栃木県議会 2004-06-04 平成16年第276回(第2号)定例会-06月04日-04号
新交通システム導入基本計画策定調査報告書では、JR宇都宮駅から宇都宮テクノポリスセンター地区までの約十二キロ区間の一日の利用者を、徒歩圏と鉄道乗り継ぎ分として八千人、これにパークアンドライドや沿線開発などの進展による増加分として八千人、合計一万六千人と試算しております。しかしながら、マイカーからの利用転換や沿線開発などにより需要を生み出すためには、利用者の意識改革という大変難しい問題があります。
新交通システム導入基本計画策定調査報告書では、JR宇都宮駅から宇都宮テクノポリスセンター地区までの約十二キロ区間の一日の利用者を、徒歩圏と鉄道乗り継ぎ分として八千人、これにパークアンドライドや沿線開発などの進展による増加分として八千人、合計一万六千人と試算しております。しかしながら、マイカーからの利用転換や沿線開発などにより需要を生み出すためには、利用者の意識改革という大変難しい問題があります。
また、来月5日には、南条郡3町村が合併協定書に調印をすることになっております。 しかし、一方では、吉田郡や福井市、鯖江市のように協議が足踏み状態のところも見受けられるものでございます。
地域交通改善促進費ということでございまして、まず最初に踏切、バスの実証実験でありますとか、パークアンドライドのための施設整備、これらは従来市町村がやってきたのでありますが、これを継続実施するとともに、新たに交通事業者が市町村と協力して行う取り組みについても県として支援してまいりたいとするものであります。
我々が誤解をしていたかと言えばそれまででありますけれども、少なくとも私は、東方航空の話し合いの中で、昨年7月の日中の航空協定で35便が確保されたと、その内の10便だったですかね、東方航空がキープしたと、その中で富山-上海便が入れるかどうかという交渉にいったつもりだったんです、10月に。どうも向こう側の話を聞いておりますと、そうではないんですね。
政府は、昨日の夕方、米軍支援法案や国民保護法案など、有事関連七法案と三条約・協定を国会に提出し、早期成立・承認を図ろうとしています。政府は、日本を守るため、国民を守るためと盛んに宣伝しますが、本当でしょうか。昨年六月に成立が強行された、武力攻撃事態法など有事三法案は、米軍の介入・干渉戦争に自衛隊が本格的に参戦し、自治体や指定公共機関、国民を強制動員する大枠を決めたものでした。
しかしながら、大連便の北京までの延伸につきましては、これまでいろいろ要望してまいりましたけれども、北京は中国国際航空のテリトリーでございまして、競争関係にあるといいますか、北方航空、名前改称いたしまして南方航空になっておりますけれども、これがなかなか北京にダイレクトには入れないと、営業協定を簡単に犯すことができないという制約がございまして、今のところはしばらく大連便を運航する南方航空のほうでは、国際線
来年6月に合併協定書の調印にこぎつけるため、法定協議会で検討を急いでいます。市民に中核都市のメリット、合併協議の経過がわかるよう情報公開して、精力的に検討していってほしいと思います。 県は、基本的に関係市町村の自主性を尊重して合併を指導していくべきでありますが、適切な指導はその都度行っているのかお伺いをいたします。
(福田昭夫知事登壇) ◎福田昭夫 知事 昨日の螺良議員の新交通システムの導入にかかわるご質問に対する答弁についてでございますが、新交通システムの需要予測につきましては、調査報告書では、徒歩圏プラス鉄道乗り継ぎが八千人、これにパークアンドライドや沿線開発などの進展による増として約八千人を見込み、合計一万六千人と試算されておりますが、私としては、このうちパークアンドライドや沿線開発など、需要を生み出すには
五ページの今回まとめた施策以外に重点的に取り組むべき施策の提案については、三車線の整備やリバーシブルレーン、通勤通学用の自転車道、パークアンドライド、都市圏の駐車場整備、道路の維持管理などの意見がございます。 また、「今後の道路行政の進め方について」は、約七割の方が「適当である」と回答されていますが、「パブリックインボルグメント」などの専門用語が非常にわかりにくいという意見もございました。
