このような中、芳賀・宇都宮ＬＲＴを契機として、バス路線再編や交通結節点の整備が行われる、さらには、ＩＣカードｔｏｔｏｒａの導入により、これ１枚でＬＲＴやバス、地域内交通が利用できるようになるほか、上限運賃制度や乗り継ぎ割引のサービスも充実すると聞いており、このような取組が全県下に展開され、本県で誰もがいつでも、どこでも、安全・安心、快適に移動できる栃木が実現し、公共交通の利便性がさらに高まることを期待
事業の概要の欄の２ＥＶ観光推進事業費の（２）ですが、奥日光を環境に優しい観光地として構築することを目指しまして、ＭａａＳと呼ばれます、出発地から目的地までの交通手段やルートを検索、予約し、運賃の決済までを一括して行うサービスを活用しまして、鉄道やバス、ＥＶカーシェアリング等の二次交通の利便性向上を図るための交通モデルの構築を地元と連携し進めるものです。
そこで、精神障害者への支援として、公共交通機関の運賃の割引制度、医療費の助成制度、障害者手帳の色の統一について、今後どのように取り組んでいくのか、保健福祉部長にお伺いいたします。 ○早川尚秀 議長 森澤隆保健福祉部長。 （森澤 隆保健福祉部長登壇） ◎森澤隆 保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
平成31年度の対象は10施設、補助率は３分の２、１施設当たり200万円を助成の上限といたします。 最後になります。資料３－１の２ページをお願いいたします。 特別会計の心身障害者扶養共済事業でございます。
まず、とちぎ健康づくりセンター・とちぎ生きがいづくりセンターにつきましては、平成31年度から平成35年度までの５年間の指定期間に係る限度額、委託上限額となりますが、そちらを24億4,480万円とするものでございます。 続きまして、とちぎ福祉プラザにつきましては、同じく平成31年度から平成35年度までの５年間の指定期間に係る限度額を７億3,160万円とするものでございます。
委員ご指摘のとおり、医療費助成制度につきましては、実施主体である市町の考え方に基づいて行われるものであり、また、交通運賃の割引につきましては、公共交通事業者の判断に基づいて行われるものでございますので、県といたしましては、市町や事業者の考えを十分確認しながら、今後の対応について協議してまいりたいと考えております。
昨年の質問でも取り上げましたが、就労継続のためには、精神障害者への公共交通機関利用の際の運賃割引が求められます。県として、県内交通事業者に働きかけていくとのことでしたが、その後の進捗状況について伺います。 あわせて、重度心身障害者医療費助成制度の精神障害者への対象拡大についても、その後どのような状況なのか、保健福祉部長に伺います。 ○阿部寿一 副議長 山本圭子保健福祉部長。
労働時間の管理を改革の第一歩とする罰則つき時間外労働の上限規制や、年次有給休暇の取得の義務化の導入、雇用形態による不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の実現など、ことし４月から順次雇用主が対応していかなければなりません。このことは、人材の確保、定着率向上を図る施策の一環としても、取り組みを強化する必要があります。
事業の充実の内容は、貸し付けの上限を現在20万円ですが、これを40万円に引き上げるものであります。 なお、県負担の10分の１につきましては、貸し付け実績等を踏まえた上で平成28年度の２月補正で対応したいと考えております。 続きまして、児童福祉施設整備助成費であります。
上限として決められている数字だということで、それを採用したということです。 ○栗田城 副委員長 小林委員。 ◆小林幹夫 委員 これは非常にわかりにくい表現ですね。１カ月24時間で12を掛けると288時間ですから。それが１年で150時間というのだから、これは表記の仕方を上手にしないとちょっと誤解を生んでしまうと思うのです。
