長野県議会 2020-10-01 令和 2年 9月定例会本会議-10月01日-04号
6月定例会で加藤議員も質問しましたが、災害時の避難について、マイ・タイムラインのさらなる普及に向け、デジタルコンテンツの活用が重要であると考えますが、どのように取り組んでいくのか。危機管理部長にお伺いします。 次に、災害現場の早期の情報収集と通信環境の改善についてお伺いします。 南信州地域振興局では、7月豪雨に伴い、14市町村にそれぞれ県災害対策本部地方部の情報連絡員、リエゾンを派遣しました。
6月定例会で加藤議員も質問しましたが、災害時の避難について、マイ・タイムラインのさらなる普及に向け、デジタルコンテンツの活用が重要であると考えますが、どのように取り組んでいくのか。危機管理部長にお伺いします。 次に、災害現場の早期の情報収集と通信環境の改善についてお伺いします。 南信州地域振興局では、7月豪雨に伴い、14市町村にそれぞれ県災害対策本部地方部の情報連絡員、リエゾンを派遣しました。
この基本方針2020は、コロナ禍で浮き彫りになった日本の構造的な課題を挙げて、主にデジタル革命によって解決し、新たな社会につくり変えていくという内容となっています。ここで書かれている課題を列挙すれば、感染拡大を生み出した大都市の人口集中問題、国の中枢機能が東京に集中しているリスク、行政分野でのデジタル化、オンライン化の遅れ、新技術を活用できるデジタル専門人材の不足などです。
次に、県産農林水産物の販売促進におけるデジタル化の推進について、 コロナの時代にあっては、県産農林水産物についても、非対面での販売促進を進めていかなければならないと考えるが、地産地消対策や販路開拓等のデジタル化にどのように取り組むのかとの質問に対し、 感染リスクを抑えながら幅広く県産農林水産物の購入を促すため、県内約百五十の販売協力店等にデジタルサイネージを設置し、時間帯や地域等によってコンテンツを
コロナ禍後の社会変化等についての御質問でありますが,感染症を契機として,サプライチェーン再編の動きや,テレワーク,オンライン会議,遠隔診療,遠隔教育など,社会全体のデジタルシフトの加速化,時間や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方,生き方など,社会は大きく変化しつつあると考えております。
ICT環境整備の抜本的充実のハード面、デジタルでの学びの充実、デジタル教科書などデジタルコンテンツの活用、AIドリルの活用などのソフト面に加え、日常的にICTを活用できる指導者養成等の指導体制の構築の三位一体での取組が基本になければなりません。こうした取組をいち早く進めながら、将来を担う子供たちの教育環境を整え、愛媛の子供たちが時代に取り残されることがないよう推進していただきたいと思います。
中学、高校におけるデジタル教育、情報産業の誘致も考えた大人のデジタル教育、またセキュリティについての普及啓発を考えても、まずは精通した指導的立場のデジタル人材が必要であります。 そこで、まずは県が音頭を取って、デジタル技術に精通した人材を発掘し、切磋琢磨する場を設け、民間の人材を最大限活用しながら、官民一丸となってデジタル社会に対応する必要があると考えますがお伺いいたします。
また、新たに誕生いたしました菅政権におきましても、デジタル省の新設など、デジタル化を強力に推進する考えのようでもありますが、全ての人がデジタル化の恩恵を受けられるように保障するデジタルミニマムといった問題もあるかと伺っております。県単独事業として、やはり難しいということであれば、ぜひ国に対しても政策要望なども行っていただきたいというふうに考えます。
コロナにより,社会全体でデジタル化が加速する一方,インターネット等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間にもたらされる格差,デジタルディバイドの解消が課題となっています。 資料2を御覧ください。
一方、感染症の拡大を契機として、3密を回避し、感染リスクを下げる目的から、不要不急の外出やイベント開催の自粛等、従来の社会活動が極端に制限されたことで、テレワークの導入やオンラインミーティングの実施など、デジタルツールを活用した働き方や生活様式が一気に広まりつつあります。
