富山県議会 2022-06-01 令和4年6月予算特別委員会
面白いなと思ったのは、何に社会不安を感じるかというと、通勤電車で乗っているおじさんたちに元気がないとか、こういうところに子供たちが社会不安を率直に感じていたり、例えば、ブラック企業、まだまだやっぱりあるなとか、そんなことに社会に対して不安を持っているということ。若い人たちは将来をちゃんと見ているということだと思うんです。
面白いなと思ったのは、何に社会不安を感じるかというと、通勤電車で乗っているおじさんたちに元気がないとか、こういうところに子供たちが社会不安を率直に感じていたり、例えば、ブラック企業、まだまだやっぱりあるなとか、そんなことに社会に対して不安を持っているということ。若い人たちは将来をちゃんと見ているということだと思うんです。
しかしながら、その取得状況を見ますと、常用労働者百人以上の企業では取得率が上昇しているものの、百人未満の企業では取得率が一〇%に届かない状況にあります。
都の教育委員会では、企業等と連携したプログラミング教育として、企業等が参加する地域教育推進ネットワーク東京都協議会の会員団体と協定を結び、都内の情報教育推進校に対し、専門家の派遣、教材の提供、活用、授業環境の整備、教員向け研修の実施を行っております。
もはやネットセキュリティー対策を取っていないという企業は、いかにサービスや技術が優れていたとしても、ビジネスの相手としてはもう見向きもされない、そんな時代を迎えてしまったのかもしれません。 では、県内企業がこのセキュリティー対策について、一体どの程度関心を払っているのでしょうか。
最近では、企業内ネットワークに侵入してデータを盗んだ上、身代金を支払わなければデータを公開するなどと脅す二重恐喝の手口も確認されております。 国内では、企業や医療機関が標的となり、市民生活にまで重大な影響を及ぼす事案も確認されており、本県においては、令和2年、3年にそれぞれ1件ずつの被害を確認していますが、本年に入ってからは被害は確認されておりません。
平成二十一年度からこれまでに三十七名の奨学生を輩出し、既にこのうち二十一名の方が学位を取得し、卒業をされ、現在、外資系企業やグローバルに展開する国内企業などで活躍をされておられます。
県も国の事業復活支援金が手に届くのに時間がかかるということで、今回、2月補正で中小企業等事業継続支援金を計上し議会も承認した。15億円の予算であるが、10万円とか5万円で果たして多くの企業を助けることができるのかなと。さっきも言ったけれども、今に始まったことではなくて、1年前、もっと前から特定の事業者は苦しんでいる。
具体的には、まず相談窓口の設置ですが、くらしの安全安心課内に総合相談窓口を、産業政策課内に中小企業向けの金融特別相談窓口をそれぞれ設置、それから生活関連物資の価格調査、このほか、県制度金融の弾力的運用や施設園芸における省エネ装置、機械の導入支援、県発注の公共工事の設計単価の臨時改定などに取り組んでおります。
例えば、長時間の残業が多いから学校で働く教員が不足するのか、また、あまりにも今世の中が、子供たちにもいろいろ教えないかぬ、先生たちは保護者の対応もせないかぬ、いじめの対応もせないかぬということで、今までよりもいろんなことを取り組まなければいけないところがあり過ぎて、ブラック企業というふうに言われるのかというのも非常に難しいところがあると思いますが、1つ例を出しますと、やっぱり残業を減らすためには、給特法
コロナ禍によって県下の各企業は厳しい経営を強いられています。特に飲食関係企業は営業時間やお酒の提供について制限を受け、食材提供をはじめとする資材提供をする関連企業も業績が伸び悩んでいるようです。また、人流の抑制もあり、旅行関連企業等も辛抱しなければならない状態で3年目を迎えています。
よくテレビで特集を組んで学校現場のことを報道していますけれども、学校現場そのものがブラック企業ではないかという報道もされている中で、教員の確保が本当にできるのでしょうか。
また、自動車メーカーに加えまして、水素供給事業者や、県内に立地する水素関連企業、大学、国等が参画をいたしますしが水素エネルギー研究会を設置いたしまして、水素ステーションなどの供給インフラの整備やFCVをはじめとする需要拡大などに向けて検討を進めてまいりました。
〔公営企業管理者小林透君登壇〕 ◎公営企業管理者(小林透 君)県内のダム施設を活用した再生可能エネルギーの供給拡大についての御質問にお答えいたします。
次のパリ五輪にも多くの県勢選手が出場できるよう、来年度から、福井の企業に所属しながらパリを目指すトップアスリートへの支援を開始する。支援するアスリートは、テニス、トライアスロン、セーリング及びトランポリンの4選手で、中央競技団体から日本代表として強化指定を受けている。
これに関連して、O 中小企業制度融資・ビジネスモデル再構築支援資金についてO 新型コロナウイルス感染症対応資金信用保証料支援事業についてO ウクライナ情勢・原材料高等に伴う中小企業対策についてO 中小企業への支援強化についてなどの発言や要望がありました。
BCP──事業継続計画は、企業があらかじめ災害等に備え、事業を継続していくために策定する計画であり、取引先などとの信頼性の向上、ひいては企業価値の向上にもつながることから、県では、BCP策定の手順などを解説した手引を作成するとともに、BCP策定セミナーを開催し、事業者の皆様のBCP策定を支援しております。
滋賀県がなぜ民間企業であるびわ湖放送の設備投資に対して支援をするのか、合理的な理由を伺います。 ◎知事(三日月大造) 先ほどもお答えいたしましたとおり、びわ湖放送は県が主導する形で県内の行政や民間企業、各種団体とともに設立したものであり、公益的な役割を果たしてきたところでございます。
一方、県では感染症の影響を受け、売上げが大きく50%以上減少した中小企業に対し、千葉県中小企業再建支援金、最大40万円の事業を示し、支援対象を特定非営利活動法人や医療法人等にも広げ、新たに創業した中小企業及び追加する法人等についても対象追加しました。ところが、地域を回っていましたら、売上30%減、40%減の事業者から切実な声を伺うのでした。
コロナ禍は既に二年近くにわたっており、特に、資金力の弱い中小企業の状況は限界に達しております。中小企業は本県企業の大半を占め、地域経済の活性化と雇用の確保など、大きく貢献していただいており、いわば経済社会の土台とも言える存在であり、これが立ち行かなくなれば、経済全体にとっても取り返しのつかない事態に陥ります。
また、県独自の女性活躍推進企業認定制度、山梨えるみんは、現在、医療・介護サービス業や製造業など、幅広い分野の四十一事業者が認定を取得しており、女性が活躍できる職場環境づくりに取り組む企業は、着実にふえているものと認識をしております。