福井県議会 2022-12-14 令和４年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文 2022-12-14
例えば、三重県であるとか、熊本県は日本に戻ってくるときの設備投資に対して補助金を創設している。こういった在り方について、いわゆる脱中国である、このことについてどのような考えを持っているか伺う。
例えば、三重県であるとか、熊本県は日本に戻ってくるときの設備投資に対して補助金を創設している。こういった在り方について、いわゆる脱中国である、このことについてどのような考えを持っているか伺う。
また、愛知県をはじめ岐阜、三重などの中京圏からはトータルで13.9％ということで、この二つの圏域を合わせますと55.4％ということで半分を超えております。また、県内のお客様も16.4％ということで、トータルすると71.8％というデータでして、首都圏、中京圏からの方がおおむね半分ぐらいを占めているといった状況です。
40: 【財務資金室長】 グリーンボンドについては、昨年度までに発行を開始した東京都、神奈川県、長野県、三重県、川崎市、福岡市の６団体に加え、本年度は、先月までに静岡県、大阪府、兵庫県、仙台市の４団体が新たに発行した。さらに、今月に本県及び京都市がグリーンボンドを発行するので、年内にグリーンボンドを発行する地方自治体は合わせて12団体となる。
このように、二重苦、三重苦といった状況になり、国民の生活に大きく影響を及ぼしております。また、東アジアに目を向けると、台湾問題、北朝鮮のミサイルによる威嚇と挑発、戦後77年がたち、アメリカを基軸とした戦後秩序が今や崩壊し、国際連合においては、全く役に立たず、ロシアのウクライナ侵攻でそれが明白となりました。 このように、社会情勢は、今までの常識とルールでは通用しない時代になったと、私は思います。
そこで、三重県桑名市においても、独身男女の出逢いの機会創出等に向けた連携協定として、マッチングアプリペアーズで有名な株式会社エウレカとの提携を発表したニュースも皆様の記憶にあるのではと思います。昔から餅は餅屋というように、出会いに関して出会いのプロと協議していくということも有用な手段であると感じています。
滋賀県の地理的特性を俯瞰すると、琵琶湖の分水嶺と、滋賀県と京都府、三重県、岐阜県、福井県との県境がほぼほぼ重なるのではないでしょうか。三国峠や三国岳という３つの府県にまたがるポイントが滋賀県には４つあると聞きましたが、琵琶湖の分水嶺をトレイルコースとして俯瞰すると、400キロメートルを超えると思われます。ちなみに、滋賀県の外周や分水嶺が何キロなのかも明らかになっていくことを期待しています。
ちなみに三重県では経済波及効果1,000億円と試算を出していました。県民にこの大会をよく理解して支援していただくためにも、この経済のプラス面を広く知っていただくことが大切かと思います。 そのため、大会開催に関わる経済波及効果の試算を出し、ホームページで公表するなど、県民に広くアピールするべきではないかと考えますが、文化スポーツ部長に伺います。
また、政府は、構造的な賃上げをとしているものの、長びくコロナ禍、物価、原材料の高騰、過剰債務など三重苦で苦悩する中小・小規模事業者に対する支援策は、中身がなく、そこで働く労働者の賃上げは全くといっていいほど期待ができない状況であります。 そこで、知事に伺います。 一つ目。
先月の１１月１３日、三重県において紀伊半島知事会議が開催されました。紀伊半島知事会議は、奈良県、三重県、和歌山県の３県知事が一堂に会し、紀伊半島振興の共通課題について討議し、紀伊半島の振興と活性化を図るため、施策の一体的かつ総合的な展開を図ることを目的とし、昭和５６年度から開催されており、今年の開催で３２回目を迎えたと聞いております。
利用する自治体は、全国の19自治体に拡大しており、滋賀県を取り囲んだ自治体、京都、福井、岐阜、三重の全てにおいて導入されております。中でも、福井県においては、福井しあわせ元気国体・大会に向け、きれいな福井県を目指し、ピリカを活用したクリーンアップ運動が推進され、個人や企業、団体のごみ拾いの活動にインセンティブを与える結果となったとのことです。
