岡山県議会 2022-09-14 09月14日-04号
教員不足の原因として、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法による残業や部活動指導など、業務過多でブラックな職場だと、社会全般や学生らが広く認識していること、児童生徒、保護者、教員同僚などとの人間関係を適切に築くことができず、精神的に不安定になり休職、ひいては離職してしまうケースが相次いでいることなどが、一般的に言われております。
教員不足の原因として、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法による残業や部活動指導など、業務過多でブラックな職場だと、社会全般や学生らが広く認識していること、児童生徒、保護者、教員同僚などとの人間関係を適切に築くことができず、精神的に不安定になり休職、ひいては離職してしまうケースが相次いでいることなどが、一般的に言われております。
次に、中小企業のDX支援についてでありますが、県の調査では、デジタル化の支障となっている要因として、経営者等の理解や人材、設備の不足を挙げる企業が多くなっております。
政府による二〇一六年十二月のSDGs実施指針の決定から約六年が経過し、SDGsの浸透は一定程度は進んできましたが、とはいえ、中小企業へのさらなる浸透が、依然課題として残されています。中小企業は、地域社会と地域経済を支える存在であり、中小企業の方々のSDGsへの取組を後押しすることが重要です。
このような状況ですので、「二〇二五広島県農林水産業アクションプログラム」においても、中山間地域や島嶼部を多く抱える本県において、新規就業者や参入企業、企業経営を目指す経営体のみでは、農地や集落の維持が困難であることから、こうした経営体と小規模な農家などが連携し、地域を支えていく必要がありますとされています。
こうした経験から、自助として、まず懐中電灯の用意は必須ですが、共助として、県は電気自動車や小型発電機を所有する企業や県民の皆様に避難所等で電力供給をしてもらう電力ボランティア登録制度を6月に創設したことは、さらに期待しているところです。今後聞いていきたいと思います。
各企業の業種や規模などによって脱炭素化の進め方は様々ですが、対応できないと取引を打ち切られるなどのリスクがある一方で、この変化を成長の機会と捉えて事業の再構築に取り組むなど、前向きな企業もあると考えております。
府域には、高い技術力を有する中小のものづくり企業が集積しており、その力を水素関連ビジネスにも生かすことが重要です。 このため、府では、エネルギー関連ビジネスに関心のある中小企業とのネットワーク化を図り、これら企業が有する技術と、大手・中堅企業のニーズをマッチングするコーディネート機能の構築などに取り組んでいます。
今回の英国訪問でできた投資家等のネットワークをさらに発展させ、大阪への関心が高い金融系外国企業や万博のテーマに親和性の高い事業活動を行う企業等にターゲットを絞り、今後、戦略的な誘致を進めていくと聞いています。国際金融都市機能の強化を通じた大阪の成長に大いに期待しています。 一方で、大阪独自の取組として、地方税の軽減制度を検討したいとも表明されました。
そして、2019年には、パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が成立し、2020年、大企業を対象に施行され、そして、本年4月より中小企業も対象となり、事実上、全ての企業が対象で、次の3つのことが義務づけられています。1、事業主によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知、啓発、2、苦情などに対する相談体制の整備、3、被害を受けた労働者へのケアや再発防止。
本県では、こうした先を見据えた県内企業の取組を支援することを目的とした、約六百件、約五億一千七百万円の中小企業パワーアップ補助事業を実施しております。
ちなみに、社会課題の解決と経済成長の関係について考えてみますと、最近、スタートアップの世界ではゼブラ企業という概念が世界的に広がっているようであります。ゼブラはシマウマのゼブラでありまして、企業利益と社会貢献という、ある意味、相反する二つを両立させて持続的に繁栄しようとする企業のことであります。
サテライトオフィスの進出に伴う支援もIT企業向けのものが多く、企業誘致アンバサダーもIT企業経営者に委嘱していますが、これまでのIT企業集積の実績を伺うとともに、IT関連以外の企業の集積促進についても同様に力を入れていくべきと考えますが、知事の所見を伺います。 ロシアのウクライナ侵攻などを背景に、原油や石油製品のほか、肥料や飼料、小麦の価格が急上昇しており、農業経営に大きな影響を及ぼしています。
令和 4年 6月定例会産業観光企業委員会−06月28日-01号令和 4年 6月定例会産業観光企業委員会 産業観光企業委員会会議録(その3) ●招集年月日時刻及び場所 令和4年6月28日(火)午前10時30分、議事堂第3委員会室に招集した。
このため県では、県内企業の魅力発信等によります若者の県内定着や、UIJターンのさらなる促進を図るほか、女性や高齢者、さらには外国人材などの多様な人材の活躍を支援するなど、産業人財確保のための様々な取組を行っているところであります。
ホームページを見ると、6月10日現在では、全国で66の企業と17府県8市町村の25自治体がこの運動に参画しており、県内での宣言は知事が初めてとのことです。 知事は、「子どもが晴れやかな笑顔で暮らす岡山を実現します!」
まず、中小企業の支援についてです。 原油や原材料の価格高騰は、本県企業の大部分を占める中小企業の経営を直撃し、今後の先行きは不透明な状況です。私も県内中小企業の方から、鋼材などの原料価格が上昇する中、販売価格へ転嫁できるか不安である、世界的な半導体不足を受け必要な機器の手配ができないなどの声を聞いています。
それともう一つは、地元の自治体とか大学とか企業とか同窓会とかPTAなどと共同で、コンソーシアム、強い応援団を展開していきたいと思います。
4月末ぐらいに、霞ヶ関の1年、2年、3年目の官僚がブラックをホワイトに変えようという記事が載っていました。働き方改革、テレワーク、いろいろな分をやっていこうということで、民間企業も本当に時間外残業というのは、忙しくなれば当然業務が増えますから残業も増えます。
このため、朝日町とも協議し、県が土地の所有を継続したまま企業誘致用地として整備をするとともに、県と町が協力し、企業を誘致していくことといたしました。今年度は、土地の測量、建物の解体工事の設計などの整備を進めてまいりたいと考えております。