長野県議会 2022-12-12 令和 4年11月定例会県民文化健康福祉委員会−12月12日-01号
最後になりますけれども、長野県は中山間地が非常に多くて、今、デマンド交通とかタクシーとかを地域交通がやっているんですけれども、なかなか利用度が上がってこないんです。うちの近所だとシニアカーという、電動の車椅子と同じ扱いのもので、時速6キロくらい出て歩くより速いので、それで農協へ買物に行ったり、友達のところへ行ったりしています。
最後になりますけれども、長野県は中山間地が非常に多くて、今、デマンド交通とかタクシーとかを地域交通がやっているんですけれども、なかなか利用度が上がってこないんです。うちの近所だとシニアカーという、電動の車椅子と同じ扱いのもので、時速6キロくらい出て歩くより速いので、それで農協へ買物に行ったり、友達のところへ行ったりしています。
具体的には、SUWAプレミアムブランドの強化とワーケーションなどを組み合わせたプロジェクトに参画した企業2社が県内に拠点を形成した事例や、辰野町や白馬村においてMaaSを活用したデマンド乗合タクシーの事業化を目指すプロジェクトなどの取組が進められており、既に6社が県内にサテライトオフィス等を開設しております。
タクシーについては、地域の暮らしを支える上でなくてはならない移動手段であり、個別輸送のみならず、乗合タクシーやデマンドタクシーなど地域公共交通の担い手として引き続き重要な役割を果たしていく必要があるなどの議論がなされているところです。引き続きタクシー事業者を含め関係者と連携しながら検討を進めてまいります。 続いて、タクシーに対する認識と評価についてお答えいたします。
ただ、事業者に関しては、電力の契約もばらばらですし、その需要のデマンドといいますか、必要な量や時期等、委員御指摘のとおり、かなりばらばらでございます。 ただ、こういったものをいろいろな方を募って、ある程度の電気の量、ロットにして再エネ電力を扱う事業者から購入することによって、本来買う再エネ電力、非常に環境価値がつき高いので、一定のプレミアムがつきます。
このような状況を踏まえ、県警察では県をはじめ各自治体に働きかけを行い、運転免許証を返納した方を対象にデマンドバスなどの乗車回数券だとか、タクシー券の交付などの支援をいただいております。
公共交通や、あるいはデマンドタクシーみたいなものです。今でも言うんでしょうけれども、乗って残す公共交通とか昔にありました。今は密になるとかなんとかってバスには乗らないとか、電車も新幹線もがらがらだとか、新幹線も何かがらがらだとか、いろいろなことはあります。交通安全計画というとすれば、やっぱり部局を横断して、いろんな皆さんと、免許証を返納した人たちの足を確保させることもいろいろ考えてほしい。
昨年ですと、例えば凸版印刷さんみたいな大手の印刷会社も、飯綱町へサテライトオフィスのように来ていただいておりますし、あとICTでも、例えば塩尻市に、もともとはデマンド交通について塩尻市さんとアプリを使って開発するということで来ていた企業ですけれども、そうしたつながりの中で、塩尻市を気に入って、そのまま、企業がこちらに立地をしたという案件もあります。
バス事業者の路線撤退が続く中で、20年ほど前から循環バスの運行を行い、実情に合わせ、3年半前からはデマンドタクシーを中心とする運行形態に移行し、住民の移動する条件整備を進めてきている6,500人規模の村があります。しかし、年ごとに経費が膨らみ、5年間で2倍となり、悲鳴を上げています。県は、新年度、計画策定支援事業にも取り組まれますが、自治体によっては自助努力も限界となっています。
次に、高齢者等の移動手段としてのタクシーの活用の状況についてということですけれども、タクシーは、県内におきましては、乗り合いで利用するいわゆるデマンド交通として運行している市町村が39ございますし、このほか、利用補助券の交付などを行っている市町村もありまして、様々な形で身近な移動手段として活用されております。
◆宮下克彦 委員 いろいろな形で支援をしていただいているようなんですけれども、今、一般行政で取組が難しくなっているところ、例えば公共交通では、老人の皆さんがバス事業を期待しているんですけれども、バスの運営というのは非常に難しいところで、デマンドバスやタクシーとかについて、企画振興部で心配しているような部分もあるんです。
県では、昨年6月の補正予算で、住民の移動や物流の確保に困難を抱える中山間地域の課題を解決するため、人と貨物の移動をAIにより最適化するデマンドシステムの構築に取り組むとともに、当初予算案においても、高齢者などの日常生活を支える移動手段の一つとして、タクシー運賃の定額化モデル構築に向けた実証実験に関する予算も計上しておりますが、高齢者などの移動手段の確保は喫緊の課題であり、MaaSなどの交通ネットワーク
交通分野における様々な課題の解決に向け、定額タクシーのモデル構築のための実証実験や、人と貨物の移動をAIにより最適化するデマンドシステムの構築、地域の助け合いによる移動手段の調査などを実施します。また、広域的な交通ネットワークの最適化を図るため、市町村域を越えるバス路線の利用状況などを多角的に分析し、市町村や事業者とともに路線見直し等の改善方策を検討してまいります。
企画振興部からは、2年間かけ、AIによる最適な配車及び運行ルートを自動で選定するデマンドシステムを活用し、貨客混載による実証運行を実施し、県内全域に広がる仕組みを検討したいとの答弁がありました。 次に、政策対話の趣旨や実施状況について質問がありました。
実際に使う中身については、実証実験ですので、自動車のレンタル費用だとか、運転手の費用だとか、あとはデマンドシステムのレンタル料だとか、そういったものに使っていきたいと考えております。 ◆平野成基 委員 そういう形で資金が出ていると。それを使って新しい技術に挑戦すると、こういうことだろうと思います。
県内市町村では、免許返納者の皆様への対応として、49市町村がタクシー券を補助したり、デマンドタクシーを平成28年で35市町村が導入し、利便性の向上を図っています。しかしながら、多くの市町村が、運行区域が一部の地区に限られていたり、その市町村の中だけにとどまってしまっているので、複数市町村にまたがってもっと広く使えるようにすることなど課題も大きいです。
具体的な取り組みとしては、住民の移動や物流の確保に困難を抱える中山間地域の課題を解決するため、人と貨物の移動をAIにより最適化するデマンドシステムの構築に取り組み、蓄積したビッグデータについては買い物支援等への活用を図ってまいります。
この新総合交通ビジョンには、こうした観点から、デマンドバスや乗り合いタクシーの運転など地域の需要実態にふさわしい交通システムの構築といった取り組みを盛り込んでいるところでございます。 大糸線、とりわけ信濃大町―糸魚川間の現状と課題の認識についてでございます。 大糸線は、日本海側から北アルプス山麓地域への誘客に欠かせない交通手段であり、一昨年に全線開通60周年を迎えました。
市町村単位では、デマンド交通等の政策を立ち上げ、独自のバスやタクシーを動かしています。移動のための足を必要とする皆さんにとって、同一市町村内ではそれで利便性が図られますが、問題は、市町村の境を越えると途端に大きな不便さを強いられる場合があることです。ほかにも、高校生の通学手段として複数の自治体をまたぐ地域バスへの期待も困難になります。