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1386件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-02-27 東京都議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文 これらの課題に的確に対応するべく、地域防災計画の策定など、都の防災対策の根幹を定める防災会議につきまして、学識経験者や自主防災組織の構成員を新たな委員として二名加えることを含めまして、委員数の上限を五十四人へと引き上げる条例の改正案を提案しているところでございます。   もっと読む
2019-02-26 東京都議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文 教員の長時間労働の改善が求められる中、国においては、教員の勤務時間の上限に関するガイドラインが新たに策定されました。  ガイドラインでは、時間外労働の上限を一カ月で四十五時間以内、一年で三百六十時間以内としていますが、教員の現状とは大きく乖離しています。 もっと読む
2018-12-19 東京都議会 2018-12-19 平成30年第4回定例会(第18号) 本文 四 都営地下鉄、東京さくらトラム(都電荒川線)及び東京メトロとの地下鉄サービス一体化を進め、運賃割引、乗り継ぎ改善など利便性を更に高めるとともに、周辺地域の活性化を図られたい。  五 安全管理体制を強化し、ハード・ソフトの両面にわたる安全対策に万全を期されたい。  六 都営新宿線のホームドアの設置を着実に進めるとともに、都営浅草線のホームドア整備に向けて積極的に取り組まれたい。   もっと読む
2018-12-11 長野県議会 平成30年11月定例会文教企業委員会-12月11日-01号 さらに、がんによる療養休暇180日を取得しても、なお入院治療や自宅での療養により職務を行うことができない場合でございますが、医師の診断に基づいて、最大3年間を上限に分限休職を行うこととなります。ただし、この場合も一般の病気、あるいはけがである場合には2年間ですが、がんは3年間まで、一部の手当を除いて給与の8割が支給されることになってございます。   もっと読む
2018-12-10 北海道議会 平成30年第4回予算特別委員会第1分科会-12月10日-04号 ◎(宮腰総務審査課長) 教員の年間変形労働時間制の導入についてでありますが、現在、国の中央教育審議会では、勤務時間制度のほか、教員の負担軽減のための学校運営のあり方について議論が行われており、12月6日に開催された、中教審の、学校における働き方改革特別部会では、1年間の変形労働時間制の導入について、答申の素案に盛り込まれたほか、文部科学省が、時間外勤務の上限の目安時間を、月に45時間、年に360時間 もっと読む
2018-12-07 北海道議会 平成30年第4回予算特別委員会第1分科会-12月07日-03号 自治体の約25%が、保管量が増加している、もしくは、基準の上限を超える量が保管されていると回答しております。また、処理業者の約35%が、受け入れ制限を行っている、もしくは、検討中と答えております。  道内の状況はどのように把握をされているのか、調査が必要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 もっと読む
2018-12-07 栃木県議会 平成30年12月生活保健福祉委員会(平成30年度)-12月07日-01号 まず、とちぎ健康づくりセンター・とちぎ生きがいづくりセンターにつきましては、平成31年度から平成35年度までの5年間の指定期間に係る限度額、委託上限額となりますが、そちらを24億4,480万円とするものでございます。  続きまして、とちぎ福祉プラザにつきましては、同じく平成31年度から平成35年度までの5年間の指定期間に係る限度額を7億3,160万円とするものでございます。   もっと読む
2018-12-05 山口県議会 平成 30年11月定例会-12月05日−04号 今回導入される資源管理措置は、科学的評価に基づき、魚種ごとに年間の漁獲量上限を定めるもので、沿岸漁業者にとっても、水産資源を持続的に利用していくために必要なものです。  また、漁船のトン数規制の撤廃による大型化に際しては、あらかじめ沿岸漁業者と丁寧な調整を行い、理解を得ることとされており、御指摘は当たらないと考えます。   もっと読む
2018-12-05 福井県議会 2018.12.05 平成30年第404回定例会(第3号 一般質問) 本文 法案成立にはまず技能実習生の実態を把握し、業種ごとに外国人労働者数の需要や受け入れ上限を明らかにし、日本語教育や生活支援制度の具体策を確立し、地域や業種など、受け入れ人材の偏在を是正する策を打ち出すことが必須であります。とりわけ、私どもの地域ではよほどしっかりした受け入れ体制がなければ、外国人労働者の確保はできません。 もっと読む
