5592件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石川県議会 2021-07-20 令和 3年 7月20日総務企画県民委員会-07月20日-01号

このような保護者らの同意というものは、感染症それから個人情報保護条例、特に感染症には積極的に公表することによって感染症の予防を図るとなっており、保護者同意や、公立の小中学校とかそういうものがないように思いましたが、この根拠となぜそのようにこの間、県は答えたのでしょうか。

長野県議会 2021-06-30 令和 3年 6月定例会総務企画警察委員会−06月30日-01号

伊藤一紀 企画振興部長 それこそ、今回の改正の肝の部分でありまして、それを少し申し上げましたように、これまでは、例えばハード整備が遅れているところを何とかしようとやってきたのが自立的発展ということで捉えてきた過疎ですけれども、今後、持続的発展というのは、それをベースとしつつ、やはり、人々の生き方ですとか暮らしやすさとか、そういうことも含めていこう、そういうことを実現できる地域ということで持続的発展地域

長野県議会 2021-06-29 令和 3年 6月定例会産業観光企業委員会−06月29日-01号

これで終わりにしたいと思うのですけれども、こうした取組のほかに、昨日、議連の総会で次長がおっしゃっていましたけれども、沖縄県はこれからハワイを超える勢いで一大リゾート地、世界に選ばれるリゾート地になっていく中で、より長野県の優れた農畜産物を売り込んでいくことがまた世界にしっかりアピールできる状況になると思います。

石川県議会 2021-06-28 令和 3年 6月28日総務企画県民委員会-06月28日-01号

令和3年3月31日をもって過疎地域自立促進特別措置が失効し、新たに過疎地域持続的発展支援に関する特別措置が施行されたことに伴い、過疎地域自立促進のための県税課税特例に関する条例を廃止し、新たに県税課税特例措置を設けようとするものです。 (2) 詳細審査案件  ①報告第1号 令和2年度石川県一般会計補正予算(第8号)の専決処分報告について  次に、議案41ページです。  

長野県議会 2021-06-22 令和 3年 6月定例会本会議-06月22日-02号

次に、2地域居住を進めるに当たって、税制においては納税先選択制案分制について検討したらどうか、また、選挙制度については、2地域居住のいずれかの居住地選挙権を取得可能とすることを検討したらどうかという御提案ですけれども、住民の住所は、地方自治及び住民基本台帳の規定に基づきまして、各人の生活の本拠を言っておりまして、1人について一つしか存在しないとされております。

群馬県議会 2021-06-08 令和 3年第2回定例会総務企画常任委員会(総務部関係)-06月08日-01号

◎高橋 税務課長   新過疎の主な変更点としては、委員が指摘したとおり、業種として情報サービス業等が追加された。従来、新設・増設の設備が対象であったが、今回、増築・改築・修繕等対象になった。結果として、減税措置は広がるものと考えている。 ◆伊藤祐司 委員   旧制度の3年間で7,000万ちょっと免除になっている。予測は難しいだろうが、増える感触はあるか。

鳥取県議会 2021-06-01 令和3年6月定例会速報版(6/23 一般質問) 本文

過去のわいせつ行為を理由に教員の免許交付を拒めるようにする児童生徒性暴力防止が成立しました。教育職員免許特例を設け、都道府県の教育委員会免許交付の可否を判断できるようにする。現在は、わいせつ行為などにより懲戒免職処分を受けて免許を失っても、3年たてば再び取得でき、処分を申告せずに他の自治体で採用され、わいせつ行為に及ぶ事例があったと報じられております。  

愛知県議会 2021-06-01 令和3年6月定例会(第3号) 本文

五つのがん検診の課題は、健康増進に基づき行われる住民検診と、に基づかない職域の検診にあると指摘をされています。  三年に一度、七十万人を対象に実施される国民生活基礎調査結果から、がん検診受診率は五〇%に満たないため、愛知県は、がん検診受診五〇%達成に向け、ポスターや啓発資材を作成、配布されていると聞きます。  

京都府議会 2021-05-01 令和3年5月臨時会[巻末掲載文書(目次)]

○ 文部科学省では、平成29年3月、スポーツ基本に掲げられた「スポーツを通   じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々権利」を実現するため、国、地   方公共団体及びスポーツ団体等関係者が一体となってスポーツ立国を実現して   いく指針として、「第2期スポーツ基本計画」(計画期間平成29年度から5年   間)を策定した。  

北海道議会 2021-03-24 令和3年第4回環境生活委員会会議録−03月24日-01号

初めに、議案第23号「北海道浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、浄化槽改正に鑑み、浄化槽保守点検業者における浄化槽管理士の研修の機会の確保に関し必要な事項を定めるため、この条例制定しようとするものであり、議案第24号「特定営利活動促進の一部改正に伴う関係条例整備に関する条例案」につきましては、特定営利活動促進改正に鑑み、特定営利活動法人に係

北海道議会 2021-03-18 令和3年第1回予算特別委員会第3分科会-03月18日-03号

日本人厩務員確保が年々難しさを増す中、調教師は、平成30年から、出入国管理及び難民認定に基づく技能の就労ビザ在留資格を取得した外国人労働者厩務員として雇用しており、令和3年3月時点で、49人のインド人を中心とした外国人が、競走馬飼養管理調教に従事しているところでございます。  以上でございます。

北海道議会 2021-03-18 令和3年第1回予算特別委員会第1分科会−03月18日-03号

生活困窮者に対する対策としては、国は、生活困窮者自立支援平成25年に制定平成27年度から施行し、包括的な相談支援を行う自立相談支援事業や、居住確保支援であります住居確保給付金といったに基づく必須事業などに全国的に取り組まれておりますけれども、改めて、この制度やこれまでの取組などについて、おさらいでありますけれども、以下伺ってまいりたいと思います。