石川県議会 2021-07-20 令和 ３年 ７月２０日総務企画県民委員会－07月20日-01号
このような保護者らの同意というものは、感染症法、それから個人情報保護条例、特に感染症法には積極的に公表することによって感染症の予防を図るとなっており、保護者の同意や、公立の小中学校とかそういうものがないように思いましたが、この根拠となぜそのようにこの間、県は答えたのでしょうか。
このような保護者らの同意というものは、感染症法、それから個人情報保護条例、特に感染症法には積極的に公表することによって感染症の予防を図るとなっており、保護者の同意や、公立の小中学校とかそういうものがないように思いましたが、この根拠となぜそのようにこの間、県は答えたのでしょうか。
熟慮の上、考えていただいたということなんですが、今回、こうした質問をさせていただいているのは、決して今までの部分がどうこうだけではなくて、琵琶湖リゾートネックレス構想というのが以前ございました。
25: ◯答弁（総括官（健康危機管理）） 医療機関から感染症法に基づく届出が保健所に上がってまいります。その上がってきた患者について、保健所が感染症法に基づいてその状態を見て、医療機関に入院が妥当か、自宅又は宿泊療養施設での療養が妥当かをまず判断します。
◎伊藤一紀 企画振興部長 それこそ、今回の法改正の肝の部分でありまして、それを少し申し上げましたように、これまでは、例えばハード整備が遅れているところを何とかしようとやってきたのが自立的発展ということで捉えてきた過疎法ですけれども、今後、持続的発展というのは、それをベースとしつつ、やはり、人々の生き方ですとか暮らしやすさとか、そういうことも含めていこう、そういうことを実現できる地域ということで持続的発展地域
これで終わりにしたいと思うのですけれども、こうした取組のほかに、昨日、議連の総会で次長がおっしゃっていましたけれども、沖縄県はこれからハワイを超える勢いで一大リゾート地、世界に選ばれるリゾート地になっていく中で、より長野県の優れた農畜産物を売り込んでいくことがまた世界にしっかりアピールできる状況になると思います。
令和３年３月31日をもって過疎地域自立促進特別措置法が失効し、新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されたことに伴い、過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例を廃止し、新たに県税の課税の特例措置を設けようとするものです。 (2) 詳細審査案件 ①報告第１号 令和２年度石川県一般会計補正予算（第８号）の専決処分の報告について 次に、議案41ページです。
こうした状況の中で、これまでの過疎対策法である過疎地域自立促進特別措置法が本年３月末で期限切れを迎え、４月より新たな過疎対策法として過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されました。
そして、議員の任期についてでありますが、地方議員については法律で任期が決まっているため、特例法の制定により選挙日程や首長、議員の任期の延長ができました。ところが、国会議員については、憲法で任期が定められているため、法改正では対応できないのであります。
次に、２地域居住を進めるに当たって、税制においては納税先の選択制や案分制について検討したらどうか、また、選挙制度については、２地域居住のいずれかの居住地で選挙権を取得可能とすることを検討したらどうかという御提案ですけれども、住民の住所は、地方自治法及び住民基本台帳法の規定に基づきまして、各人の生活の本拠を言っておりまして、１人について一つしか存在しないとされております。
◎高橋 税務課長 新過疎法の主な変更点としては、委員が指摘したとおり、業種として情報サービス業等が追加された。従来、新設・増設の設備が対象であったが、今回、増築・改築・修繕等も対象になった。結果として、減税措置は広がるものと考えている。 ◆伊藤祐司 委員 旧制度の３年間で7,000万ちょっと免除になっている。予測は難しいだろうが、増える感触はあるか。
過去のわいせつ行為を理由に教員の免許再交付を拒めるようにする児童生徒性暴力防止法が成立しました。教育職員免許法に特例を設け、都道府県の教育委員会が免許再交付の可否を判断できるようにする。現在は、わいせつ行為などにより懲戒免職処分を受けて免許を失っても、３年たてば再び取得でき、処分を申告せずに他の自治体で採用され、わいせつ行為に及ぶ事例があったと報じられております。
五つのがん検診の課題は、健康増進法に基づき行われる住民検診と、法に基づかない職域の検診にあると指摘をされています。 三年に一度、七十万人を対象に実施される国民生活基礎調査結果から、がん検診受診率は五〇％に満たないため、愛知県は、がん検診受診五〇％達成に向け、ポスターや啓発資材を作成、配布されていると聞きます。
○ 文部科学省では、平成29年３月、スポーツ基本法に掲げられた「スポーツを通 じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利」を実現するため、国、地 方公共団体及びスポーツ団体等の関係者が一体となってスポーツ立国を実現して いく指針として、「第２期スポーツ基本計画」（計画期間：平成29年度から５年 間）を策定した。
初めに、議案第23号「北海道浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、浄化槽法の改正に鑑み、浄化槽保守点検業者における浄化槽管理士の研修の機会の確保に関し必要な事項を定めるため、この条例を制定しようとするものであり、議案第24号「特定非営利活動促進法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例案」につきましては、特定非営利活動促進法の改正に鑑み、特定非営利活動法人に係
◆（中山智康委員） この質問項目の最後ですが、コロナ禍で仕事と観光を兼ねてリゾート地等に滞在するワーケーションに注目が集まっています。
日本人厩務員の確保が年々難しさを増す中、調教師は、平成30年から、出入国管理及び難民認定法に基づく技能の就労ビザで在留資格を取得した外国人労働者を厩務員として雇用しており、令和３年３月時点で、49人のインド人を中心とした外国人が、競走馬の飼養管理や調教に従事しているところでございます。 以上でございます。
生活困窮者に対する対策としては、国は、生活困窮者自立支援法を平成25年に制定、平成27年度から施行し、包括的な相談、支援を行う自立相談支援事業や、居住確保支援であります住居確保給付金といった法に基づく必須事業などに全国的に取り組まれておりますけれども、改めて、この制度やこれまでの取組などについて、おさらいでありますけれども、以下伺ってまいりたいと思います。
この調査は年に一度、国や県などの工事を抽出し、労働基準法による賃金台帳から、その工事に従事した建設労働者への賃金支払実態を調べるものである。 近年は、２月頃に次年度に適用する労務単価が国から示され、公共工事の各発注機関は原則として、その単価を用いている。
続きまして、(２)魅力ある地域づくりといたしまして、富裕層等向けコンテンツの開発やエリアのブランディングを図るひたちなか大洗リゾート構想推進事業に取り組んでまいります。