32件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

群馬県議会 2022-11-30 令和 4年 第3回 定例会-11月30日-10号

このような公共交通ネットワーク形成とともに、MaaS活用によりまして、鉄道バスデマンド交通などの交通モードを1つの融合サービスとして提供することによりまして、誰もが安全・安心・快適に移動できるような環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。 ◆泉沢信哉 議員 前向きな答弁なんですけれど、本当にこれは真剣に考えていただきたいと思います。  

群馬県議会 2022-10-04 令和 4年第3回定例会産経土木常任委員会(県土整備部関係)-10月04日-01号

金子渡 委員   MaaS社会実装支援事業について、福祉デマンドシステムは、既に群馬県内では前橋市を中心に、「福祉ムーバー」というシステム導入されており、同システムとも連携をしていくと思われる。そうすると、タクシー業界デイサービス送迎車相乗りサービスとがバッティングすることも考えられる。そこで、行政役割として、県が率先して業界事業者との調整を行っていくことが重要だと思うがどうか。

群馬県議会 2022-06-10 令和 4年第2回定例会地域活性化・魅力発信に関する特別委員会-06月10日-01号

採択された事業内容は、住民票等コンビニ交付システム、LINEを活用した乗り合いタクシー予約システム、24時間行政窓口AIデマンド予約システム活用したデマンドバスなどである。タイプⅡ、タイプⅢについては、現在、国の内示待ち状況である。 ◆水野俊雄 委員   タイプⅡ、タイプⅢについて申請は何件か。 ◎山中 戦略企画課次長   県分については、タイプⅡが1件である。

群馬県議会 2021-10-05 令和 3年第3回定例会産経土木常任委員会(県土整備部関係)−10月05日-01号

県と市町村との役割分担のもとで、例えば、市町村域では、デマンドバス福祉輸送、スクールバスなどの多様な輸送資源を活かして、県民の移動の足を確保するよう計画づくりを進めているところである。 ◆萩原渉 委員   まちづくりは10年も20年もかかるので、市町村地域住民が主体となり、県は後方支援をしていくべきであるが、市町村域を超えた問題がまちづくりの中にはある。

群馬県議会 2021-06-10 令和 3年第2回定例会地方創生・ブランドに関する特別委員会−06月10日-01号

地区現状については、前橋市の城南地区においては、令和2年10月からデマンド方式乗り合いタクシーとして本格運行が開始されている。明和町においては、同じく令和2年10月から定額制タクシー運行している。安中市や川場村においても、それぞれ本格運行に向けた検討が進んでいる。新たな移動手段導入を目指す市町村支援として一定成果があったと認識している。  

群馬県議会 2020-10-05 令和 2年第3回定例会産経土木常任委員会(県土整備部関係)-10月05日-01号

地区現状については、前橋城南地区において令和2年10月からデマンド方式乗合タクシーとして、本格運行が開始されており、また安中市、川場村、明和町においても、本格運行に向けた検討が進んでいることから、新たな移動手段導入を目指す市町村支援として、一定成果があったものと認識している。  

群馬県議会 2019-12-04 令和 元年 第3回 定例会-12月04日-11号

岩下勝則県土整備部長 登壇) ◆神田和生 議員 私の今回のこの質問であります新しい公共交通、この図でありますと、〔資料③提示〕通常ですと今までの公共交通機関といいますと、この地域間を結ぶ路線バスでありますとか、そして、新たにデマンド交通導入、また自動運転技術活用ということで、こういった最先端技術のお話もあります。私が今回させてもらいたいのは中山間地域であります。

群馬県議会 2019-10-02 令和 元年第3回定例会産経土木常任委員会(県土整備部関係)−10月02日-01号

生活交通の面では県内デマンドタクシーが10市町運行されるなど、地域生活の足としてタクシー車両UD対応とする必要性も感じている。タクシー車両UD化社会的要請を考えれば、観光振興障害者への対応等が先行すべき取組と考えるが、各分野の取組連携が重要であると考えている。そのため、当課が関係課調整を行ってきたが、合意形成には至らなかった。引き続き、検討していきたい。

群馬県議会 2019-09-25 令和 元年 第3回 定例会-09月25日-03号

次に、今お示しになられた大きな方針を受けて、特にデマンドバス導入についての考え方をお伺いいたします。  2035年には85歳以上の高齢者人口が何と1,000万人を超えるという推計も出ております。要するに、生活支援のニーズはこれから急拡大するわけでございます。高齢者社会参加のために、デマンドバスは有効であると思われます。お年寄りに一番近い地域民生委員の方々からも強く要望され続けております。

