岡山県議会 2022-12-08 12月08日－04号
一方、コロナ禍やデジタル化の進展は、リモートワークや非接触サービス、ＡＩや仮想空間を活用した商品開発や顧客対応など、企業に様々な変化をもたらして、人材需要にも影響が及んでおります。これは、新たなキャリアを探す人と人材を確保したい企業にとって絶好の機会であり、県として、中小企業の発展につながる人材マッチングを今まで以上に新たに加速していくべきであると思います。
一方、コロナ禍やデジタル化の進展は、リモートワークや非接触サービス、ＡＩや仮想空間を活用した商品開発や顧客対応など、企業に様々な変化をもたらして、人材需要にも影響が及んでおります。これは、新たなキャリアを探す人と人材を確保したい企業にとって絶好の機会であり、県として、中小企業の発展につながる人材マッチングを今まで以上に新たに加速していくべきであると思います。
近年、デジタル化の進展に伴い、ディスプレーなどの電子表示機器を使って情報を発信する「デジタルサイネージ」が増加しています。例えば食堂のメニューや屋外広告など、多くで使われており、民間企業では社員食堂にデジタルサイネージを設置し、食事を取る際に社長メッセージやトピックスなどを流し、情報伝達のツールとして活用されています。
最後に，学習障害に対応したＩＣＴの活用についてでありますが，デジタル教科書や音声教材などのＩＣＴの活用は，学習上の困難さの改善を支援するという点で有効であると考えております。
最後に，デジタル教科書の導入についてお尋ねいたします。 政府は，昨年12月に経済財政諮問会議を開き，経済・財政政策の改革スケジュールを示した工程案をまとめました。
学習障害についてのアセスメントを行う時期や仕組みを設け，対象となる児童生徒には，笠岡市が導入している多層指導モデルＭＩＭも活用しながら，板書の免除，デジタル教科書の活用，タブレットでノートを取る，高校受験における合理的配慮を想定したテストを受けるなどの取組を行うことで，学習や進学を支援することができるのではないかと考えますが，教育長の御所見をお伺いします。
コロナ禍後の社会変化等についての御質問でありますが，感染症を契機として，サプライチェーン再編の動きや，テレワーク，オンライン会議，遠隔診療，遠隔教育など，社会全体のデジタルシフトの加速化，時間や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方，生き方など，社会は大きく変化しつつあると考えております。
コロナにより，社会全体でデジタル化が加速する一方，インターネット等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間にもたらされる格差，デジタルディバイドの解消が課題となっています。 資料２を御覧ください。
そうした中，相談会開催からオンラインによる移住相談体制への移行が課題となっていますが，本県が７月１日から移住促進の一環で始めたデジタルマーケティング事業の効果についてお聞きいたします。 また，９月13日開催の倉敷で暮らす起業・就職セミナーも，当初予定のふるさと回帰支援センターからオンライン開催に変更になりましたが，申込み，参加，相談状況について，併せて県民生活部長にお伺いいたします。
また，県民が再発見した「岡山自慢」は，ＳＮＳを通じて投稿していただき，新たに制作するデジタル観光マップにより情報発信するとともに，県外からの誘客を進める際のプロモーション動画の素材として活用したいと考えております。 以上でございます。 ○議長（波多洋治君） 環境文化部長古南篤子君。 〔 環境文化部長 古南篤子君 登壇 〕 ◎環境文化部長（古南篤子君） お答えいたします。
倉敷市教育委員会の報告によると，該当の学校では，教科書の内容は全て終えているとのことでありますが，定められた授業時間数が確保されていない状況で，生徒が本来学ぶべき内容を確実に履修できたのかどうかは甚だ疑問であり，当事者である生徒や保護者の不安や心配は計り知れません。
さらに，ｅスポーツの導入に当たっては，基本的にはデジタル環境の整備が中心なので，巨額の費用はかからず，環境整備をしてしまえば，観光や防災等のほかの用途に使えるという利点があります。 県総合グラウンド等の県有施設を対象に，ｅスポーツ環境の整備を視野に入れていくべきと思いますが，御所見を伺います。
特に，高齢者の方は，スマホなどのデジタル機器になじみが薄く，被災直後に混乱する中で，修理前や修理中の状況を写真におさめておくといったことまで気が回らなかったことでしょう。今回のような大災害において，写真がないことを理由に，制度の対象外とするのは，被災者に寄り添った支援とは言えないのではないでしょうか。被災地では，市町村の職員が被災した住家を回り，どの程度まで浸水したかの確認をしています。
音声教材とは，発達障害等により通常の検定教科書では一般的に使用される文字や図形等を認識することが困難な児童生徒に向けた教材で，パソコンやタブレット等の端末を利用して学習する教材です。
これらはいずれも私ども保守系，また自民党系が最も忌避する反日的で自虐史観に基づく社会科教科書であり，県議会にあっては多数の議員の意に反する教科書であります。つまり，県民の意思に背く採択であると断言いたします。何ゆえに教科書採択が民主主義の多数決の原則が尊重されない選択となるのか。
文部科学省が，先般５月に開いたタブレット端末などを活用したデジタル教科書の導入に向けた課題などを検討する初会合で，来年度中にデジタル教科書の教育効果や課題の検討を取りまとめ，報告することが確認されました。
この項最後に，ＩＴ総合戦略本部の世界最先端ＩＴ国家創造宣言では，10年代に全ての小学校，中学校，高等学校，特別支援学校で教育環境のＩＴ化を実現するとともに，学校と家庭がシームレスでつながる教育，学習環境を構築すると明記されており，政府は20年に１人１台の情報端末とデジタル教科書が使える教育環境を実現することを目標に据えております。
原則，学級担任が検定教科書を使用して指導し，数値ではなく，学習状況や成長の様子を文章で記述することで評価することとされています。今後，文部科学省が学習指導要領を改訂し，検定教科書を使った授業は，早ければ平成30年度から始まる見通しとのことです。 これまでの道徳の時間は，正式な教科ではなかったために軽視されがちで，時に他の教科の授業に振りかえられているという指摘もありました。
教科書採択のことでございます。 教科書採択は，来年が小学校，再来年が中学校となります。過去，多くの議員が質問しております。昨年は，波多議員，渡辺吉幸議員，一昨年は岡崎議員，波多議員，渡辺吉幸議員が行っております。それぞれの観点からの質問でありました。特に，昨年の２月議会の波多議員が行った教科書採択結果の質問に対して，教育委員長職務代理者中島義雄氏はこう答弁しておりました。
改修の順序というのを教科書的に申し上げますと，下流部からということになるわけでございますが，ただそうなりますと，長期にわたる場合は上流部の改修に至るまでに同じような災害を何度も受けなければならないということになりまして，ある意味，非常に理不尽な部分もございますので，基本的な方針として例えば下流部からというのはあるにしても，やはり流域全体のバランスを見ながら，一番流下能力の厳しいところをまずやっつけていくというような
まず，情報通信基盤の整備につきまして，県内の市町村防災行政無線等の早急な整備と消防救急無線の高度化，デジタル化も進めるべきでありますが，現状の本県の防災行政無線の整備率は66.7％と，全国平均76.2％に対し伸び悩んでおります。県として市町村に対しどう支援し，普及を進めるのかお伺いをいたします。