茨城県議会 2001-12-10 平成13年第4回定例会(第2号) 本文 開催日: 2001-12-10
戦後の茨城県は,農工両全という言葉で有名な鹿島臨海工業地帯の開発や,世界的に知れ渡った筑波研究学園都市の建設,そしてつくば万博など,大規模な政治主導の開発などで県勢を押し上げてきました。先輩方の御努力に,敬意と感謝をするものであります。
戦後の茨城県は,農工両全という言葉で有名な鹿島臨海工業地帯の開発や,世界的に知れ渡った筑波研究学園都市の建設,そしてつくば万博など,大規模な政治主導の開発などで県勢を押し上げてきました。先輩方の御努力に,敬意と感謝をするものであります。
また、エコチャレンジ21など、「森と共生するくらし」を実践する取り組みにつきましても、愛知万博の関係者を初め多くの方々から高い評価をいただくなど、コンセプトのしっかりした博覧会でありました。
さらに、御案内のように2005年には中部国際空港の開港、愛知万博の開催が予定されておりまして、これに間に合うように整備することが必要であるというようにも考えます。 このようなことから、東海北陸自動車道を一日も早く開通させ、産業の振興、地域の発展などを進めることが必要であります。今後とも、岐阜県などと連携いたしまして、国等の関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。
初めに、国が公共事業予算の一律削減を打ち出すなど厳しい現状である中で、愛知万博などのプロジェクトに向けた高速道路整備の推進について質疑がありました。
そうした中、本県においては、「岐阜県まるごとパビリオン構想」と銘打ち、これまで二〇〇五年の万博開催を契機として、地域の基盤を整備していこうと、幾つかの大型プロジェクトが進められております。
次に、第十番目の質問として、愛知万博に対する県の総合的な対応についてお伺いをいたします。 一言で言えば、愛知万博にここで何とか貢献をしようということで岐阜県の思惑だけで県は、それぞればらばらな対応をとってきましたが、もう少し総合的なきちっとした戦略に基づいて愛知万博に岐阜県は参画をする。そして、岐阜県のメリットをきちっととるというような戦略についてお伺いをいたします。
近石警察本部長答弁……………………………………五六 渥美教育長答弁…………………………………………五七 3 小島丈幸議員、今後の経済見通しと財政 運営、行政改革の取り組み(電子政府実現 に向けた取り組み、NPOの組織基盤強化 に向けての取り組み)、二〇〇五年日本国 際博覧会に関連する諸問題(博覧会会場地 の跡利用、高速道路整備計画見直し問題の 愛知万博
質問の第二は、万博にかかわる諸問題についてであります。 まず、愛知万博の基本計画について伺います。 BIEのさまざまな議論の中で、これまで愛知万博は紆余曲折を経ながら、立ちはだかる困難な壁を乗り越え、着実に一歩一歩前進してまいりました。登録承認から一年、神田知事は先月末パリで開催された第百三十回BIE総会に出席され、愛知万博の青写真ともいえる基本計画骨子を紹介されました。
特に、本県は活発な産業経済活動がなされている、この地域性にありますし、また、二〇〇五年には「循環型社会」をサブテーマの一つといたします愛知万博の開催県でもありますので、これまでの地域に蓄積されました知恵や技術を大いに生かしまして、よりよい環境県になるよう、これからも力を尽くしていきたいと思います。
今、何のために万博をやるのか、最近よく聞かれる質問です。愛知県にとっては、地域の活性化は大きなテーマではありますけれども、それだけでは世界じゅうから来ていただく皆さんに説明がつきません。世界に役立つ万博であってほしいと思います。
愛知万博計画は二転三転と混乱迷走し続ける中でいまだ定まっておらず、開催まで三年余となり、まともな万博を開催する機を既に逸しており、その責任は、堺屋騒動に見られますように、国、県、博覧会協会にあることは明らかであります。国際的な公約である環境万博の名に値せず、失敗と赤字を国民、県民に押しつけるだけの地方博でしかない愛知万博は、中止、開催返上しかありません。
行革の見直しにあたり、今後、万博を乗り越えて愛知県がどのようになっていくのか。愛知県そのものの行政体がどのようなことを求められているのか。
10 米原委員 愛知万博や中部国際空港開港の2005年までに全線開通と聞いているが、ぜひ全線開通に向けて努力してほしい。今は部分開通で2000台ぐらいだが全線開通すれば北陸自動車道のように変わってくると思う。何とか全線開通して富山県の発展に十分応えられる高速交通網として生かしていかねばならない。皆さんの力をあわせて頑張っていってほしい。
観光について非常に力を入れているとのことだが、例えば、愛知万博を行うよりも富士山にケーブルカーを作った方が世界中から大勢人が来るのではないかと思うと、やはり静岡県も一緒にならなければいけないと思う。また、アメリカがこの10年で力を付け、人口も数百万人、あるいはそれ以上増えていくことに対し、我が国はどんどん減り続けていく。
24: 【堀委員】 愛知万博のメッセージの中に「環境」という文字が入っていない。その代わり「交流」という文字が7か所も入り、環境万博から地球大交流博覧会に変えられている。
13: 【坂本参考人】 万博は国家事業として、国際的な約束に基づいて開催するものであるので、そのような場合は国や県と相談して対処していくことになる。
2010計画策定後の3年間に、県財政危機非常事態宣言を出し、万博に関して新住事業の中止、名古屋瀬戸道路の中止、空港に関して幡豆の土砂採取事業の中止等、2010計画そのものの有効性が問われる事態が進行している。フォローアップ委員会では、県債、借金がますます膨れ上がり、財政が悪化の一途をたどる中で、何の反省と検証もなく、当初の2010計画の遂行を勧告している。