山口県議会 2023-02-01 02月27日－02号
デジタル実装の加速化では、県民一人一人が豊かさと幸せを実感できる人にやさしいデジタル社会の構築に向け、県政の各分野・各地域でのデジタル実装を進め、やまぐちデジタル改革をより高いレベルに押し上げます。
デジタル実装の加速化では、県民一人一人が豊かさと幸せを実感できる人にやさしいデジタル社会の構築に向け、県政の各分野・各地域でのデジタル実装を進め、やまぐちデジタル改革をより高いレベルに押し上げます。
世界に先駆けてデジタル化を進めてきたドイツでは、デジタル機器の標準化を国家主導で進め、中小企業を含む全国的な取組にしています。あわせて、ドイツ政府は、デジタル化が労働と労働者に及ぼす影響も分析、そして労働社会政策の課題を検討して、デジタル化社会に対応する新たな労働改革を進めようとしています。 デジタル技術は使い方次第では、本当に大きな可能性を秘めています。
このほか、Ｏ 警察署の老朽化対策についてＯ 新通信指令システムの概要等についてＯ 制服警察官によるコンビニ等への立ち寄りについてＯ 北朝鮮による弾道ミサイルへの対応についてＯ リモートによる捜査用似顔絵の作成についてＯ 猟銃所持の許可手続についてＯ 運転免許行政のデジタル化についてＯ 旧統一教会関連事案への対応についてＯ 反社会的団体等による知能犯事案への対応についてなどの発言や要望がありました。
初めに、デジタルマップの活用についてお尋ねいたします。 全国の自治体で導入が進んでいるデジタルマップ、国土地理院では、平成十九年に地理空間情報活用推進基本法で、基盤地図情報をあらゆる地理空間情報における位置の基準として規定されました。
私は、今までも県議会において、教育問題、とりわけ教科書採択の問題について度々取り上げてまいりました。 子供たちへの教育の根幹は、教科書であり、教科書に何が書いてあるのか、何を教えるのかが何より重要となります。 我が国の教科書は、学校教育法に基づき国による教科書検定制度が採用されております。
また、コロナ禍を乗り越えるための原動力として、我が党が強く訴えたデジタル改革についても、新たに策定された基本方針の中で、推進の核となるデジタル推進局を新設するとともに、やまぐちＤＸ推進拠点を開設するなど、今後のデジタル改革の進展に期待が膨らむ取組を着実に進めていただいています。
次に、県産農林水産物の販売促進におけるデジタル化の推進について、 コロナの時代にあっては、県産農林水産物についても、非対面での販売促進を進めていかなければならないと考えるが、地産地消対策や販路開拓等のデジタル化にどのように取り組むのかとの質問に対し、 感染リスクを抑えながら幅広く県産農林水産物の購入を促すため、県内約百五十の販売協力店等にデジタルサイネージを設置し、時間帯や地域等によってコンテンツを
まず、地産地消対策については、県内約百五十の販売協力店等にデジタルサイネージを設置し、生産者のこだわりや旬の食材を紹介する映像を一斉に配信するなど、効果的に県産品の魅力を発信します。 また、量販店等で県産品のＰＲを行ってきた地産地消サポーターの経験を生かし、デジタルサイネージを活用してリモートで相談対応や調理実演を行うなど、新たな販売促進にも取り組みます。
また、新たな付加価値の創出については、国における社会全体のデジタル化推進の動きに呼応し、企業活動におけるデジタルトランスフォーメーションの加速化に取り組んでいきます。 まず、ＩｏＴ技術の活用により、県産業技術センターに設置されている中四国・九州でトップレベルの３Ｄプリンターなど関連機器のリモート利用を見据えた取組を促進することなどにより、ものづくり企業のデジタル化を推進します。
質問の第六は、教科書採択の問題です。 先月、来年度から中学校で使用される教科書採択が行われ、県立高森みどり中学校、同下関中等教育学校前期課程の選定に当たる県教育委員会は、社会の歴史的分野及び公的分野の教科書については、現在と同様に育鵬社を選定しました。
