栃木県議会 2022-03-15 令和 ４年 ３月予算特別委員会（令和３年度）－03月15日-01号
文系・理系の枠にとらわれない教科等横断的な学習の中で、様々な情報を活用しながら自らの力で課題を発見し、解決に導くＳＴＥＡＭ教育は、激しい社会の変化を乗り越え、豊かな人生を切り開く競争力のある人材を育てるだけでなく、情報活用能力やプログラミング的思考も必要となることから、私はＩＴ系人材を育成することにもつながり、人材不足が深刻化する近い将来に向けた切り札となり得る手法であると考えます。
文系・理系の枠にとらわれない教科等横断的な学習の中で、様々な情報を活用しながら自らの力で課題を発見し、解決に導くＳＴＥＡＭ教育は、激しい社会の変化を乗り越え、豊かな人生を切り開く競争力のある人材を育てるだけでなく、情報活用能力やプログラミング的思考も必要となることから、私はＩＴ系人材を育成することにもつながり、人材不足が深刻化する近い将来に向けた切り札となり得る手法であると考えます。
５、学校教育におけるプログラミング教育の充実やデジタル技術に触れる機会の創出のために、学校教育における専門教員の育成に加え、教員に対するＩＣＴ活用研修、専門家の派遣等の予算を拡充すること。 以上、５つの事項に取り組むよう強く要望するものであります。 次に、議第14号原発事故に伴う農林水産物・食品等の輸入規制の撤廃を求める意見書であります。
また、学校等からの要請に応じまして、総合教育センターの指導主事が要請のあった各学校に直接訪問いたしまして、遠隔授業、あるいはプログラミング教育などの校内研修を支援しており、市町間での格差なく教職員のＩＣＴ活用指導力を向上できるようにしっかりと取り組んでまいります。 ○阿部寿一 議長 五月女裕久彦議員。 （45番 五月女裕久彦議員登壇） ◆45番（五月女裕久彦議員） 要望させていただきます。
やや話題は変わりますが、来年度から実施される高等学校の新学習指導要領において、情報活用能力の育成の観点から、情報科における共通必履修科目として情報Ⅰが新設され、全ての生徒がプログラミングのほか、ネットワークやデータベースの基礎などを学習することになります。
自らプログラミングして、ＡＩ・ＩｏＴ・ロボットを動かすといった未来技術を学べて遊べる遊園地のような大きな施設を想定します。多額の初期投資がかかるため、県だけの出資ではなく、入場料等の収入を見込んで企業に投資してもらい、全国からも訪れるレベルの施設にすべきと考えます。子供とともに親も訪れるため、未来技術に関心が薄い大人世代にも刺激になると思います。
◆加藤正一 委員 このような機器の活用を通じて、論理的思考というものを身につけるためのプログラミング教育も始まっています。
不登校のみならず、新型コロナウイルス感染症への対応、働き方改革、新任教員の負担の重さ、教職員の大量退職、新規採用教員選考試験受験者数の減少など、さらには、高学年での英語の教科化、プログラミングやアクティブラーニングの導入、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育などへの対応も求められております。
（19番 池田 忠議員登壇） ◆19番（池田忠議員） もっと早く取り組むべきだったと思いますけれども、2020年教育改革がありまして、とりわけ小学校では今年度から英語教育の充実化や教科化、あるいはプログラミング教育が必修化となったわけでございます。児童だけでなく教員にとっても未知のものではないでしょうか。特に新任教員などは不安もあるかと思います。
新学習指導要領では、学習の基礎となる資質・能力として情報活用能力が位置づけられ、プログラミング教育の充実が求められております。例えば、高等学校では全ての生徒がプログラミングのほか情報セキュリティを含むネットワークやデータベースの基礎等について学習することになるわけであります。
また、ロボットＳＩｅｒの育成につきましては、県内外の主要メーカーのロボットを複数台有しますスマートファクトリーコンダクターラボと連携し、基礎知識に関する座学とプログラミング等の実技を組み合わせた、より実践的な育成研修に取り組んでいるところであります。 今後とも、これらの施策を通じまして、スマートファクトリーの集積を図り、県内ものづくり産業のさらなる発展に取り組んでまいります。
また、新しい学習指導要領では、プログラミングというものも正式な教科になっていくということもありますので、そういった取り組みも進めながら、新しい技術社会に栃木県が対応できるように進めてまいりたいと思います。 ○五十嵐清 会長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 理念というのは、ある意味アピールにはなると思うんですが、実際、実益という意味では、ちょっと厳しいのかなと思います。
さらには、来年度から小学校においてプログラミング教育が必修化されるなど、教育現場におけるＩＣＴ環境の整備はより重要性を増しております。これらの状況を見れば、本県においても政府の方針を踏まえ、未来を担う子供たちのために教育現場におけるＩＣＴ環境を一層充実させるべきと考えます。
このハッカソンというのはＩＴ造語でありまして、ハック、いわゆるプログラミングに取り組むという言葉とマラソンをかけ合わせたものでございまして、エンジニア、デザイナー、プランナーなどがチームをつくって、与えられたテーマに対し、それぞれの技術やアイデアを持ち寄り、サービスやシステム、アプリケーションなどを短期間で開発し成果を競う開発イベントの一種でありまして、国内企業でも多く採用しております。
新学習指導要領には、英語の教科化やプログラミング学習の必修化なども盛り込まれており、先生方にとっては新たな負担になるのではないかと思います。 先週27日に（資料を示す）、下野新聞が取り上げた、外国語活動に、特に英語だと言ってもいいと思いますが、総合学習時間を削減し、それを充ててみてはどうだと文部科学省から出ております。
具体的な教育内容としては、道徳教育の充実、外国語教育の充実、プログラミング教育を含む情報活用能力の育成など、新たな事項が加わるとともに、主体的、対話的で深い学びをする、いわゆるアクティブラーニングの視点から授業改善が求められるなど、これまで以上に教員の指導力の向上や教育環境の整備が重要となります。
それをシステムに反映させるためにそのプログラミングでちょっと時間がかかったことと、もう一つは機器のリースを考えていたところですが、その機器のバージョンアップにより、仕様の見直しが必要になったということで、６月までの３カ月ほど延長させていただきたいと考えてございます。 ○金子裕 委員長 増渕委員。
プログラミングされた問題でありますので、そこからの結果は的確であろうと思うわけでありますが、子供の個性も加味した評価・分析が非常に必要だと思います。あわせて、学校や教職員の評価・分析も行うことになっておりますが、これもまた学校で行うということであります。子供のほうは委託業者、そして県教育委員会でと伺っているわけであります。