１日２万円以内とある程度の制限はあるのですが、１回クリックすると、企業が県の方に１回５円とか２円で、一日２万円を上限として出すわけです。クリックされて、その企業の宣伝が見られた場合に、それが毎月集計をされて県の方にいただくと。県は何に使うかというと、大体環境問題などの予算に使うのですね。 そのようなことで、こういうクリック募金というのは大変民間の中で活発に今動きが出てきたと。
そのような厳しい状況の中で、新規参入事業者による運賃・料金の価額競争が行われ、乗務員の労働条件・事業経営に大きな問題が生じている。 また、このような状況が続くと安全対策等の維持にも影響が出てくると思われるので、交通事故のない安全で快適な公共輸送サービスの確立を図るため、左記事項について衆参両院及び政府関係機関あて 意見書を提出されるよう請願する。
また、裏面の３はタクシー規制にかかる最近の国の動きですが、その中で②をごらんいただきたいのですが、物価問題に関する関係閣僚会議において、政府は規制緩和の効果を消費者に一層還元し、タクシー事業の一層の発展を目指す方向で検討を進めることが決定され、これを受けて平成19年12月21日国土交通大臣から交通政策審議会に、タクシー事業をめぐる諸問題について、運賃制度の見直しとサービスの質の確保という二つの論点から
その法施行の内容の骨子は二つございまして、一つは参入規制の緩和と運賃制度の自由化でございます。それが１ページに書いてございます。その結果、栃木県はどのようになったかということが２ページ、裏面に書いてございますのでごらんいただきたいと思います。 まず、参入規制撤廃後の新規参入申請、車両数についてですが、本県の場合は、新規参入として８社、50車両がふえたわけでございます。
そのような厳しい状況の中で、新規参入事業者による運賃、料金の価格競争が行われ、乗務員の労働条件、事業経営に大きな問題が生じている。また、このような状況が続くと、安全対策等の維持にも影響が出てくると思われるので、交通事故のない安全で快適な公共輸送サービスの確立を図るため、下記事項について衆参両院及び政府関係機関あて意見書を提出されるよう請願する。
また、採算性の問題に関連いたしまして、運賃収入でのランニングコストの問題や四十年での黒字化の問題等、需要予測につきまして、科学的根拠と申しますか合理性に乏しく説得力に欠けると思いますが、この点についてもお伺いいたします。
県内で自主的な防犯活動を行おうとする団体に対しまして、地域安全マップの作成や防犯パトロール活動、安全安心啓発活動に要する経費は、市町村が補助したものに対しその２分の１を上限２万5,000円で助成するものでございます。 以上が文化振興課所管の当初予算の主要事業の概要でございます。よろしくお願いいたします。 ○花塚隆志 委員長 入野人権同和対策課長。 ◎入野 人権同和対策課長 人権同和対策課です。
これら事業者数の増加が過当競争の激化を誘発し、荷主企業からの厳しいコスト削減の要請により、長らく運賃の低迷が続いている。 更に、スピードリミッター装着等の安全対策や改正ＮＯＸ・ＰＭ法の施行、平成十七年十月からの新長期規制の導入等環境規制の強化が次々と進められており、対応のための負担が著しく増大している。
したがいまして、これについてはこれから先の課題ととらえさせていただきたいと思っておりますが、いずれにしても、それぞれの鉄道が連携を図りまして、相乗効果でそれぞれの鉄道にいい影響が出るように、定期的に関東鉄道と真岡鐵道の間で関係者が集まりまして協議をするという場を設けてございますので、その中で、例えばダイヤの調整をいたしますとか、あるいは運賃対策で、通して何か特にフリー切符的な少しそういうものができないかとか
自主防犯団体活動促進緊急特別事業費補助金につきましては、県内で自主的な防犯活動を行おうとする団体に対し、地域安全マップの作成や防犯パトロール活動、安全・安心啓発活動に要する経費につきまして、市町村が補助しました２分の１、上限２万 5,000円を助成するものでございます。これによりまして、防犯団体の設立・活動を促進することとし、年間 500団体を予定しております。