茨城県議会 2020-10-21 令和２年決算特別委員会 本文 開催日: 2020-10-21
主なものといたしまして，表の１段目，ひたちなか大洗リゾート構想の推進でございます。 昨年７月２日に推進協議会を設立し，地元自治体等と締結した連携協定のもと，地域の魅力向上や活性化，一層の観光誘客を図るための検討を行ったところでございます。
主なものといたしまして，表の１段目，ひたちなか大洗リゾート構想の推進でございます。 昨年７月２日に推進協議会を設立し，地元自治体等と締結した連携協定のもと，地域の魅力向上や活性化，一層の観光誘客を図るための検討を行ったところでございます。
国道があって，県道があって，実は，道路法で言う道路ではない農道みたいなものとか，それぞれの市民が自分で持っている道路とか，でも，例えば避難所に支援物資をお届けするのはどの道路を通ろうが構いませんよね。通れる道路を通らなければいけないわけです。でも，それぞれを管理している人たちはみんなばらばらに管理しています。 ちょっと言いにくいですけれども，縦割りの人たちはお互いに仲よくないですよね。
既に国では、観光立国推進基本法の中で、滞在・交流型観光への転換を強く打ち出しておりまして、いわゆる一見の観光客向けの観光から、地域の誇りに来訪者が触れる観光に取り組むという形になっております。
また、今後の動きでございますけれども、空き家特措法が５年経過するということで、国で見直しの作業を進めております。今後の国の動向等は、注視をしてまいりたいと考えております。 ◆丸茂岳人 委員 ありがとうございます。
選任の経過、経緯ということでありますが、最初に、今回の公安委員につきましては、まず警察法の規定に基づきまして、委員に求められます要件、それから欠格事項、そういった関係をまず確認いたします。
また、リゾートテレワークや企業誘致、さらにはまちづくりやＤＸの推進など、長野県の魅力を高めながら新しい人の流れをつくり、移住、定住へとつなげていけるよう、関係部局と連携して進めてまいります。
これが、今、感染症の有効な治療法ができた。来年からワクチンが投与された。副作用が出るかもしれませんけれども、ワクチンが投与される。インフルエンザ対策と同じで、もはやワクチンを打てば、もう喉元過ぎれば熱さを忘れるというのは日本人の特性であります。
第118号議案 海区漁業調整委員会の委員の定数を定める条例は，漁業法の一部改正に伴い，海区漁業調整委員会の委員の定数を定めるため，本条例を制定しようとするものであります。
そもそも給特法は、これは私より皆さんのほうが知っていると思うが、教員特有の勤務対応により勤務時間の管理が困難という前提の下で、勤務時間の内外を問わず、包括的に評価して処遇として給料月額の４％を教職調整額として本給に含めて支給するということになっているわけである。県はなぜこの教員の勤務実態や給特法の考え方と異なる時間外手当制度を国に要望したのであるか。
長野県で「働く×暮らす」情報の包括サイトの構築や、大規模な移住フェアのオンラインでの開催、また、起業家やＩＴ人材などのクリエーティブ人材をターゲットとした訴求力のあるウェブメディアを活用しての情報発信、それから、都市部企業をターゲットとしましたリゾートテレワークを積極的に活用してもらうためのＰＲなどによりまして、県内への新たな流れをつくり出してまいります。
道路交通法では、70歳以上の運転者が免許証の更新を受けようとするときは、事前に高齢者講習の受講が必要であり、また、75歳以上の運転者の場合は、高齢者講習の受講に先立って認知機能検査の受検が必要となっております。
平成十六年に成立した犯罪被害者等基本法には、地方公共団体の責務として犯罪被害者等の支援に関し、その地域の状況に応じた施策を策定し実施する責務が明記され、警察庁のホームページによると、今年の四月時点では三十七の都道府県が犯罪被害者やその家族支援のための条例を制定しております。
次に、お手元に配付いたしましたとおり、地方自治法第122条及び地方公営企業法第25条の規定に基づき知事から予算説明書の提出がありましたので、報告いたします。朗読は省略いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △知事提出議案 ○議長（小池清 君）ただいま報告いたしました知事提出議案を一括して議題といたします。 提出議案の説明を求めます。 阿部守一知事。
１の負担額から３の根拠法令までに記載のとおり，令和２年度に県が実施する河川事業，港湾事業，下水道事業に対する市町村の負担につきまして，地方財政法及び下水道法の規定に基づき，その額を定めようとするものであります。
ただ、一部では、いわゆる特措法の改正の議論、改正をしてほしい、改正をしてほしいと全国の知事からもあっているようでございまして、まあざっくり言いますと、知事にもっと権限とお金を渡してほしいというような中身が大きいんだろうと思っております。
また、本定例会に提出するため、議案二十三件の送付並びに地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づく専決処分三件の報告及び承認についての依頼がありました。 次に、先般の人事異動に伴う東京都議会説明員の変更について、地方自治法第百二十一条及び会議規則第四十二条の規定に基づき通知がありました。
孤立集落対策については、議員御指摘の指標のほか、おおいたの道構想２０１５で道路法面の対策率を指標に掲げています。この指標の対象となる要対策箇所は、熊本地震後の平成２８年度に点検し判明した２９９か所です。 落石等の法面対策については、通常予算に加え、国土強靭化のための３か年緊急対策予算を積極的に活用するなど、進捗を図ってきたところです。
山頂公園からの景観を楽しんだ後、現在美浜町が建造しているソーラー船に乗ってリゾートホテルに宿泊し、ウナギや久々子湖のシジミなど地元の食材を堪能。翌日は、カヤックやＳＵＰ（サップ）、サイクリングなどを体験しながら舟小屋や梅林に隣接したカフェで休憩、世界の年縞博物館や若狭町の縄文博物館で新たな発見といった周遊コースが幾通りも考えられます。
また，今年度当初予算案提出時に提案されたアクアワールド茨城県大洗水族館新館整備事業は，総事業費130億円という巨額な財政出動を伴う一大プロジェクトであるにもかかわらず，防災環境産業委員会や予算特別委員会において，ひたちなか大洗リゾート構想における位置づけや，道路整備を見据えた渋滞対策などについて県議会への説明不足が指摘されました。
来年四月には、希望する人が七十歳まで働けるよう企業に就業機会確保の努力義務を課すことを柱とした、いわゆる七十歳就業法が施行されます。