奈良県議会 2023-03-01 03月01日－05号
加えて、市町村やＤＭＯなどと連携し、ＳＮＳ等を活用した地域の魅力発信、地域の観光リーダーの育成、デジタルデータやＡＩを活用したモデルコースの提案など、周遊観光促進の取組を進めております。 これらの取組により、市町村、観光協会、ＤＭＯをはじめとした観光振興実施主体との連携をより一層深め、広域的な観光地域づくりを進めてまいります。 私からは以上です。ご質問ありがとうございました。
加えて、市町村やＤＭＯなどと連携し、ＳＮＳ等を活用した地域の魅力発信、地域の観光リーダーの育成、デジタルデータやＡＩを活用したモデルコースの提案など、周遊観光促進の取組を進めております。 これらの取組により、市町村、観光協会、ＤＭＯをはじめとした観光振興実施主体との連携をより一層深め、広域的な観光地域づくりを進めてまいります。 私からは以上です。ご質問ありがとうございました。
本年の８月２５日、中央教育審議会の作業部会は、２０２４年度から、小中学校の英語の授業においてデジタル教科書を導入し、２０２５年以降、算数・数学にも広げる方針を決めました。 当面は紙の教科書との併用ですが、海外から遅れていたデジタルトランスフォーメーションがようやく本格化するとの評価がある一方、健康面などに対する懸念も指摘されています。
まず、奈良県の地域デジタル化について知事にお伺いします。 新型コロナウイルス感染症の大規模な流行により、日本社会全体の在り方が改めて問い直されています。押印のためだけに出社しなければならないなど、海外と比べて日本はデジタル利用の利活用が遅れていると、数多く指摘されてきました。
まず、地域のデジタル化推進についてお尋ねいたします。 奈良県においても地域デジタル化の推進体制を強化するため、今年４月にデジタル戦略課が設置され、これを司令塔として、６月７日に開催された第１回本部会議より部局横断で議論を行い、（仮称）奈良県地域デジタル化戦略の作成と同時に、実効性のある実行計画の策定にも取り組まれています。
そのため、県では新型コロナウイルス感染症奈良県緊急対処措置はもとより、県ホームページや県民だより奈良のほか、ＳＮＳやデジタルサイネージなどにおいて繰り返し人権への配慮について発信を続けているところでございます。
年度が替わり、新学期に入ったことから、奈良県では、「教育を止めない」を合い言葉に、児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって、学習に著しい遅れが生じることのないよう、学校が指導計画等を踏まえながら、教科書や紙の教材による指導はもちろん、ＩＣＴ機器を活用したオンライン教材、動画の作成、同時双方向型のオンライン指導、オンライン指導を受けられる環境にない児童生徒にはＤＶＤによる教材配付等、できることは
公明党は、今では当たり前になっている義務教育における教科書無償配布や、福祉が立ち遅れていた一九六〇年から七〇年代の日本にあって、子育て中の保護者に手当を支給する児童手当の実現に全力で取り組んでまいりました。さらに、結党以来半世紀以上にわたって、子育てと教育を一貫して政策の柱に掲げ、幾多の実績を積み重ねてきました。
例えば、近畿大学附属の中学校では生徒が一人一台タブレットを持っており、宿題もメールで配信されたり、デジタル教科書で英語の発音を聞きながら自宅で学習をしたりされています。民間の学習塾などもＩＣＴを使った教育が既に始まっております。 私は、これを公教育の中でも取り入れていくべきではないかと考えています。それは、学力の底上げにつながると思います。
もちろん文部科学省は、プログラミング教育をはじめ、教科書をデジタル化して、携帯端末、すなわちモバイルコンピューターに切替えることを受け入れるなど、教育のあり方を積極的に変えていこうとしています。 子どもや学生が就職していく先の企業では、既にコンピューターを日常の道具として利用しています。
引き続き、教育委員会への質問ですが、デジタル教科書についてお聞きいたします。 昨年五月、毎年開催される自治体総合フェアに調査と研修に出かけさせていただきました。自治体総合フェアは、各自治体が我こそはと言わんばかりにそれぞれの特徴や推進している政策のアピールをなさっている会場であり、今取り組まれている政策理論や社会情勢の説明をしている場でもあります。
現場の先生方にお聞きいたしますと、二つの学力を満たすとして、新家庭用の教科書は、どれも分厚く盛りだくさんになっており、その結果、総合的な学習の時間や選択教科の削減だけでなく、週当たりの授業数の増加、長期休業を短縮するなど、最も大事にしたい子どもの活動をする時間がとれないなどの声が挙げられています。
その意味から、眼鏡の一つとしての、デイジー教科書について述べたいと思います。 香芝市で、その取り組みが実施されているとお聞きし、お話を伺ってまいりました。 文字の読み書きが困難な学習障害がある小学校五年生の男児が、パソコンの読み上げソフトを使った教科書で、授業を続けているのです。
かつて圧倒的なシェアを誇っていたデジタル家電や、また、半導体の収益悪化などで危機感をあおり、責任のない労働者の大量リストラを次々に打ち出しています。電機各社は、二〇〇八年のリーマン・ショツク後、労働者の削減と賃金抑制、下請たたきを進め、利益をため込んでまいりました。主な電機企業で、二十七兆円の内部留保があると言われております。
教室内で使用する教科書が全国であまり変わりばえがないという状況で、これらの教室の外での体験は先生にとってうでの見せどころであり、かつ、子どもたちにとって貴重な体験となります。長い年月を経て、恩師や旧友と再会し、話題となるのはほとんどこのような体験であると私は思います。教科書は全国であまり変わりがないという状況でありました。 お尋ねいたします。
また、平城京レポートの中での記述でございますが、同レポートにおきましては，さきの戦争に関する意見陳述でも歴史教科書でも、また特定の歴史事象に関する個人の持論や考え方を主張するものでもございません。これからのよりよい社会を考える際、参考にしていただくドキュメントとして作成されたものでございます。
それに並行して、家庭でもデジタル化、デジタル化とよく言っていますけれども、平成二十八年をめどにして消防救急無線システムのアナログをとりやめて、デジタル化をするということも言われております。これは平成二十四年度と平成二十八年度と、年月に多少の開きはありますけれども、広域化をすることイコール奈良県民の生命と財産を守るということに関しましては、非常に期待しておるものではございます。
△意見書第八号 発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書（案） 平成二十年九月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」、いわゆる教科書バリアフリー法が施行された。
学校教育の中で先生方に指導力を持っていただいて、教科書と先生の話のみに頼らず、大きな情報源としてＩＴのよさを取り入れていただき、全国的水準から取り残された状態にならぬよう、強く推進されることを求めます。教育長の見解をお願いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（吉川隆志） 柿本知事。
来年から統合される学校は、教科書の決定、校名や制服など具体的協議を進めていますが、当事者同士の話し合いでは、校舎を使う学校主導になりがちで、外の情報も入らずに、現場の先生が大変苦労しております。お隣の大阪では、学校名を決めるだけでも二年間かけ、現場が混乱しないように教育委員会が責任を持っています。