初めに、デジタル・ガバメントについてお尋ねいたします。 政府は昨年十二月二十日、新たなデジタル・ガバメント実行計画を閣議決定し、地方公共団体にデジタル・ガバメントの構築に向けた官民データ活用推進計画の策定を求めています。
急速なデジタル化が進んでいく社会で、子供たちが情報を読み解き、活用する力を身につけられるよう、まずは子供たち一人一人にパソコンやタブレット等の端末を行き渡らせ、学校の授業において活用できる学習環境を整えていく必要があります。
今では当たり前になった教科書の無償給与や児童手当など、我々公明党は、結党以来半世紀以上にわたって、子育てと教育を一貫して政策の柱に掲げ、幾多の実績を積み上げてきた子育て・教育支援の元祖であります。 国においては、自公連立政権のもと、我が党が粘り強く実現に導いてきた三歳から五歳までの幼児教育・保育の無償化が、この十月から開始されるなど、少子高齢化に対応した人づくり革命が力強く進められております。
私は、道徳の教科化は、国が教科書検定などを通じて上から子供、ひいては、国民の道徳を管理しようというのが狙いで、こうした国定道徳の押しつけには大反対です。 また、英語の教科化については、体制なしに形だけ英語教育を進めるもので、英語教育の専門家や教育現場からデメリットが大きいと批判と疑問の声が起きており、より豊かな英語教育へ国民の各分野の英知を集めて再検討すべきと考えています。
山口県内でも、ほとんどの地域で、超高速ブロードバンド環境が整備されている中、この地域だけデジタルディバイドが生じております。一民間企業の努力だけでは、一個人の努力だけでは、整備が難しい問題と考えます。 さきに述べた徳島県では、収益性が低く民間企業主導の整備が困難な地域は、地方公共団体が光ファイバー網の整備を進め、全国屈指の整備率となっております。 そこでお尋ねをいたします。
まず、教科書採択についてです。 来年度から四年間、公立中学校で使用される教科書が八月末、各地域ごとに採択されました。 採択の権限は、市町立校は市町教委、県立校は県教委にあります。 県教委は、県立高森みどり中学校、県立下関中等教育学校の公民・歴史の二教科について、それぞれ七社、八社の中から育鵬社の教科書を採択しました。育鵬社の教科書とはこれです。（掲示）（発言する者あり）県教委は、採択しました。
昨年一月に教育再生実行会議を立ち上げ、教科書検定基準の改正、学習指導要領解説の改訂、教育委員会制度の見直しを実行され、さらには道徳の教科化や高校日本史の必修化にも着手されておられます。まさに、美しい日本、誇りある日本を取り戻すためには、「教育再生」は不可欠なのであります。 そこで、まず知事にお伺いします。
障害者へのＩＣＴの活用は、マルチメディアデイジー図書、教科書を初め、緒についたばかりでありますが、総合支援学校でのタブレット端末を活用した指導方法が蓄積され、確立されることにより、多くの障害者の方への教育意欲を高めると思います。 そこでお尋ねをいたします。県教委として、総合支援学校へのＩＣＴ活用をどのように拡充されようとしておられるのか、御所見をお伺いいたします。
このほか、Ｏ 県立高校通学区域の全県一区化についてＯ 中学校の武道必修化についてＯ 芸術、文化分野における子供たちへの支援についてＯ 教員採用試験の志願者数の減少についてＯ 防災教育の推進についてＯ デジタル教科書の利活用についてＯ 学校の耐震化の状況についてＯ 山口県人権推進指針の改定に伴う対応についてＯ 「やまぐち教育応援団」についてＯ 中高一貫教育についてＯ 国体後のスポーツ推進における県教委
そして、その普及啓発に当たって、デイジー教科書の作成が必要となります。その作成に当たっては、「障害のある児童及び生徒のための教科書用特定図書等の普及の促進等に関する法律」によって、障害のある児童及び生徒の学習の用に供するためであれば、教科書デジタルデータの提供は可能であるとお聞きしました。