1386件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島県議会 2019-03-07 2019-03-07 平成31年企画観光建設委員会 本文

奄美群島航路運賃軽減事業、それから三ページの奄美群島航空運賃軽減事業につきましては、県本土と奄美群島間等への移動コストの負担軽減を図りますため、奄美群島の住民等を対象とした航路運賃・航空運賃の一部助成を行うものであります。  なお、来年度から準住民の方につきましても運賃軽減の対象に加えることといたしております。  

千葉県議会 2019-03-05 平成31年_環境生活警察常任委員会(第1号) 本文 2019.03.05

高齢者の自主返納につきましては、現在のところ21自治体、3団体、189企業との協賛を結びまして、各種交通運賃の割引だとか各種利用施設の割引などを行ってるところであります。これからも各企業とのそういう割引を拡充してまいりたいと、そのように考えております。 ◯委員長(鈴木 衛君) 藤井委員。

鹿児島県議会 2019-02-28 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第5日目) 本文

平成三十年六月に東京で開催された、日本、中国、韓国、台湾で組織される、ウナギの国際的資源保護・管理に係る非公式協議の共同発表によりますと、平成二十九年度は、いずれもシラスウナギの養殖池への池入れ実績が、平成二十六年の共同声明で設置した上限以下であったとしております。  

千葉県議会 2019-02-28 平成31年_商工労働企業常任委員会(第1号) 本文 2019.02.28

補助率は4分の3で上限額は100万円としております。補助対象でございますけれども、国の企業主導型保育事業の整備費のほうを利用して、県内に事業所内保育所を整備する事業主、または市町村認可になりますが、地域型保育事業に係る事業所内保育所を整備する事業主、この2つを対象としております。 ◯委員長(森  岳君) 竹内委員。

東京都議会 2019-02-27 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文

これらの課題に的確に対応するべく、地域防災計画の策定など、都の防災対策の根幹を定める防災会議につきまして、学識経験者や自主防災組織の構成員を新たな委員として二名加えることを含めまして、委員数の上限を五十四人へと引き上げる条例の改正案を提案しているところでございます。  

福井県議会 2019-02-22 2019.02.22 平成31年第405回定例会(第4号 一般質問) 本文

なお、博物館の観覧料については、PFI法などにおいて県が上限などを定めることとなっており、来館者の利便性が著しく損なわれることはないと考えております。 ◯副議長(鈴木宏紀君) 教育委員会教育長東村君。     〔教育委員会教育長東村健治君登壇〕 ◯教育委員会教育長(東村健治君) 教育について2点お答えいたします。  

鹿児島県議会 2019-02-22 2019-02-22 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文

今回の法改正で新たに創設された特定技能一号及び特定技能二号の在留資格により、本年四月一日以降五年間で、十四分野で約三十四万五千人を上限に受け入れることが示されたところであります。その分野別の内訳は介護の六万人が最も多く、以下、外食業五万三千人、建設四万人と続いております。  

鹿児島県議会 2019-02-19 2019-02-19 平成31年第1回定例会 目次

課題      ・車での自主避難者への検査・除染、安定ヨウ素剤配布の考え      ・避難所におけるペットの取り扱い     労働力不足の課題      ・本県での外国人労働者の受入見込みと労働力不足の改善見込み      ・外国人労働者の人権・労働環境・相談窓口への対応      ・本県の最低賃金が全国最下位の認識と今後の改善策     学校における業務改善への取組      ・教師の勤務時間の上限

福井県議会 2019-02-18 2019.02.18 平成31年第405回定例会(第2号 代表質問) 本文

記  第22号議案(福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について)   働き方改革関連法の制定を踏まえた国家公務員の超過勤務制度の改正に準じて、超過勤務の上限  時間を定めるため、所要の規定の整備を行うものであり、適切である。                

鳥取県議会 2019-02-01 平成31年2月定例会速報版(3/4 一般質問) 本文

先般は文部科学省が公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインというものの策定をいたしまして、これは週休日の部活動指導なども含めた時間外勤務の時間数に関して、これは平成32年度からの実施に向けて月45時間、年間360時間を上限とするように目安時間が示されたところでございます。  

東京都議会 2018-12-19 2018-12-19 平成30年第4回定例会(第18号) 本文

四 都営地下鉄、東京さくらトラム(都電荒川線)及び東京メトロとの地下鉄サービス一体化を進め、運賃割引、乗り継ぎ改善など利便性を更に高めるとともに、周辺地域の活性化を図られたい。  五 安全管理体制を強化し、ハード・ソフトの両面にわたる安全対策に万全を期されたい。  六 都営新宿線のホームドアの設置を着実に進めるとともに、都営浅草線のホームドア整備に向けて積極的に取り組まれたい。  

長野県議会 2018-12-11 平成30年11月定例会文教企業委員会-12月11日-01号

さらに、がんによる療養休暇180日を取得しても、なお入院治療や自宅での療養により職務を行うことができない場合でございますが、医師の診断に基づいて、最大3年間を上限に分限休職を行うこととなります。ただし、この場合も一般の病気、あるいはけがである場合には2年間ですが、がんは3年間まで、一部の手当を除いて給与の8割が支給されることになってございます。  

北海道議会 2018-12-10 平成30年第4回予算特別委員会第1分科会-12月10日-04号

◎(宮腰総務審査課長) 教員の年間変形労働時間制の導入についてでありますが、現在、国の中央教育審議会では、勤務時間制度のほか、教員の負担軽減のための学校運営のあり方について議論が行われており、12月6日に開催された、中教審の、学校における働き方改革特別部会では、1年間の変形労働時間制の導入について、答申の素案に盛り込まれたほか、文部科学省が、時間外勤務の上限の目安時間を、月に45時間、年に360時間

栃木県議会 2018-12-07 平成30年12月生活保健福祉委員会(平成30年度)-12月07日-01号

まず、とちぎ健康づくりセンター・とちぎ生きがいづくりセンターにつきましては、平成31年度から平成35年度までの5年間の指定期間に係る限度額、委託上限額となりますが、そちらを24億4,480万円とするものでございます。  続きまして、とちぎ福祉プラザにつきましては、同じく平成31年度から平成35年度までの5年間の指定期間に係る限度額を7億3,160万円とするものでございます。  

北海道議会 2018-12-07 平成30年第4回予算特別委員会第1分科会-12月07日-03号

自治体の約25%が、保管量が増加している、もしくは、基準の上限を超える量が保管されていると回答しております。また、処理業者の約35%が、受け入れ制限を行っている、もしくは、検討中と答えております。  道内の状況はどのように把握をされているのか、調査が必要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。

宮城県議会 2018-12-06 平成30年 11月 定例会(第366回)-12月06日−05号

売り上げが回復しない一方で原料となる魚の値段が高いこと、更に資材、運賃の高騰と深刻な人手不足が経営に打撃を与えています。水産加工業は宮城の重要な基幹産業であり、沿岸市町の地域経済の再生のためにも次のような支援を求めます。第一に、二〇二〇年の復興期間終了後も国や県から販路回復などの引き続きの支援を行うこと。第二に、グループ補助金の自己負担分の借入金返済開始がことしと来年ピークを迎えています。