それから、御存じのように、小中学校の教科書にはQRコードがついていて、そのQRコードで一人一人動画を見ることができる。動画を見ることによって学びが進むような教科書になってきている。このため、義務制の学校において、1人1台のタブレットの整備が早急に必要となっている。しかも、1つの学級全員が授業の中で同時に動画を見たり、扱ったりすることから、100メガビットパーセカンドの通信帯域が必要になってくる。
そうした中,相談会開催からオンラインによる移住相談体制への移行が課題となっていますが,本県が7月1日から移住促進の一環で始めたデジタルマーケティング事業の効果についてお聞きいたします。 また,9月13日開催の倉敷で暮らす起業・就職セミナーも,当初予定のふるさと回帰支援センターからオンライン開催に変更になりましたが,申込み,参加,相談状況について,併せて県民生活部長にお伺いいたします。
そういった課題も想定されますので、その場合におきましては、例えば、紙による手続も併用したうえで、受付後の庁内手続をデジタル化するといったことを考えていくといった形で、それぞれの実態に応じた工夫もしながらデジタル化を進めていきたいと考えております。 今後とも、関係部門とも連携いたしまして、行政のデジタル化の推進に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
〔資料提示〕 質問の第3は、行政手続のオンライン化と内部事務のデジタル化についてです。 我が会派の中村議員の6月代表質問において、行政手続のオンライン化の推進について質問いたしました。
そういった中で、県もそうした県内の消費を喚起させようということで、6月にはショッピング・エイド、また、9月はデジタルバウチャーをやるということでして、こうした県内の喚起策というのはどんどんやってほしいんですけれども、県民の意識というか消費マインドをもっと変えていかないと、せっかくの効果も半減してしまうのではないかなと思います。
また、例えば三方五湖みたいなところは、今後エコツーリズムに特化していくことも可能なのではないかということが考えられるわけでございまして、こういったことをデジタルマーケティングの技術などを活用しながら世界に広げていく、そういったことをしてまいりたい。 また、県の観光連盟につきましても、今回、DMO化を図っていくわけでございます。
京都外国語大学に入学したばかりの全盲の男性の若者が、教科書が届いていないと大学の職員から言われたと。3日後には、その課題の講義があるんだけれども、教科書が間に合わなかったと。つまり、なかなか教科書の点訳がされないので、本人は教科書を持たずに講義を聴くことになったというような内容の記事であります。
90: ◯角智子議員 国もデジタル庁を設置されましたので、今後進んでいくと思っておりますが、子どもたちが日頃使うタブレットやスマホはタッチ入力で、この入力方法には慣れているんですが、大学や事業所ではパソコン利用が多く、キーボード入力です。
次に、DX(デジタルトランスフォーメーション)、行政のデジタル化です。 9月16日に菅内閣が誕生しました。安倍内閣を継承しつつも、菅総理は早速、次々と改革案を打ち出しており、まさに新時代が到来と大変期待をしております。 その改革案の1つにデジタル庁創設があります。コロナ対策の中で、行政のデジタル化がおくれている実態が非常に明るみに出ました。
農業は教科書どおりにはいかないことが非常に多く、試行錯誤を重ねて現在のやり方にたどり着いたといいます。願わくば、自分に続く新規就農者の後輩たちが同じ失敗をしないように、これまでの新規就農者の支援の在り方を検証し、実態にそぐわない部分を洗い出し、改善をしてほしいという提案をしてくださいました。 県は農林水産基本計画において、新規就農者のうち、特に自営就農を強化をするという方針を打ち出しました。
新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応が長期化し、新しい生活様式を取り入れた日常を送る中、様々な場面でデジタル化の重要性を実感するところであり、県が取り組んでいる情報通信関連産業の育成・誘致事業の重要性は高まっております。