愛媛県議会 2023-02-02 令和 5年えひめデジタル社会創造特別委員会( 2月 2日)
これはデジタル技術を活用し、愛媛で起業する人材を創出するために、全国から人材を募集しまして、大三島のワーケーション施設を使って、10週間でソフトウェア開発に必要となるプログラミングスキルと起業に必要となる経営マネジメントスキルなどを習得していただく事業でございます。
これはデジタル技術を活用し、愛媛で起業する人材を創出するために、全国から人材を募集しまして、大三島のワーケーション施設を使って、10週間でソフトウェア開発に必要となるプログラミングスキルと起業に必要となる経営マネジメントスキルなどを習得していただく事業でございます。
○(企業立地課長) 自社のプログラミングスクールとの連携を掲げる事業者やえひめ産業振興財団との連携を強化しようとする事業者、本社のある東京・大阪でのネットワークを生かして誘致を図ろうとする事業者などがおり、これらの取組を伸ばしていきたいと思っております。 ○(帽子大輔委員) ありがとうございました。
愛媛大学の工学博士小林教授によると、プログラミングであれば、実にこの速くなる瞬間に37億個の命令語が実施できるそうであります。この進化が劇的な変化をもたらしていきます。
これから学校で教育を受ける子供たちは、読み、書き、そろばんにプログラミングが加わることになります。 内閣府は、Society5.0を実現する社会とは、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会を目指す社会像であると打ち出しています。
今年度は、最新技術の紹介やビッグデータ活用セミナー等に加えまして、AIプログラミング研修を開催し、合計で350人を超える方に参加いただいたほか、新たに2つのワーキンググループを設置し、柑橘の庭先選別を自動化するAI簡易選別システムや、省電力で広域通信が可能な水位監視システムの開発に取り組むとともに、気象ビッグデータを活用したアプリ開発研修を開催するなど、製品化に向けた取り組みを積極的に進めているところでございます
まず、プログラミング人材の育成についてでございます。 2030年には全国でIT人材が40万から80万人不足すると言われる中で、人材の育成・確保は急務となっております。2020年度より小学校から順次実施されます新学習指導要領では、小中高等学校でプログラミング教育が必修化され、いよいよ来年度から小学校でのプログラミング教育が開始されます。
プログラミング教育の導入ということで、学習指導要領にのっとって、子供たちをどのレベルまで持っていくか、先生方の指導力が問われてくると思います。また、プログラミング教育の関係で、将来、4教科の授業時間が多少削られてくるのではないかと感じています。プログラミング教育が新たにスタートする中で、授業時間をきっちり確保して、教育の質をある程度維持していくために、どのような対策を考えておられますか。
新しい学習指導要領では、小中高校の全てでプログラミング教育を実施するとともに、さまざまな分野において、オンラインによる遠隔教育を拡大させるなど、情報活用能力は、言語活用能力と同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置づけられています。
次に、平成32年度から小学校において必修化されるプログラミング教育について御説明いたします。 新学習指導要領では、小学校において、文字入力など基本的な操作を習得するとともに、問題解決型の思考であるプログラミング的思考を育成することが示されました。
19ページ、RPA導入のポイントですけれども、ちょっとこれまで申しました話のおさらいにもなりますけれども、やはりRPAツールはノンプログラミングでできるものを選ぶべきです。先ほど誰でもできるというお話をしましたけれども、選ぶツールによってはそうでもないところも実はあるので、その辺の見きわめが大事です。
本年2月議会の質問でAIの進化に関しての発言をさせていただきましたが、AIの東大合格を目指した東ロボくんの製作に深く関与した国立情報学研究所の新井紀子氏の分析によると、現在の若者たちが抱えている問題は、AI時代に向けたプログラミング教育などよりももっと基礎的なもの、読解力の低さであるとのことです。AIの進化により、ホワイトカラーと呼ばれる人々が失職する日が近づいていると言われています。
さらに、プログラミング教育を小中高全ての学校種において必修化し、論理的な思考力を身につけさせるための学習活動を計画的に実施するようになっております。 文部科学省では、この新学習指導要領の実施に先立って、学校におけるICT環境整備に関して、平成28年度から32年度までの教育情報化のための取り組み方策を教育の情報化加速化プランとして取りまとめ、公表しております。
ですから、私自身としては、これからの将来のなかなか予測がつかない時代においては、基礎的なものをきちっと身につけた上でそれをどう応用していくかという考え方というのは、今の方向性としては間違っていないと思いますけども、先ほど申しましたように、現場は、英語の教科化、それからプログラミング教育も道徳教育も入ってきますから、そういった時間数もかなりふえてきますし、課長が申しましたように総合的な学習の時間をどう
○(塩出崇委員) ずっと先の話になるんですけれども、先ほどお伺いした中では英語についても外部講師を入れると聞きましたけれども、プログラミング教育についてもそういうふうな方針で行かれるのか。 ○(義務教育課長) プログラミング教育につきましては、先般の次期学習指導要領の改正案の中で小学校においても必修にということであります。
この中では、小学校3、4年生からの外国語活動、5、6年生での英語の教科化、さらには各教科などでのプログラミング教育などを含めた情報活用能力の育成を目指す方向性が示されております。一方で、よく耳にしたAL、アクティブ・ラーニングという姿は見えません。
今回、9年ぶりに改訂となる学習指導要領は、小学校では2020年度から、中学校では2021年度から全面実施されますが、新学習指導要領では、小中高全ての課程でプログラミング教育が実施されると聞いております。
今後は、次期学習指導要領の趣旨も踏まえ、これからの時代に求められるプログラミング教育や実践的な英語力向上などの研修内容の充実に取り組み、子供たちが自信を持って未来を切り開いていくために必要な力を伸ばしていけるよう、教員のさらなる資質向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、海事教育につきまして3点お尋ねがございました。
また、一方で、グローバル化に対応するために、英語を小学校で教科化することや、高度情報化に対応するために、小中学校にプログラミング教育を取り入れる等、改訂案からは今後も日本が世界の中でリーダーシップを発揮していけるよう、新たな時代に向けて、我が国の強みを生かした教育改革を推進していくことがうかがえます。