群馬県議会 2019-06-06 令和 元年第2回定例会まちづくり戦略特別委員会-06月06日-01号

実証実験は、タクシー借り上げによるデマンド運行として62日間運行し、778人の利用があった。アンケート結果から「普段の外出に困っている人」の約6割が外出機会が増えたなどの効果が確認されており、今年度、本格導入に向けて地域住民前橋市で話し合いが行われていると聞いている。 ◆酒井宏明 委員   こうした使い勝手の良い移動手段はこれまでになく、無料であったため利用があった側面もあると思う。

群馬県議会 2019-06-04 令和 元年第2回定例会総務企画常任委員会(総務部関係)-06月04日-01号

◎浦部 市町村課長   県内でも送迎車両デマンドタクシー運行などを行う市町村も出てきている。県としても市町村選管に対して投票所への移動支援について助言等を行っていきたい。 ◆金沢充隆 委員   女性消防団員確保について伺いたい。消防団員確保が厳しい状況であるが、学生などの機能別消防団員確保にも一定成果があがっていると認識している。

群馬県議会 2019-03-12 平成31年 第1回 定例会-03月12日-06号

運転免許返納者が年々増加していく現状を踏まえ、デマンドバス利便性向上や、シニアカート購入補助制度導入に向けた検討を行うなど、運転免許返納後の交通手段確保取組を進めること。また、運転免許返納に際し、各地域での申請受理を可能とするなど、更なる利便性向上に取り組むこと。あわせて、シニアカート利用時に自宅から円滑に外出できるよう、住宅のバリアフリー工事に関する支援制度の周知に努めること。  

群馬県議会 2018-11-30 平成30年 第3回 定例会-11月30日-08号

また、公共交通運行されていない地域では、デマンドバス、あるいはデマンドタクシーなどの予約相乗りのマッチングにIT技術活用することで運行効率向上して導入しやすくなることや、将来自動運転が実用化されれば、これまで導入が難しかった地域にも路線バスなどが運行できるようになることから、この導入についても検討しておるところでございます。

群馬県議会 2018-10-10 平成30年 第3回 定例会-10月10日-05号

人口減少が進み、交通量が顕著に減っている地域であり、今後、さらに莫大な税金を投入して高規格道路をつくるよりも、コミュニティバスデマンドタクシーなど、公共交通の拡充へ回すべきであります。  次に、請願についてです。  厚生文化第28号は、受動喫煙の防止に関する健康増進法についての請願ですが、要するに、税金を使って喫煙環境を整えてほしいというものです。

群馬県議会 2018-10-04 平成30年第3回定例会公共交通・観光振興特別委員会−10月04日-01号

新たな移動手段導入については、山形市、川西町で導入されているデマンドバス参考にしてはどうか。前日までに予約するシステムだが、免許を返上した方も十分活用できる。 ◎松岡 交通政策課長   参考情報提供していただいた2市町先進事例を含め、タクシー会社とうまく連携する取組も、市町村に広くお知らせする情報として盛り込みたい。

群馬県議会 2018-10-04 平成30年第3回定例会弱者・高齢者対策特別委員会-10月04日-01号

それ以降、ボランティアの協力もあったと思うが、バス会社の御理解をいただきながら、いわゆるデマンドバスが根付いてきたのではないか。太田のデマンドバス利用している私の親戚からも、慣れたら便利という声を聞いている。  県内地域で差はあると思うが、デマンドバス状況はどうか。

群馬県議会 2018-09-21 平成30年 第3回 定例会-09月21日-02号

相乗りであったりとか、カーシェアリングコミュニティバスデマンドバス、あらゆる形態を検討、模索していただいて、車がなくても暮らしやすい群馬県を目指していっていただきたいと思います。県土整備部長への質問は、これでいったん終了させていただきます。ありがとうございました。  次に、警察航空隊ヘリ「あかぎ」の管理体制について、警察本部長、お願いいたします。

群馬県議会 2018-06-05 平成30年 第2回 定例会-06月05日-04号

中島聡 県土整備部長 先ほど知事の答弁にもありましたが、今年3月に県では「群馬交通まちづくり戦略」を策定いたしまして、その中におきましても、先ほど議員からありましたように、「AI技術活用した配車システム等による効率的なデマンド交通の運用」や「ICT技術活用した利用環境整備情報提供を進めること」などを施策として位置付けており、県としても取り組んでいるところでございます。  

  • 1
  • 2