広島県議会 2023-02-21 2023-02-21 令和５年農林水産委員会 本文
6: ◯答弁（林業課長） まずは需要面の効果といたしましては、この工場で製造いたします主な製品は、フローリングなどの内装材製品を予定しております。
6: ◯答弁（林業課長） まずは需要面の効果といたしましては、この工場で製造いたします主な製品は、フローリングなどの内装材製品を予定しております。
18: ◯答弁（県立病院課長） 県立安芸津病院につきましては、旧安芸津町、竹原市、大崎上島町を主な診療圏域とする地域の中核的な医療機関であり、この地域の２次救急を担う病院であるとともに、今回のコロナ対応におきましても、コロナ病床の確保、発熱外来、地域住民へのワクチンの接種を担っているところです。
引き続き、県民の皆様に基本的感染対策の徹底や早期のワクチン接種の検討などを呼びかけるとともに、各医療機関や医師会、薬剤師会等の関係団体の御協力を得ながら、感染状況に応じて的確に対処していくことにより、感染拡大防止と社会経済活動が両立できるよう全力で取り組んでまいります。 次に、物価高騰等の影響を受けている県内中小企業等への支援の拡充についてでございます。
質問の第２は、令和３年10月19日の生活福祉保健委員会で健康福祉局資料１番として提出されたワクチン接種促進キャンペーンについてお伺いいたします。
このため、医療・福祉業のほか、マニフェスト発行件数の全体の７割程度を占める建設業や製造業にも重点を置いて取り組んでいるところです。
元気な猫たちの部屋に入ると、じゃれてきたり、グウグウ寝ている猫など、皆、不妊去勢とワクチンを施され、おいしい御飯を食べて、けんかすることもなく穏やかに暮らしていました。現地スタッフの明るく前向きに大切にお世話されている様子を拝見して、帰りのバスの中では、小さな命の貴さや保護団体への感謝の話をしながら帰路につきました。
このため、オミクロン株対応ワクチンを含め、市町と連携して新型コロナワクチンの接種体制を確保し、インフルエンザワクチンとともに、接種を推進してまいります。 また、本県の診療・検査医療機関の数は、人口比で見ると全国四位となっており、県民の皆様が安心して受診できる医療提供体制の確保に向けて、大変多くの医療機関に発熱外来での診療に取り組んでいただいております。
また、ワクチンについては、高齢者と比べて若年層の三回目のワクチン接種率が低い傾向にあります。そうした中で、重症化予防や感染拡大防止を目的としたワクチン接種から、重症化の予防に特化していると理解しており、四回目のワクチン接種も始まりましたが、高齢者と基礎疾患を有する方だけを対象としているのが、その表れだと考えています。 また、感染予防の取組についても変化が現れてきています。
また、木材市場や林業事業者から木を安定購入し、木材製品を製造、販売することを通して、森林資源の循環活用の一助にもなっているということでした。 森林は、二酸化炭素を吸収し、炭素を固定させるという機能のほかに、土砂の崩壊を防ぐ機能や森林の生態系を守る機能など、多面的機能を有しております。
私の最後の質問は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種についてでございます。新型コロナウイルス感染症のワクチンについては、令和３年２月から昨年末にかけて１、２回目接種が行われ、今まさに３回目接種が行われています。
それでも安い製品を購入できることでその恩恵を享受していると錯覚してきましたが、危機的状況が生まれると、生産拠点を持つ各国は、当然のことながら自国優先の供給体制を引き、ワクチンや半導体など重要物資のみならず、マスクすら供給不足に陥ったのです。ロシアのウクライナ侵攻により、再度そのような状況が生まれないか心配なところです。
ただ、ワクチン接種や経口薬の開発など、これまでとは確実に状況は変わってきています。今こそ、アフターコロナを見据えた準備に万全を期すべきときと考えます。 今回は、こうした思いに立って、アフターコロナの事業構築へ向けた可能性についても、御提案したいと思っていますので、執行部の皆様には、前向きな御答弁をいただけますよう御期待申し上げまして、質問に入らせていただきます。
今後は、重症化予防に効果のあるワクチンの追加接種をさらに加速させる必要があると考えております。 さて、本県では、早くから医療機関や宿泊施設の病床確保に取り組まれており、現在、深刻な医療の逼迫は見受けられません。
知事には、一日も早い社会経済活動の正常化に向けて、三回目のワクチン接種の推進や検査、治療体制の強化などを図るとともに、オミクロン株の特性について知見の収集、分析を進め、その結果を踏まえて、柔軟かつ的確に対策を講じていただきたいと思います。
本県でいいますと、10月15日から改正いたしました観光誘客促進事業やっぱ広島じゃ割におきましては、12月15日から県内周遊のみならず隣県に対象を拡大しておりますが、その際に、ワクチン接種証明やＰＣＲ検査の陰性証明書等を利用するなどの運用を開始しております。
例えば、感染された方々の入院等の調整、これまでに注射の経験のない看護師が特例的にワクチンの注射を行うといったこと、あるいは症状が悪化した場合の医師による救命等の措置が挙げられます。こうした措置の中で、各職員は全力をもって業務に当たっているところでございますけれども、残念ながら過失等によりまして、本人の意図しないところで残念な結果を招く場合もございます。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと 第一に、新型コロナウイルスワクチンの接種希望者が安心できるよう、必要なワクチン量を確保するとともに、ワクチンを接種しやすい環境整備に引き続き努められたいこと。
三点目は、ワクチン接種証明の活用についてです。 東京都は、先月一日から、無料通信アプリＬＩＮＥを通じて、新型コロナワクチン接種を完了したことをスマートフォンの画面で証明できるＴＯＫＹＯワクションの運用を始めました。ワクションとは、ワクチンとアクションを合わせた言葉ですが、登録者数は三十三万人を超えたそうです。協賛する店舗でアプリ画面を見せると、各種特典を受けることができます。
まずは、今後の新型コロナウイルスの感染再拡大に備え、ＰＣＲセンター等を継続的に設置・運営するとともに、ワクチン・検査パッケージ制度における検査等を実施するため、県内各地域において検査体制を整備してまいります。あわせて、ワクチンの追加接種を円滑に行うため、個別接種の促進や職域接種に対して支援するとともに、県主体の大規模接種会場を設置いたします。
岡 野 浩 子 医務課長 伊 東 典 代 被爆者支援課長 二 井 秀 樹 疾病対策課長 西 丸 幸 治 食品生活 菊 池 和 子 食品衛生担当監 柳 本 慎 治 衛生課長 薬務課長 山 口 ま み ワクチン