1584件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

富山県議会 2022-06-01 令和4年6月予算特別委員会

面白いなと思ったのは、何に社会不安を感じるかというと、通勤電車で乗っているおじさんたちに元気がないとか、こういうところに子供たち社会不安を率直に感じていたり、例えば、ブラック企業まだまだやっぱりあるなとか、そんなことに社会に対して不安を持っているということ。若い人たちは将来をちゃんと見ているということだと思うんです。

鳥取県議会 2022-05-01 令和4年5月定例会(第9号) 本文

もはやネットセキュリティー対策を取っていないという企業は、いかにサービスや技術が優れていたとしても、ビジネスの相手としてはもう見向きもされない、そんな時代を迎えてしまったのかもしれません。  では、県内企業がこのセキュリティー対策について、一体どの程度関心を払っているのでしょうか。

富山県議会 2022-03-23 令和4年教育警務委員会 開催日: 2022-03-23

最近では、企業内ネットワークに侵入してデータを盗んだ上、身代金を支払わなければデータを公開するなどと脅す二重恐喝の手口も確認されております。  国内では、企業医療機関が標的となり、市民生活にまで重大な影響を及ぼす事案も確認されており、本県においては、令和2年、3年にそれぞれ1件ずつの被害を確認していますが、本年に入ってからは被害は確認されておりません。  

福井県議会 2022-03-11 令和4年予算決算特別委員会 本文 2022-03-11

県も国の事業復活支援金が手に届くのに時間がかかるということで、今回、2月補正で中小企業等事業継続支援金を計上し議会も承認した。15億円の予算であるが、10万円とか5万円で果たして多くの企業を助けることができるのかなと。さっきも言ったけれども、今に始まったことではなくて、1年前、もっと前から特定事業者は苦しんでいる。

佐賀県議会 2022-03-08 令和4年文教厚生常任委員会 本文 開催日:2022年03月08日

具体的には、まず相談窓口設置ですが、くらしの安全安心課内に総合相談窓口を、産業政策課内に中小企業向け金融特別相談窓口をそれぞれ設置、それから生活関連物資価格調査、このほか、県制度金融弾力的運用施設園芸における省エネ装置、機械の導入支援県発注公共工事設計単価臨時改定などに取り組んでおります。  

熊本県議会 2022-03-04 03月04日-05号

例えば、長時間の残業が多いから学校で働く教員が不足するのか、また、あまりにも今世の中が、子供たちにもいろいろ教えないかぬ、先生たち保護者対応もせないかぬ、いじめの対応もせないかぬということで、今までよりもいろんなことを取り組まなければいけないところがあり過ぎて、ブラック企業というふうに言われるのかというのも非常に難しいところがあると思いますが、1つ例を出しますと、やっぱり残業を減らすためには、給特法

福井県議会 2022-02-28 令和4年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2022-02-28

次のパリ五輪にも多くの県勢選手が出場できるよう、来年度から、福井の企業に所属しながらパリを目指すトップアスリートへの支援を開始する。支援するアスリートは、テニス、トライアスロン、セーリング及びトランポリンの4選手で、中央競技団体から日本代表として強化指定を受けている。

滋賀県議会 2022-02-24 令和 4年 2月定例会議(第25号〜第34号)−02月24日-05号

BCP──事業継続計画は、企業があらかじめ災害等に備え、事業を継続していくために策定する計画であり、取引先などとの信頼性向上、ひいては企業価値の向上にもつながることから、県では、BCP策定の手順などを解説した手引を作成するとともに、BCP策定セミナーを開催し、事業者の皆様のBCP策定支援しております。  

滋賀県議会 2022-02-21 令和 4年 2月定例会議(第25号~第34号)-02月21日-03号

滋賀県がなぜ民間企業であるびわ湖放送設備投資に対して支援をするのか、合理的な理由を伺います。 ◎知事(三日月大造) 先ほどもお答えいたしましたとおり、びわ湖放送は県が主導する形で県内の行政や民間企業、各種団体とともに設立したものであり、公益的な役割を果たしてきたところでございます。

千葉県議会 2022-02-03 令和4年2月定例会(第3日目) 本文

一方、県では感染症影響を受け、売上げが大きく50%以上減少した中小企業に対し、千葉県中小企業再建支援金、最大40万円の事業を示し、支援対象特定営利活動法人医療法人等にも広げ、新たに創業した中小企業及び追加する法人等についても対象追加しました。ところが、地域を回っていましたら、売上30%減、40%減の事業者から切実な声を伺うのでした。

広島県議会 2022-02-02 令和4年2月定例会(第2日) 本文

コロナ禍は既に二年近くにわたっており、特に、資金力の弱い中小企業状況は限界に達しております。中小企業本県企業の大半を占め、地域経済活性化と雇用の確保など、大きく貢献していただいており、いわば経済社会の土台とも言える存在であり、これが立ち行かなくなれば、経済全体にとっても取り返しのつかない事態に陥ります。