まず、本制度の実績といたしましては、平成14年度において32の市町村で477の協定が締結されており、5,225ヘクタールの農地に約6億9,500万円の交付金が支払われました。この交付金を活用し、水路・農道の維持管理や農地ののり面点検などの活動が実施されております。県内の対象となる農用地の約87%で協定が締結され、これは全国平均の83%、九州平均の82%を上回っております。
根本的治療はさらさらした血液、つまり走る車の量を抑制する、公共交通機関の利用を促進する、パークアンドライドのような政策を推し進めるべきですが、その検討状況、最終的にはおやりになるのかどうかというところまで含めてお聞かせください。 次に、かごしまブランドの再評価について、質問通告をいたしておりましたけれども、昨日の自民党の代表質問でも触れられ重複すると思いますので、割愛をいたします。
109: ◯理事(島田一嗣) まず、十四年度以降の旅客収入の見通しでございますけども、議員の御質問の中でのお話と少しダブりますが、一畑電鉄の年間の利用者の推移を見ますと、昭和四十二年度の五百八十九万人をピークに、さっきお話しがありましたけども、減少傾向が続いておりまして、その間パークアンドライドを初めとしたさまざまな方策によりまして利用促進に努めてまいりましたけれども
現在、県内におきましては、単独の市町村消防で対応困難な災害が発生した場合、埼玉県下消防相互応援協定により県内消防機関が相互応援を行うほか、消防機関の協力を得て創設いたしました彩の国レスキュー隊が知事の要請により広域的な救助救急活動を行うなど、速やかな応急体制をとれる体制となっております。しかしながら、阪神・淡路大震災のような大規模災害が発生した場合には、県域を越えた支援が必要となります。
また、周辺にはパークアンドライド駐車場として、この図面の北陸自動車道の下側、及び新駅中新線の左側の北陸新幹線と北陸自動車道にはさまれた区域におきまして、おおむね500台の駐車場を確保することとしております。
また、南部町・富沢町合併協議会では、平成十五年三月一日の合併を目指しまして、さらに峡西地域の合併協議会でも、平成十五年四月一日の市制施行を決定し、建設計画や協定項目の策定に向けた具体的な協議が行われております。
今後の利用促進につきましては、JR米子支社に対して、より利用しやすいダイヤ編成や新たな企画乗車券の開発などをお願いしますとともに、利用促進団体が行うPR活動に対する支援や市町村と連携したパークアンドライドの推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
このため県では、昨年度、伊予鉄道郊外電車によりますパークアンドライドの実験に続きまして、この10月から実施するワンコインバスを活用した交通需要マネジメントの実証実験を通じまして公共交通の利用促進を県民にPRすることにいたしております。
58 ◯小枝企画部長 県及び沿線市町村においては、既存駅舎等の整備、駅周辺への公共施設の優先的配置、「パークアンドライド」の推進のため駐車場・駐輪場の整備等、鉄道を活用しながら沿線地域の振興を図る施策を積極的に講じ、地域住民の二一ズに合わせたダイヤ編成や列車本数の増加を図るなど、利用しやすい環境を作る予定である。
原子力長期計画が決定されたこと、また、前科学技術庁長官の協力要請があったこと、さらには、敦賀市長との協議などを踏まえまして、「もんじゅ」はナトリウムを冷却材に使うという特殊性があることから、改造工事の着手や、あるいは運転再開の判断とは明確に切り離した上で、「もんじゅ」全体の安全性を議論する時期に来ていると考えまして、去年の12月8日に、「もんじゅ」のナトリウム漏えい対策等の改造工事計画について、安全協定
その一つに、株式会社であるが配当はしていないとか、自転車の持ち込み、パークアンドライドを電車でやっているとかさまさまな取り組みをしている。