また、これからは、新型コロナの存在を前提とした新しい鑑賞方法の導入が重要と考えておりまして、８月補正予算において、総合科学博物館ではサイエンス動画の配信スタジオの整備、歴史文化博物館では古地図のデジタルアーカイブ化やスマートフォン音声ガイドシステムの整備、美術館では所蔵品のデジタル配信や学芸員による解説動画の作成など、デジタルコンテンツを活用した情報発信等に積極的に取り組むこととしており、これらデジタル
ＩＣＴ環境整備の抜本的充実のハード面、デジタルでの学びの充実、デジタル教科書などデジタルコンテンツの活用、ＡＩドリルの活用などのソフト面に加え、日常的にＩＣＴを活用できる指導者養成等の指導体制の構築の三位一体での取組が基本になければなりません。こうした取組をいち早く進めながら、将来を担う子供たちの教育環境を整え、愛媛の子供たちが時代に取り残されることがないよう推進していただきたいと思います。
訪日観光需要を愛媛に取り込み、県内での周遊、滞在の促進や消費拡大を図っていくためには、デジタルマーケティング等の分析データも活用し、本県が誇る自然景観や歴史・文化、食などの観光資源をコト消費を、重視したインバウンド向け観光商品へと磨き上げていくことが極めて重要でございます。
○（まなび推進課長） 総合科学博物館、歴史文化博物館の企画につきましては、指定管理者と一緒になりましてテレビ放映やデジタルサイネージ等で広く広報するほか、ポスターやチラシを配ったりして子供さん等にも届くような取り組みをしております。 坊っちゃん展につきましては、実行委員会を組織するテレビ局や新聞社と一緒になりまして広報活動に努めております。
５は、教科書研究及び需要数の集計に要する経費でございます。 ６は、臨床心理士等の資格を有するスクールカウンセラー等を小中学校に配置し、児童生徒、保護者、教職員の相談に応じ、問題行動の未然防止や早期対応を図るための経費でございます。 ７は、教育や福祉等の知識、技能を有するスクールソーシャルワーカーが外部機関と学校をつなぎ、いじめ、不登校などに対応するための経費でございます。
１月20日付愛媛新聞の社説では、京都府や大阪府での私立高校授業料の無償化・負担軽減や、岩手県による高校の教科書や制服代への補助、また、各地の学校給食費の無償化、負担軽減など、先進例に学びたいと指摘をされています。 こうしたことを踏まえ、質問をいたします。 まず、学校給食の無償化についてです。
デジタル教科書の導入等、ＩＣＴの活用についても地域格差が懸念されている。このような段階で、次から次に新たなものが出てくると、小学校の先生の疲弊感は強くなるばかりなので、実現可能性を考えてほしいといった声もあります。 プログラミング教育の実施に向けて、指導する教師の養成やＩＣＴ環境の整備など幾つかの課題も取り上げられております。
しかしながら、教科化によって国の検定教科書を使用することになれば、国や学校が特定の価値観を強制することになりかねず、さらに、評価も導入されることになれば、これまた思想や信条など個人の内面にまで踏み込むおそれが生じるのではないかと懸念をするところであります。 道徳の教科化、そして教科書検定については、慎重に扱わなくてはならない問題だと考えます。
○（佐々木泉委員） 教科書の採択の問題について伺いたいと思います。 ７月、８月ということになると、この委員会が最後になるかもしれないということで、ちょっとまとめて聞いておきたいんですが、私もいろいろ人から話を聞いたりしました。それで、今度採択の対象になる教科書については独自の考えを持っています。
（ア）の地上デジタル放送難視聴解消支援事業では、平成23年７月の地上デジタル放送への完全移行に向け、市町や自主共聴組合が実施する辺地共聴施設のデジタル改修等に対して支援を行いました。 次の117ページを御覧ください。
残念なことに、日本の歴史教科書にも日韓併合を侵略扱いする記述が少なくないようですが、このことを適切に記述していると思われますのが、本県教育委員会が採択されました扶桑社版中学校歴史教科書であります。 まだ記憶に新しいことですが、この中学校歴史教科書の採択に反対する方々の行動は、まことに常軌を逸しておりました。
10は、定時制課程に在学する者に対し、教科書を給与し就学を促進する経費でございます。 11は、ハワイ、日本で援助したえひめ丸慰霊碑の維持管理に要する経費の補助でございます。 12は、高等学校及び中等教育学校の入学者選抜を行う経費でございます。 13は、中等教育学校の給食の供給を今治市、松山市、宇和島市の３市に委託する経費でございます。
次に、高等学校管理費でございますが、１は、文部科学省の補助事業である学校情報通信技術環境整備事業費補助金を活用して、デジタルテレビ、電子黒板及び校務用コンピュータなどを整備する経費でございます。 続きまして、高等学校整備費でございますが、１は、新学習指導要領の円滑な実施を行うための理科教育設備の整備充実を図る経費でございます。
このほか、県職員の採用試験の実施状況、公の施設の見直しのスケジュール、松山−札幌線の廃止及びその対策、地上デジタル放送の難視聴地域対策などについても論議があったことを付言いたします。 最後に、請願について申し上げます。 請願第６号、請願第10号及び請願第15号は、願意を満たすことができないとして、不採択と決定いたしました。 以上で報告を終わります。
次に、県教育委員会に対する教科書採択をめぐる訴訟の実態と率直な所信はどうかというお尋ねでございました。 教科書採択に反対して提起されました訴訟の件数は、前回の平成１３年度、１４年度のものが８件、昨年度のものが５件ということで、計１３件にも上っております。 しかし、このうち、前回の８件はすべて取り下げられております。
次に、教科書採択に関連してお尋ねします。 教科書採択、特に、中学校歴史、公民の教科書採択に当たって国内外においてさまざまな意見が出され運動が展開されています。 愛媛県においては、平成13年の夏、県立聾学校と養護学校につくる会主導の扶桑社版中学校歴史教科書を採択したことをめぐって物議を醸したことは記憶に新しいところであります。
第３点として、地上テレビ放送のデジタル化推進に関してお尋ねします。 我が国では、ほぼ全世帯に普及している現在のアナログ式テレビ放送をデジタル化して、だれもが簡便に高度な情報通信サービスを利用できるようにしようとする取り組みが進められています。
ただ歴史教科書採択にかかわる問題については、教育関係者、県民から多くの疑問と批判の声が今なお存在しています。この問題につきましては、私どももさらに論議を重ねてまいりたい、このように考えております。しかし、県民に目線を合わせ、県民本位の県政を実践に移され、県政改革に多くの成果を上げられています。
私は、教科書の３２０ページの中身や有事法関連３法の条文について問うものではありません。教科書問題は折からの中高一貫教育を想定された対応と見られますが、加戸知事の政治姿勢に対する県民の畏怖と杞憂に対して疑念を払拭したいとの存念からお尋ねするものであります。