関西の京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、三重県の近畿５府県と徳島県、鳥取県、福井県の３県は、個別に展示スペースを設けるようです。 大阪府は大阪市などとともに大阪パビリオンを建築することから、地元関西では、奈良県だけが、個別の展示スペースを設けないということになっております。 関西広域連合の発表によりますと、関西パビリオンの工事費と運営費を合わせますと、約１５億円。
次に、国の総合経済対策への対応に関しては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を活用し、四国８の字ネットワークや浦戸湾の三重防護といったインフラ整備を加速します。また、市町村が行う出産・子育てに係る給付や、幼稚園などにおける送迎用バスへの安全装置の設置を支援いたします。 このほか、県立学校の整備などに係る予算を計上しております。
名阪国道は、三重県亀山市から奈良県天理市に至る一般国道で、１日の交通量が約４万５,０００台の自動車専用道路です。中部圏と関西圏を結ぶ物流の大動脈であるとともに、地域の生活道路でもある重要な道路です。
2012年には、三重県が大手カレーチェーン店ココイチとコラボし、野生鹿の肉を使った鹿肉コロッケカレーを三重県内全30店舗で販売していました。鹿肉コロッケは学校給食にも出たそうです。また、館山では処理施設を造り、元地域おこし協力隊の隊員が運営に携わり、地域の飲食店に卸したり、販売や試食イベントを行う等しております。
三重県のホームページを拝見すると、平成二十八年に開催された伊勢志摩サミットでは、県内への経済効果として約四百八十三億円であったと公表しています。また、国内パブリシティー効果として、一千八百七十四億円、ポストサミット経済効果として、平成二十八年から令和二年までの五年間で、一千四百八十九億円と試算されています。
三重県では、ひきこもり支援を総合的に推進していくため、県内で活動している民生委員や児童委員の方に対して、アンケート形式による実態調査を行いました。スピード感を持って適切な支援策を検討するためにも、県独自で実態把握を行うことが必要です。 そこでお伺いします。県としてひきこもりの実態調査をするべきと考えるが、どうか。 骨髄移植に伴う休暇制度について再質問させていただきます。
三重県では、知事が知事公舎の老朽化の状況をＳＮＳにアップしたことを契機に公舎の在り方の議論が持ち上がり、早速検討に着手したと聞いております。また、知事公舎を廃止した自治体は16団体あるほか、別の用途で利用する自治体もあるなど、見直しが進んでいます。知事は、自宅が県庁に近いことを理由に入居しておりませんが、本来知事のための施設であり、その在り方は知事が責任を持って判断すべきものと考えます。
広域的な応援体制や受援体制、関係機関との連携を強化、検証する機会として、９年に１度の大規模訓練である近畿府県合同防災訓練が、10月15日と16日に、関西広域連合を構成する府県や隣接の福井県、三重県など、110の機関と約3,500人の参加の下、旧長浜北高校跡地で開催され、私も参加してまいりました。
先日、会派の同期メンバーで、日本初の民間施設直結のスマートインターチェンジを実現した三重県多氣町のＶＩＳＯＮを訪問し、その便利さも体験してきました。定額制になれば、出口で料金を徴収する必要がなくなり、出口の渋滞解消につながります。ＥＴＣという複雑なシステムも必要なくなり、出入口の整備に莫大な経費や敷地面積を要する高コスト体質も改善されます。
こうした企業による森づくりは、地域住民やＮＰＯとの協働、緑の募金を通じた支援のほか、森づくりを目的とした三重県尾鷲市の企業版ふるさと納税へのヤフー株式会社による寄附など、新たな取り組みが行われています。 森林は二〇五〇年カーボンニュートラルを実現する上で大きな役割を担うものであり、市町村や地域の林業事業体が、企業の活力を最大限活用して整備を進めることが重要であります。