかと考えます。よって、本意見書に反対するものです。 意見書最後の第19号チーム学校運営の推進等に関する法律の早期制定等を求める意見書について、反対討論を行います。 チーム学校運営の推進等に関する法律案については、幾つかの問題点があると思います。