富山県議会 2022-11-15 令和４年総合交通特別委員会 開催日: 2022-11-15
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 １ 陸海空の公共交通・２次交通対策や、自動運転、オン デマンドなど未来の交通等の総合的な交通施策に関する 調査・研究について (1) 説明事項 有田交通戦略企画課長
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 １ 陸海空の公共交通・２次交通対策や、自動運転、オン デマンドなど未来の交通等の総合的な交通施策に関する 調査・研究について (1) 説明事項 有田交通戦略企画課長
これまでは公共交通のみでしたが、近年、住民主体のデマンド型交通サービスが増えてきました。デマンド型交通サービスというと、免許返納した方が取り上げられがちですが、学生にとっても可能性を感じます。この項最後に、デマンド型交通サービスを取り上げます。 朝日町のノッカルあさひまちが県内では有名になりましたが、県内では、平成17年に富山市が大沢野地域でデマンド型の乗り合いタクシーの運行を開始。
この支援を受け、例えば砺波市では、茨城県の事例と同様に、運行経路の選定時にＡＩを活用したデマンド交通のチョイソコとなみの実証運行が始まっています。また、朝日町では、有名になりましたが、予約受付などにＩＣＴを活用するノッカルあさひまちが運行されています。
デマンド型交通でかなり利便性が高いもので、需要も高まってきているとも伺っておりますけども、一方で、なかなか県の支援メニューの中に含まれないということもあって、支援を求める声も大変強くなっているとお聞きをしています。この件について、有田交通戦略企画課長にお聞きします。
一方、乗り継ぎによる移動が困難と見込まれる場合は、市町村などのコミュニティーバスやデマンド交通等を地域住民のニーズに適した形で提供することが重要であると考えております。 県もこうした取組を支援しておりまして、先般も地域モビリティーサービスに係る市町村・交通事業者合同会議を開催しました。
県ではこれまでも、バスの運行経費やデマンド交通の実証運行などへの支援、低床バスや駅ホームのバリアフリー化の支援などを行ってまいりました。また、免許返納者向けの支援として、市町村ではバスやタクシーの利用券などの配布、交通事業者では運賃割引などが行われており、これらについて県警察本部のホームページなどでＰＲも行い、協力事業者の募集を随時行っているところです。
例えば、デマンド型の交通サービスにおいて、ＡＩ、ＩＣＴを活用し効率的な予約受付や配車を行うことなどが考えられます。このため、令和４年度予算案では、新たに市町村や交通事業者によるＡＩやＩＣＴを活用した交通サービス等の導入について支援するため、必要経費を計上しているところでございます。
地域の実情に応じてコミュニティバスやデマンドタクシー──予約タクシーの導入、公共交通機関の利用割引など、移動支援の拡充が必要と思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、助野地方創生局長にお伺いをいたします。
それならもっと小型のジャンボタクシー的なものやデマンドタクシーなど、いろんな形態が今はもうできます。これはあくまでも、バス会社や軌道をやっている会社の話じゃないと。 私の従来からの持論は、面交通を担ってきたのはタクシーなんだと。駅を中心に放射状に伸びているのは鉄軌道ですよ、全て。乗合バスも放射状に出ている。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 １ 陸海空の公共交通・２次交通対策や、自動運転、オン デマンドなど未来の交通等の総合的な交通施策に関する 調査・研究について (1) 質疑・応答 庄司委員
このため県では、これまで中山間地域における交通網再編のため、市町村や交通事業者が取り組むコミュニティバス、デマンドタクシーの実証運行の支援を行ってきているところでございます。
県では、これまで中山間地域における交通網再編のため、市町村や交通事業者が取り組むコミュニティバス、デマンドタクシーの実証運行を支援してきております。
ただいま御提言いただきましたことにつきましては、交通が不便な地域における住民の生活の足の確保に向けまして、県では市町村やＮＰＯが運営いたしますコミュニティバスの運行費に補助をしておりますとともに、導入するための実証運行、計画策定ですとか、あとは、定期路線方式からデマンド方式に転換する際の実証運行といったものについても、補助しているところでございます。
これに加えまして、黒部市や高岡市など各地域でのモデル実施に当たりましては、地元各市を通じまして、福祉サービスに関する専門性、ノウハウ、それから地域の住民や福祉関係団体とのネットワークを有し、サプライサイドとデマンドサイドの両方を理解している団体である市社会福祉協議会に相談し、食品提供のコーディネートもお願いしました。
コミュニティバスやデマンドバスといった自治体が運営する公共交通があります。交通弱者が増加する一方、乗客がそれほど多くなく頭を悩ませております。それでしたら、いっそのこと民間交通会社に任せることを提案いたします。 行政として、車両の維持修繕、運転手の確保等、民間に任せることにより財政改革にもつながる、より充実したサービスを受けることができるというものであります。
具体的に申し上げますと、例えば、旅行出発前に経路検索を行いまして、必要な公共交通切符──鉄道、バス、タクシー、デマンド交通も含め、そういった交通切符をスマートフォンで事前一括購入しまして、現地ではその画面を提示することで公共交通を利用できるようなものから、旅行先における観光情報の検索に加え、観光施設等の予約やチケットの事前購入も可能なものまで、様々な取組がなされていると承知しております。
郊外におけるデマンド型タクシーの運行は高齢者に優しく、自家用車主体の富山県にマッチする方式ではないかと私は思っています。県として、モデルケースとして県下に推奨可能ではないかと思います。
少し公共交通に触れておきますが、県はデマンドタクシーなどデマンド型への転換について支援しているわけですが、私は少し各自治体の公共交通担当者に聞いてみたのですが、やはり高齢化に伴って、駅までの距離、それから駅から目的地までの距離を非常に苦痛に感じる皆さんが多いと感じました。
また、地域資源を活用した新たな特産物の支援や発掘、さらには、例えば、持続可能な地域交通網形成のための実証運行、デマンドタクシーですとか、市営バスの実証運行などを支援するとかいったことの取り組みも開始いたしております。 なお、現行の過疎地域自立促進特別措置法が令和３年の３月末で法律の期限を迎えますので、引き続き過疎地域の振興が図られますように、新たな過疎対策法の制定を国に働きかけております。
２ 免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らない よう、コミュニティバスやデマンド（予約）型乗合タクシーの導入 など「地域公共交通ネットワーク」のさらなる充実を図ること。ま た、地方自治体などが行う、免許の自主返納時における、タクシー や公共交通機関の割引制度などを支援すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。