福井県議会 2022-12-07 令和4年第424回定例会(第3号 一般質問) 本文 2022-12-07
交通関連事業者におけるデジタルに強い人材の育成について、お答えをいたします。 議員御指摘のとおり、公共交通の利便性向上のため、交通系ICカードですとかMaaSの導入など、交通DXを進めていく必要がございまして、これに対応できる人材の育成は重要であると考えてございます。
交通関連事業者におけるデジタルに強い人材の育成について、お答えをいたします。 議員御指摘のとおり、公共交通の利便性向上のため、交通系ICカードですとかMaaSの導入など、交通DXを進めていく必要がございまして、これに対応できる人材の育成は重要であると考えてございます。
本県教育の変遷について、県内全ての学校から収集した実物資料や写真、教科書を展示している。県民の本県教育への理解や郷土愛を深めるとともに、県外から多くの方に来県いただき、全国の教育関係者に「教育県福井」を発信していきたいと考えている。 次に、全国高校生プレゼン甲子園の開催について申し上げる。 先月20日、第2回全国高校生プレゼン甲子園の決勝大会を福井市のハピリンホールで開催した。
次に、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進について申し上げます。 DXを活用して地域の課題解決を図るため、国内外の企業等が行う革新的な技術・サービスの実証実験を公募したところ、25社から提案があり、その中からAIを活用した鳥獣被害対策、人流センサとCO2濃度測定による施設の混雑状況把握などの事業6件を採択しました。
次に、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進について申し上げます。 昨年度、DX推進方針を策定し、推進本部の設置や各所属からDXリーダーを選出するなどの「推進体制の整備」、および「除雪状況の見える化」などの「県民が利便を実感できる取組み」の両面から進めてきました。
次に、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進について申し上げる。 昨年度、DX推進方針を策定し、推進本部の設置や各所属からDXリーダーを選出するなどの推進体制の整備及び除雪状況の見える化などの県民が利便を実感できる取組の両面から進めてきた。こうした本県の取組が評価され、全国の自治体を対象とする第1回「日経自治体DXアワード」のDXリード部門賞を受賞した。
策定に当たっては、県内経済の現状と課題の把握とともに福井経済新戦略の評価が必要であることは言うまでもありませんが、とりわけコロナ禍により顕在化したデジタル対応の遅れは、業務負担の軽減や効率化による企業の生産性向上を図る上で喫緊の課題であるとともに、将来の本県産業の発展と経済成長を占う重要な課題であります。 さらに、デジタル化同様に重要性を増しているものがDXであります。
会議ではタブレットを活用して生徒たちの意見を瞬時に全体で共有することにより、授業時間を効率的に使えるという利点をはじめ、デジタルツールを使いこなす教員の能力向上の必要性やデジタルツールの利用と同時に生徒が実際に話したり書いたりする力を育てることの重要性などについて意見が出された。
タブレット端末を効果的に活用するため、県立の全ての中学、高校に授業支援アプリを導入するほか、高志中学校の全教科でデジタル教科書を導入して活用方法の研究や公開授業等を通じて好事例の共有を進める。 また、引き出す教育、楽しむ教育の推進のため、各小中学校が重点的に取り組むテーマを設定し実践するとともに、他校の児童生徒との交流やディスカッションを行う場を設けて取組の活性化を図る。
それで、教育長の本会議での答弁に関してなのだが、そのときに女性の高校生が言っておられた、1時間バイトで働いても教科書1冊買えないのであるというようなことも言っておられて、他県のような教科書無償制度、定時制の無償制度を復活してほしいというお話であった。
さらに、教科書代を支援する定時制・通信制教科書給与事業、これは昔あったわけですけれども、これを復活すべきではないかと思いますけれども所見を伺います。 また、この修学奨励金の貸与額の増額も検討できないでしょうか。 最後に、福井県にUIターン就職する大学生等の奨学金返還支援制度についてです。 配付資料の3ページ目、4ページ目になります。
ワクチンの接種後に感染が確認された方もいることもあり、引き続きマスクや手洗いなど基本的な感染対策の徹底は必要となりますが、アフターコロナを見据えて全国の自治体が誘客戦略の検討や優良企業の設備投資を増やす動きに加え、就職活動でのデジタルトランスフォーメーション人材の争奪戦など、アフターコロナの成長への布石、動きが報じられております。 そこでお伺いいたします。
今年度整備した1人1台のタブレット端末の効果的な活用を進め、主体的、対話的で深い学びを実現するため、県立の全ての高校、中学校に授業支援アプリを導入するほか、高志中学校の全教科でデジタル教科書を導入する。
今年度整備した1人1台のタブレット端末の効果的な活用を進め、主体的、対話的で深い学びを実現するため、県立の全ての高校、中学校に授業支援アプリを導入するほか、高志中学校の全教科でデジタル教科書を導入いたします。
産業のデジタルトランスフォーメーションについては、行政だけでなく、民間企業等の連携や協力も必要不可欠であります。県では、IT企業誘致のため、サテライトオフィスなど小規模投資向けにふくいe-オフィス補助金の制度を設けておりますが、スマート福井を実現させるためには、IT企業のみならず行政とタッグを組んで地域の課題解決に協力してくれる企業の誘致が重要です。
また、県が先日、27日に公表した県内企業のデジタル化に関するアンケート結果を見ても深刻な状況である。約87%の企業がITシステムを導入しているにもかかわらず、AIの導入率5%未満、IoTの導入率も18%。全国に比べても、どちらも5%ぐらい低い結果が出ていると。これからデジタル化が進む時代に企業側の知識不足、あるいはIT人材不足というのが課題として明らかになったということである。
166 ◯松崎委員 これから事務処理のシステム化、デジタル化をしていく上で、マイナンバーカードは関係ないかもしれないが、県民に示す上で、やはり県職員が、まずは取得することも必要だと思うので、ぜひ進めていただきたい。
例えば、教科書の費用や教材の費用などを低所得の世帯に対して給付するものである。 高等学校等就学支援金については、授業料の支援である。
それから、御存じのように、小中学校の教科書にはQRコードがついていて、そのQRコードで一人一人動画を見ることができる。動画を見ることによって学びが進むような教科書になってきている。このため、義務制の学校において、1人1台のタブレットの整備が早急に必要となっている。しかも、1つの学級全員が授業の中で同時に動画を見たり、扱ったりすることから、100メガビットパーセカンドの通信帯域が必要になってくる。
そういった中で、県もそうした県内の消費を喚起させようということで、6月にはショッピング・エイド、また、9月はデジタルバウチャーをやるということでして、こうした県内の喚起策というのはどんどんやってほしいんですけれども、県民の意識というか消費マインドをもっと変えていかないと、せっかくの効果も半減してしまうのではないかなと思います。