福井県議会 2022-09-16 令和４年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2022-09-16
先月20日、21日の２日間にわたり、ＮＰＯ法人「Ｗａｆｆｌe」に協力いただき、県内の女子中高生12名が、プログラミングを利用したオリジナルウェブサイトの制作や若手女性エンジニアとの対話等を行った。 また、女子中高生に対しては、ふくい女性財団と連携し、「科学・技術者への招待セミナー」において女性研究者や技術者による講演や交流会、実習等を実施している。
先月20日、21日の２日間にわたり、ＮＰＯ法人「Ｗａｆｆｌe」に協力いただき、県内の女子中高生12名が、プログラミングを利用したオリジナルウェブサイトの制作や若手女性エンジニアとの対話等を行った。 また、女子中高生に対しては、ふくい女性財団と連携し、「科学・技術者への招待セミナー」において女性研究者や技術者による講演や交流会、実習等を実施している。
先月２０日、２１日の２日間にわたり、ＮＰＯ法人「Ｗａｆｆｌｅ」に協力いただき、県内の女子中高生１２名が、プログラミングを利用したオリジナルＷＥＢサイトの制作や若手女性エンジニアとの対話等を行いました。 また、女子中高生に対しては、ふくい女性財団と連携し、「科学・技術者への招待セミナー」において女性研究者や技術者による講演や交流会、実習等を実施しております。
ただ、新しい情報Ｉの教科の中には大きな４つの領域があって、プログラミングに関する領域とデータの活用に関する領域、この２つが現行の情報の科目ではほとんど扱われていない。新しい情報Ｉは、委員指摘のとおり、この２つの領域が新しく追加になったというわけである。 当課では、１月早々に情報担当者を集めて１回目の研修会を開いた。
近年学校ではプログラミング教育など指導内容が増加しているし、また外国籍や不登校、障がいのある児童生徒などへの多様な対応が求められている。
今、囲碁とか将棋もオンラインでできますし、孫とも対戦できたり、認知症とかいろんな可能性もあると思いますし、教育でも茨城県でいろいろプログラミング教育でも使っています。
プログラミングとかは、コミュニケーション能力がなくてもできるし、また一人きりでもできる仕事である。 そこで、公的機関である学校と民間事業者において、企業ニーズを踏まえた、より実効性のある職業教育を実施、助成することで就労に結びつけるべきと考えるが、所見をお伺いする。
209 ◯産業労働部長 このＤＸ推進チームには、企業のデジタル化に精通するアドバイザーとか、プログラミング技術を有する外国人のＩＴエンジニアを配置して、ＤＸ推進の先導的なモデルとなるような県内企業に対する集中的なコンサルティングとか、県内企業とのプログラミングの共同試作・開発、こういった、より実践的な活動をすることとしている。
116 ◯松崎委員 先ほどの北川委員と同じような質問だが、決算審査資料１ページ、トライアル枠予算のプログラミング教育が、多分トライアル枠予算から実施になって、それに近い事業が令和２年度は決算審査資料２ページ、教育課程推進費の小高連携プログラミング教室実施事業になっているのかと思うが、そうなのか。
また、将来のＩＴ人材を育成するため、県内企業が主体となる子ども向けプログラミングクラブの設立・運営や成果発表会の開催を支援していく。 繊維産業については、欧米のアパレルメーカーを中心にサステイナブルに対する要求が高まっていることから、今年度は、綿の廃棄物を再生したエコ繊維を使用したルームウェアなどの開発を支援した。
さて、前述の学習指導要領総則に記述された情報活用能力の育成を念頭に、新たに小学校プログラミング教育が令和２年度から必修化されることはマスコミなどでも報道されているところです。そして、高等学校における情報科も科目構成が変わり、センター試験にかわり実施される大学入学共通テストに情報科のテスト実施科目への導入が検討されているようです。
小中高、それぞれの立場で今そうしたプログラミングを含めた技術を伝えていこうという検討も進めているし、また、セミナーでもＡＩの専門家の方を呼んで、我々もいろいろと知見を集めているところであるけれども。
加えて、小学校においては2020年度から新学習指導要領が全面実施され、新たにプログラミング的思考の育成を行っていく必要がありますが、本県の対応状況をお伺いするとともに、来年度からの本格実施に向けどのような施策を検討しているのか所見をお伺いします。
次に、プログラミング教育について申し上げる。 来年度から小学校でプログラミング教育が導入されるため、７月に全ての小学校の研究主任（校内研修を企画する教員）を対象に研修会を実施した。 また、今年度はトライアル事業として、五つの工業系の高校生がプログラミングの出前授業を近隣の小学校で３回ずつ実施し、小学校で児童がプログラミングを楽しく学ぶ授業を実施していく。
2020年度から順次、改訂学習指導要領が本格実施され、小学校英語やプログラミング教育の導 入等による授業時間増と教職員の負担増が心配されている。今、求められているのは、１年単位の 変形労働時間制の導入ではなく、教職員定数の抜本的改正である。 以上の趣旨に沿って、下記について、国に対し、意見書を提出することを請願する。
新たに検討している施策、多々ございますけれども、一例を申し上げますと、教員の負担を考慮した福井県学力調査──ＳＡＳＡ──の改善や、子どもたちによるふるさとの探究活動や伝統文化の発表会の開催、来年度から小学校にプログラミング教育が必修化されることから、学びに楽しさを感じていただくため、工業高校生が小学校に出向いて行うプログラミング教室の開催、特別支援学校高等部の生徒の新たな就職先開拓を目指す農業体験実習
これまで県におきましては、学生を対象としたプログラミングの体験、ＩＴ技術者向けのアプリの開発イベントなどを通じた人材育成、あるいは産業情報センターのインキュベートルームの貸し出しや学生の起業チャレンジへの助成などの起業支援を行ってきておるところでございます。
パソコンのプログラミング教育が入ってきたりとか、指導要領の改訂があったりとか、物すごく小刻みである。昔はもっと長いスパンで改訂なのに、最近はもう本当に短いスパンで改訂が来る。 ２年後に改訂だとわかっただけでも、学校ではそれに向けての準備、指導計画、年間計画を立てたりと、物すごい大忙し。
このような状況のもと、2020年度から本格的に実施される新しい学習指導要領においては、小学校のプログラミング教育の必修化を含めて、小中高等学校を通じてプログラミング教育を充実させるとするなど、ＩＣＴを活用した学習活動を飛躍的に充実することが求められている。
活用によるビジネス創出の２番目であるが、県内企業のＡＩ等を活用した生産性向上や、新しいビジネスを創出するため、県産業情報センターの１階に、ＡＩを搭載したコンピューターなどを整備したＡＩビジネス・オープンラボ（仮称）を10月をめどに設置して、県内企業のＡＩなどを活用した生産性向上や新たなビジネス創出を支援するとともに、企業におけるＩＴ担当者向けのソフト試作のサポート、あるいは学生などを対象としたプログラミング
29 ◯教育長 情報化については、今からプログラミング教育というのが始まると聞いているけれども、これは、これからの課題だと思っている。