宮崎県議会 2004-03-01 11月25日－02号
小学校のとき、いかなる指導法をしていたのか、教科書を中心にした授業であったのか、なかったのか等、聞き取り調査をします。明確に指導改善の姿が分析できるわけです。そこで、本県が実施した基礎学力調査の取り組み状況と今後の活用について、お伺いいたします。 ３点目は、特別非常勤講師の活用であります。
小学校のとき、いかなる指導法をしていたのか、教科書を中心にした授業であったのか、なかったのか等、聞き取り調査をします。明確に指導改善の姿が分析できるわけです。そこで、本県が実施した基礎学力調査の取り組み状況と今後の活用について、お伺いいたします。 ３点目は、特別非常勤講師の活用であります。
私も組織など横割りにした方がいいなあと言っておりましたが、いざやられてみると、違和感と申しますか、しっくりこないと申しますか、お手本のない、前例のない教科書にないことをやることは大変なことだなと、つくづく感じております。きょうの私の質問で違和感が解ければいいのですが、違和感のままとなるものもあるかもしれません。 これからの日本は前例がありませんので、こういうことになっていくのでしょう。
エルピーダメモリは、昨年、千七百億円に及ぶ資金を調達し、その大半を国内唯一のＤＲＡＭ製造拠点である広島工場の設備投資に充てるなど、近年のデジタル家電ブームによるＤＲＡＭ需要が堅調に推移している中で、世界シェアの拡大を目指していると聞いております。
あたかも学士論文、あるいは社会科の教科書か資料集のような感じを受けてしまいます。 私は、ここに示されている理念の善悪を申し上げているのではありません。ここに示されている理念を形で具体的に示すのが政策ではないかと申し上げているのであります。そして、それこそが政治に求められるものであり、知事が県民に示すべき最大の責務ではないのでしょうか。
実質では１９９０年４月から６月期以来、実に１３年半ぶりの高い伸び、設備投資や輸出の大幅増に加え、個人消費もデジタル家電などを中心に、堅調に推移をしていたという記事が出ておりました。
しかも、家庭でも職場でもデジタル社会になっておりますので、メールが非常に時間をとってしまうということで、とにかく現代人は読書の環境から言えばかなり悪化をしていると思います。 そういうことを克服するためにも、子供たちに小さいときから読書に親しめるような読書環境をつくってあげるということが必要だと思います。
現在、教科書会社は八社ありますが、以前からある七社の歴史教科書は、どの教科書も日本の国を悪者扱いにし、子供に日本の歴史に対して誇りを持つことをさせない偏向した内容になっています。 一例ですけども、七社を代表する東京書籍の教科書について、明治期の日露戦争の記述を検証してみたいと思います。
当時は、新しい歴史教科書をつくる会の教科書に負けるわけにはいかなかったと供述をしているそうであります。ちなみに調べさせていただきましたら、この地区では、この後新たに大阪書籍の教科書が採択されております。 また、同じく先々月、十月、東京都教育委員会の指導主事らが利害関係のある教科書会社の社員らと温泉旅行をしたということが発覚、副教材を執筆した際の報酬を旅費に当てたということであります。
さらに、「訓練を受けるに当たり、障害者の方の自己負担はあるのか」との質疑に対し、「教科書等については自己負担となるが、訓練手当のうち日額で支給される受講手当は、訓練に係る経費に充てることができる」との答弁がありました。 次に、企業局関係では、第百七十八号議案について、「当初の予定どおり小森川ダムが完成したとすれば、小鹿野町の財政負担はどの程度になるのか。
２点目として、デジタル疏水ネットワークの整備状況と今後の進展はどのようになるのでしょうか。 ３点目として、ブロードバンドサービスに不可欠な情報通信設備を初め携帯電話サービスなど、情報通信施設の地域間格差が著しくあります。過疎地域や情報基盤後進地域の整備についてどのようなお考えをお持ちなのかどうか、お聞きをいたします。
さて、2003年９月中間決算では、携帯電話やデジタルカメラ、フラットパネルディスプレイなどのデジタル製品分野が好調で、構成デバイスなど関連・周辺産業なども軒並み業績を伸ばし、景気立て直しの牽引役となっていることが明らかとなりました。
例えば、教科書一つを例にとっても、今学校で使われている教科書は、小学校では平成16年度まで、中学校では平成17年度まで使用されることになっていますが、答申を受けた指導要領の見直しは、来年４月からの導入を目指すとされており、自分たちがわざわざ削除した内容も含めて「学校や教師の判断で自由に教えてもらいたい」と言うことは無責任であります。
しかしながら、現在、中継局整備につきましては、地上波テレビのデジタル化に伴うアナログ電波の再編成のため、新規の中継局整備に係る周波数の割り当てが国から得られず、整備ができない状況にございます。
まず、19号ですが、教科書検定制度の見直しを求める意見書（案）に対してでございます。この意見書は、教科書、特に社会──歴史的分野と書かれておりますが──の教科書の検定のあり方が偏り過ぎているというものです。そこに並ぶ見直しの理由の５項目は、押しなべて過去の戦争において、アジア侵略と植民地支配の歴史を否定するかのごとき意図が読み取れます。自虐史観とは、どんな史観でしょうか。
また、小中学校に司書教諭が全校配置になりましたが、現場では、学習指導要領及び国語の教科書に図書館の使い方が載っているにもかかわらず、担任の教員の学校図書館についての認識に温度差があり、図書館の使い方が学校やクラスによってまちまちであり、児童生徒にうまく伝わっておりません。 しかし、一方では、総合学習における調べ学習の宿題や自由研究は増加をしております。
来年から統合される学校は、教科書の決定、校名や制服など具体的協議を進めていますが、当事者同士の話し合いでは、校舎を使う学校主導になりがちで、外の情報も入らずに、現場の先生が大変苦労しております。お隣の大阪では、学校名を決めるだけでも二年間かけ、現場が混乱しないように教育委員会が責任を持っています。
日本製の金型の多くは、精度や耐久性などで世界最高水準にあると言われておりますが、最近、発注した親会社が金型メーカーに無断で図面、図面には必ずＮＣ工作機にかけるためのＣＡＤ・ＣＡＭ用のデジタルデータが付随しておりますが、これを中国など海外へ流出させるケースが目立っております。親会社の日本企業が製造コストを引き下げようと工場を海外へ進出させるのに伴い、金型図面の横流しが年々増加しているのであります。
３つ目でございますけれども、情報化に対応した公開活用も重要でございますところから、インターネットを通じて富山県の歴史と文化財について、広く深く県民の知的好奇心を十分満足させるような「富山県歴史デジタル博物館構想」、これも仮称とさせていただいておりますが、そういった構想を推進したいというふうに考えております。
三十八ページに返りまして、下から二番目の第四目教育振興費一千四百七十六万六千円の減額でございますが、高等学校定時制課程及び通信制課程に在学する有職生徒のうち希望する者に対して、教科書等の給与及び修学資金の貸与を行いましたが、その経費の確定による補正でございます。 また、三十九ページをごらんください。
次の通信教育費 447万 3,000円の減でございますが，教科書学習書給与費の給与人数の確定による減でございます。 次の産業教育整備費 2,460万 2,000円の減でございますが，入札による事業費の確定に伴う減でございます。