栃木県議会 2022-04-19 令和 4年 4月県土整備委員会(令和4年度)−04月19日-01号
4生活交通対策費は、県民の身近な足である民間路線バス、また市町の運営するバスやデマンドタクシーなどの生活交通の維持、再構築に取り組むための支援を行うものです。
4生活交通対策費は、県民の身近な足である民間路線バス、また市町の運営するバスやデマンドタクシーなどの生活交通の維持、再構築に取り組むための支援を行うものです。
◎吉田 交通部長 まず、自主返納についてですが、自主返納者数は、令和3年中7,226人ということで、自主返納の後、メリットというと、各市町等において自主返納をした方に対して市内のバスの運賃が無料になるとか、それからデマンドタクシーのようなものの割引券を配布するといった事業を実施しております。
このような運転者が事故を引き起こしてしまう前に納得して運転免許を返納するためには、同居する家族からの後押し、デマンド交通などの公共交通の整備が重要と思います。高齢者が引き起こしてしまう不慮の事故を未然に防止するために、警察からの注意喚起や免許返納を促す取組の強化と、免許返納後も安心して暮らし続けられる地域交通の利便性の向上にも努めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
県内の公共交通は、鉄道、路線バス、コミュニティバス、タクシー、デマンドタクシー等がありますが、利用者にとって行きたいところに直接行けるニーズの実現は永遠のテーマであります。そのため、限られた公共交通の環境の中ではありますけれども、不便地域のカバー、サービス地域外への広域対応の検討など利用者ニーズへの対応強化を行い、同時に利用者の拡大を図っているところでもあります。
次に、資料2のデジタルハブの件ですが、先ほどご説明いただいて、スーパーが近くにないということで、デマンド交通はできないものでしょうかということで、これがだんだんいろいろな提案が出てきて深掘りできていけばいいのかなと思うのですが、では最終的にどうするのだという話ですよね。
使う人たちに必要なだけ電力を供給するという体制から、デマンドレスポンスという言い方もありますが、使っていく人たちに必要な分は供給していくけれども、逆に足りなくなりそうなときには、そのデマンドも抑えるといったことがここでは必要になってくるということです。 それから、③が水素になります。水素は、もちろん電気をつくる、それから燃やしても、出てくるのは水だけでクリーンなエネルギーです。
現在、県内では地域の実情に応じた公共交通サービスの確保・充実に向け、自動運転の実証実験やデマンドタクシーの運行、交通系ICカードの導入など様々な取組が進められております。県におきましては、観光客の利便性向上を図るため、日光地区での交通事業者等と連携したMaaSの取組を進めているところであり、宇都宮市においても、昨年度、大谷地区でMaaSの実証実験が行われ、一定の成果が得られたと聞いております。
その下の4番、生活交通対策費につきましては、県民の身近な足となります民間バスや市町村バスあるいはデマンドタクシーなどの生活交通の維持、再構築に取り組むための支援でございます。 少し下がっていただいて7番になります。宇都宮市と芳賀町が実施するLRT整備事業に対する助成でございまして、今年度につきましては4億5,200万円を予定しております。
いわゆる生活バス、いわゆる予約バス、デマンドタクシーという表現もありますが、それらの運営費に対して確かに補助金の予算化というものは当然ありましたし、今知事からは20億円という話がありました。
矢板市では当初、市内全域にデマンド交通の導入を目指しましたが、地域からの定時定路線型バスの継続要望等に応えることを踏まえ、一昨年、市から地元行政区に対し提案を行い、コリーナ矢板・玉田行政区での導入が決定しました。
現在、県内の各市町では循環バスやデマンドタクシーなどを併用して対応を図っておりますが、財源の問題などもあり、交通弱者の皆様に十分な対応ができず、ご不便やご不安を招いているのが現状と考えます。
4 県土整備部における技術職員確保と能力アップについて……………………… 203 5 県内交通網の整備について………………………………………………………… 205 6 クロスコリドール構想の現状と今後の見通しについて………………………… 205 7 LRTを基軸とした交通網の整備について……………………………………… 207 8 地域交通を支える市町バス、デマンド
しかし、少子高齢化が進行している地域やマイカーへの依存が高い地域においては、バスなどは採算が取れないため運営が厳しく路線が廃止されており、市町が費用を負担してタクシーを運行するデマンド交通によって地域住民の移動手段を確保しているのが実態であり、市町の公費負担の増加が問題となっています。
高齢化の到来とともに、過疎化の進展によって、従来の鉄道や基幹バスで網羅できないエリアが増大している中、生活バスやデマンド交通の配置充実は極めて重要です。県では、コロナ禍の中、従来の支援に増して、第三セクター鉄道に対する事業継続支援を行ったほか、LRT整備事業に対する支援も計画に沿って実施しています。
その結果、新年度におきましては、MaaSを活用したデマンド交通実施のための調査分析を行いますとともに、奥日光で運行する県有低公害バスのEVへの更新や華厳の滝駐車場へのEV充電器の設置を進めてまいりたいと考えております。
本事業では、デマンド交通に関する課題の調査分析や県有バスのEVバスへの更新、華厳の滝駐車場におけるEV充電器の整備などに取り組んでまいります。 18番、国立公園満喫プロジェクト推進事業費につきましては、訪日外国人を含め、国内外から多くの観光客を呼び込むため、各種の取り組みを実施するものでございます。
あと、基本的な考え方ですけれども、市町村の補助が伸びているのは、市町村が交通空白地帯にデマンド交通を積極的に入れていて、その費用が非常にかさんでいるところがあります。
LRT事業は、現在、宇都宮市と芳賀町で進められている事業ではありますが、県央地域の東西基幹公共交通として、鉄道や路線バス、デマンド交通と連携するなど、県全体の公共交通ネットワークの充実・強化に欠くことのできない重要な事業であり、県議会としても、栃木県議会LRT推進議員連盟を設立し、積極的に推進してきました。
そこで、市町間や駅とかなり離れた遠隔地をつなぐ公共交通を民間とともに受け持ち、各市町は、デマンド交通を中心とした地域、集落内の公共交通を受け持つことを基本に、県と市町の役割を明確にしていけば、すばらしい交通網づくりに結びつくものと考えますが、知事の所見をお伺いします。 また、新たな公共交通ネットワーク構想を達成するためには、財源の確認が必要となります。
県内の定期路線バスとデマンド交通の収支率は20%まで下がっているそうです。利便性と効率性の両立が求められる生活交通の施策は、まさに岐路を迎えているんだと思います。車の自動運転技術の劇的な向上なども見込んで、例えば今後10年間、本県の地方創生に地域の足を確保することが非常に有意義であると判断すれば、県の独自策、目玉政策として法定外目的税を導入してでも取り組むべきではないかと考えます。