2018-11-30 北海道議会 平成30年第4回定例会−11月30日-02号 現在の道の取り組みでは、移住へ結びつく効果が低いということであれば、回数に上限を設けるなど、事業のあり方を根本的に見直していくべきと考えますが、今後の見直しについて伺います。  次に、胆振東部地震等の災害対策についてです。  決算特別委員会における我が会派の質問に対し、知事は、被災地域復旧・復興推進本部を来週にも設置すると答弁し、先週22日に第1回目となる本部員会議が開催されました。 もっと読む
2018-11-30 福井県議会 2018.11.30 平成30年第404回定例会(第2号 代表質問) 本文 また、今回も各部局が予算要求する際の上限となるシーリングが設定され、経常的経費や政策的経費は平成30年度当初予算額の90%の範囲内、投資的経費についても、公共事業等は70%、農林水産部や土木部の県単事業、警察本部の交通安全施設事業、県立学校のリフレッシュ事業は50%の範囲内という厳しい基準が設けられております。   もっと読む
2018-11-29 北海道議会 平成30年第18回北海道地方路線問題調査特別委員会会議録-11月29日-01号 運賃改定については、当社は、平成8年1月に運賃改定を実施して以来、20年以上にわたりまして、運賃改定はせずに、何とか維持をしてまいりました。   もっと読む
2018-10-31 愛媛県議会 平成30年経済企業委員会(10月31日) 同じく旅費の支給におきましても、航空運賃等の領収証の確認でございますとか保管がなされていなかった事例がございましたが、証拠書類の確認及び整備保管を徹底いたしまして、適切な処理を行うこととしております。  次に、7ページ、(3)の特別会計についてでございますが、愛媛県中小企業振興資金特別会計で約675万円の収入未済が生じているものでございます。 もっと読む
2018-10-25 滋賀県議会 平成30年決算特別委員会−10月25日-05号 また、目標を決めて取り組むべきではないかという御意見もありますが、準備委員会の方の意見も聞きながら進めている中で、他府県と比べて早い段階で目標を定めると、あたかもそれが上限のようになってしまう、あるいは大きな企業にとって、そのうちどれくらいを寄附すればいいかといった目安になってしまうとの意見もあって、現在は目標を定めていないところです。   もっと読む
2018-10-23 滋賀県議会 平成30年決算特別委員会-10月23日-03号 それと、今後の課題として講習会の参加に関して、少人数で行うから時間とかいろいろかかり、時間的、コスト的に難しい状況があるので、平成30年度以降も100名を上限にして実施するとなっています。 もっと読む
2018-10-10 山口県議会 平成 30年 商工観光委員会-10月10日 一番主なものが、岩国市、それから和木町、周防大島町の学校、中学、高校が主なんですけど、東京線、あるいは沖縄線を利用して、岩国錦帯橋空港から修学旅行というものに対して、航空機の利用運賃の2分の1ですが、上限1万円ですので、1万円になる場合が多いですけど、一人当たり支援をするというものです。   もっと読む
2018-10-05 栃木県議会 平成30年10月予算特別委員会(平成30年度)−10月05日-01号 委員ご指摘のとおり、医療費助成制度につきましては、実施主体である市町の考え方に基づいて行われるものであり、また、交通運賃の割引につきましては、公共交通事業者の判断に基づいて行われるものでございますので、県といたしましては、市町や事業者の考えを十分確認しながら、今後の対応について協議してまいりたいと考えております。   もっと読む
2018-09-27 群馬県議会 平成30年 第3回 定例会-09月27日-04号 既に地方では公共交通の乗客減少、運賃収入の減少、収入減少に対応した経費削減、運行頻度などサービスの低下、さらに乗客が減少という負のスパイラルに陥っている事業者が増えております。このままでは人口減少が著しい地域から公共交通は消滅していくかもしれません。しかし、公共交通には重要な役割があり、放置すべきではありません。  そこで質問です。 もっと読む
2018-09-27 島根県議会 平成30年_総務委員会(9月27日)  本文 助成額は、上限を最大500万円、助成率は3分の1としております。ですから、助成対象事業費としましては1,500万円になります。  また、県としましても、市町村と共同して、キャンプの誘致に取り組むこととしております。所要の経費を計上させていただいています。  以上でございます。 もっと読む
2018-09-27 島根県議会 平成30年_農水商工委員会(9月27日)  本文 現在国のほうからもさまざまな支援施策がありまして、補助金の制度としてどういった形で使うか、そういった有利なほうを使いたいということで支援を比較したり、実際には既にもう始まってるものも、支出が終わってるものもございますけれども、補助上限がある程度ございますので、こういう県の支援があるのであれば、さらなるものも追加でというようなこともありまして、申請そのものには少し時間が欲しいという現場の声も聞いておりますので もっと読む