茨城県議会 2023-03-24 令和5年第1回定例会(第9号) 本文 開催日: 2023-03-24
保健医療関係では、犬猫殺処分ゼロの維持について、令和5年度の新型コロナウイルスワクチン接種の見通しについて。福祉関係では、県立障害者施設あすなろの郷再編整備など障害者福祉行政について、パートナーシップ宣誓制度から子どもたちへの支援拡充について。営業戦略関係では、グローバルビジネスの展開について、茨城デスティネーションキャンペーンについて。立地推進関係では、ひたちなか工業団地造成について。
保健医療関係では、犬猫殺処分ゼロの維持について、令和5年度の新型コロナウイルスワクチン接種の見通しについて。福祉関係では、県立障害者施設あすなろの郷再編整備など障害者福祉行政について、パートナーシップ宣誓制度から子どもたちへの支援拡充について。営業戦略関係では、グローバルビジネスの展開について、茨城デスティネーションキャンペーンについて。立地推進関係では、ひたちなか工業団地造成について。
4 今回の発生事案を踏まえた対応についてですが、豚熱の発生を防ぐためには、(1)の飼養豚全頭への豚熱ワクチン接種と併せて、(2)の農場における飼養衛生管理の遵守が最も重要となります。
新型コロナウイルスワクチン接種者輸送に係るバス・タクシーの活用についてという表題がついております。 これを受けて、資料2と資料3にございますように、政策企画部長名で、庁内の各担当課、あるいは市町村へと文書通達を出しているところでございます。
6月3日、大会期間中に茨城県庁を会場として予定しておりました東京2020ライブサイトにつきまして、さらなる人流抑制に取り組む必要があることや同時期に行われますワクチン大規模接種を要請する必要があることなどから、中止を発表させていただきました。
製造業の総生産の大幅な増加が要因に挙げられており,製造業への重点的な投資等と次世代デジタル規格への投資は,県民の豊かさに直結するものと私は期待を寄せております。 また,5Gは,通信事業者による整備が基本とされておりますが,一方で,自治体や企業等がスポット的にネットワークを構築するローカル5Gの申請受付が昨年開始されました。
このウイルスは,無症状や症状が出始める前後に最も感染力が高くなるとの報告があり,ワクチンや治療薬が開発されない限り,完全に封じ込めることは困難とされております。 そうであれば,対策をしっかりとりつつ,雇用・事業・生活を守り抜き,新たな社会への対応と経済の力強い回復を実現していかなければなりません。
一方,昨年末に,株式会社アクリフーズの群馬工場が製造した冷凍食品から農薬が検出された事件では,食の安全が改めて問われたところであります。 本県は,農業産出額で全国第2位を誇る農業県です。安全・安心な農産物を国民に安定的に供給していくことは,本県に課せられた基本的責務であることを,いま一度じっくり認識する必要があります。 しかしながら,本県の農業を取り巻く情勢は,大変厳しいものがあります。
平成22年度の国の補正予算によって創設されました子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を基金として積み立て,平成22年度,平成23年度の2カ年事業として,市町村が実施する子宮頸がん予防ワクチン,ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種事業に補助し,子どもの命と健康を守るとともに,子育て世代の経済的負担を軽減して,子育てを支援しているところです。
1つ飛びまして,新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業でございますが,生活保護世帯など低所得者等のワクチン接種費用の負担軽減を図るため,実施主体である市町村に対し補助を行ったものでございます。 続きまして,子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業でございますが,子宮頸がん予防ワクチン,ヒブワクチン,小児用肺炎球菌ワクチン接種について,実施主体である市町村に対し補助を行ったものでございます。
本県では,これまで,保育所の整備など,子育て支援対策や妊婦健診,さらには子宮頸がん等ワクチン接種等に活用されてまいりました。
127 ◯氣田薬務課長 新型インフルエンザのワクチンにつきましては,その新型インフルエンザの型がわかりませんと製造にとりかかれないということがございまして,なかなか前もって備蓄するのは困難だと言われております。
136 ◯高崎委員 もう一つ,ワクチンについて伺います。最近,不活化ワクチンというのを耳にします。不活化ワクチンとは,調べましたが,ウイルスを殺してバラバラにして,その免疫をつけるのに必要な部分のみを集めたものだ。免疫力の低下している人に接種しても,不活化ワクチンから感染して病気を起こす危険性がないというのが,この不活化ワクチン。
保健福祉部資料2の2ページでございますが,一番下に記載がございます,子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業でございます。 これは,昨年末の国の補正予算成立に伴い交付されることとなった子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金の約26億円余を県の健やかこども基金に積み立てるものでございます。
主な内容は,括弧書きに記載してございますように,健やかこども基金の中に,子宮頸がん予防ワクチンなど3種のワクチンの接種を促進するもの,それから,雇用創出等基金の中に,新しい公共支援分ということで,NPOの活動を支援する経費のための基金,こういったものが出てきてございます。
初めに,子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業について伺います。 この事業は,子宮頸がん予防ワクチン,ヒブワクチン,小児用肺炎球菌ワクチンの3種のワクチンについて,接種費用の助成を行う自治体に対し国が助成費用の半額を補助するものです。 女性や子どもの命と健康を守りたいとの思いで,これまでワクチン助成の実現に全力をあげてきた私たち公明党にとって,大きな前進ととらえております。
さらに,強力な企業誘致運動を展開し,新規採用による雇用の創出や,製造業や介護分野に見られる雇用のミスマッチの調整も重要な課題であります。 政府は,昨年11月に,円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策として平成22年度補正予算を成立させましたが,これを受け,本県の現状に適切に対応できる総合的で効果的な活用を図るべきであります。 次に重要な課題は,行財政改革の推進であります。
これまでの委員会の中でも,子宮頸がんにつきましては,先輩議員の皆さん方もそれぞれ質問をされてきましたが,子宮頸がんとヒブワクチン,それから,肺炎球菌,この3つのワクチンについて,それぞれ助成をしようというような動きがございますが,これらのワクチンについての対象者の保護者の認知度というものについて,どのように把握されているか,お伺いしたいと思います。
続いて,新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業でございますが,生活保護世帯など低所得者に対するワクチン接種の費用の負担軽減を図るため,実施主体である市町村に対し,国2分の1,県4分の1,市町村4分の1の負担割合になるように補助を行ったものでございます。 次に,98ページをお開き願います。 表の1番目,肝炎総合対策推進事業でございます。
ことしのワクチンは,従来の季節性インフルエンザに新型インフルエンザを加えたワクチンが今月末から順次,日本の人口の約半分に相当する量,5,800万回分が供給されることとなっております。10月1日から国が主体となってワクチン接種事業を開始することとしておりまして,現在,市町村におきまして,接種料金ですとか,接種可能な医療機関の取りまとめなどを行っているところでございます。
また,ペットボトル水道水ですが,先ほど局長の方からも話がありましたように,新たに2リットル詰めを1万本製造することにいたしまして,今年度分の6,000本を先ほどの3カ所の拠点に備蓄をしたところでございます。 備蓄品につきましては,次の4ページに写真を掲載しておりますので,ごらんいただきたいと思います。