富山県議会 2022-09-01 令和４年９月定例会 一般質問
１人１台端末などのＩＣＴ環境の整備により、県内の各学校では、デジタル教科書やデジタル教材などを活用した新しい学びに取り組んでおります。学習活動をさらに実りあるものとするには、書籍や新聞、雑誌などを組み合わせることが効果的とされており、子供の読書活動の充実のためにも、ＩＣＴ機器を用いた積極的な図書館の活用や、そのための環境整備が期待されているところでございます。
１人１台端末などのＩＣＴ環境の整備により、県内の各学校では、デジタル教科書やデジタル教材などを活用した新しい学びに取り組んでおります。学習活動をさらに実りあるものとするには、書籍や新聞、雑誌などを組み合わせることが効果的とされており、子供の読書活動の充実のためにも、ＩＣＴ機器を用いた積極的な図書館の活用や、そのための環境整備が期待されているところでございます。
いずれにいたしましても、デジタル社会の基盤になりますので、ぜひ力を入れて推進していただきたいと思います。よろしくお願います。 最後に、防災対策について伺います。 ８月30日から９月５日まで防災週間でありました。
これらに加えまして、アナログ的な手法ばかりではなく、ヒューマンエラーの防止にはデジタルの活用が欠かせないことから、メールシステムの来年末の更新に向けまして、情報漏えい対策に資する機能などの実装についても検討を進めることとしております。
今後、デジタル教科書等教材の本格的な導入を控え、教員の指導力向上が求められますが、新学習指導要領に向き合い多忙感を募らせる教員への支援が必要だと考えます。
言っている意味は教科書的ではないということで、肌身感覚のという意味でございます。もちろん教科書で政治について学ぶところはあるわけでございます。 また、ちょっと違いますが、投資家の村上世彰さん──村上ファンドの村上さんですけど、この方もお金のことや投資のことについて若いうちから勉強しておくべきだという持論をお持ちでございます。
このため、令和４年度予算案では、これらの課題への対応に向け、ＭａａＳアプリととやまロケーションシステムのデータ連携、ＭａａＳアプリ上におけるデジタル乗車券と観光施設等のデジタルクーポンとの連携、ＭａａＳアプリ上の各種サービスの多言語化など、ＭａａＳの推進に必要な環境整備を実施するため、必要経費を計上しているところでございます。
少子高齢化の時代を迎えまして、市町村では行政改革をそれぞれに進められながら、子育て支援、少子化対策、また地域の活性化、そして今、地球的な課題である脱炭素化、そして、なくてはならないデジタル化、さらに足元には常にコロナ対策があります。そのように複雑化、多様化する行政ニーズに対応していくのが我々、15人の首長さん、そして富山県も含めて地方自治体の務めであると考えています。
９月に発足したデジタル庁には、日本のデジタル化を前進させる重要な役割がございます。中でも、デジタルデバイド、情報格差の解消、デジタル人材の育成、それからマイナンバーの普及が最重要の課題でございます。 中でも、デジタル人材の育成は、本県においてもデジタルトランスフォーメーション、ＤＸ化を進めていく上で必要不可欠でございます。
地域社会においてデジタル化を急速に進めていくには、個人的には、中学校区単位ぐらいでデジタル化コーディネーターを配置してほしいぐらいでありますが、県として、デジタル化を推進していく上で、高齢者等へのデジタル活用支援などデジタル弱者を取り残さない取組が必要と考えますが、現在の取組状況と今後の対策について、知事政策局長にお伺いいたします。
10 布野商工労働部長 リバイバル補助金は委員からもお話がございましたが、事業者がウイズコロナ、ポストコロナを見据えた新しい生活様式やデジタル化に対応して、販路開拓、ＤＸの推進、そして新ビジネスの創出などの意欲的な取組を後押しして、経営基盤の強化、本県経済の活性化を図るということを目的に創設しております。
10 坪池教育次長 社会全体がＤＸに取り組む中、学校においてもデジタル環境の整備、それからＩＴ教育に取り組むことにより、児童生徒の力を最大限に発揮、引き出すとともに、業務の効率化など教育の負担軽減を図り、教育をよりよい方向に変革していくことが重要であることから、今年度、教育ＤＸ推進会議を設置したところであります。
こうしたことを踏まえ、利用者である県民目線に立った行政手続のオンライン化やデジタル化、人工知能などの活用による行政運営の効率化、テレワークなどの新しい働き方への対応などに取り組む必要があり、その際には、５Ｇの普及や展開も含め、全県域において行政のデジタル化を進めることが重要と考えます。
このため、デジタル教科書・教材を活用した実践事例の収集、紹介や、あるいは教員のＩＣＴ活用能力向上のための研修の充実、また児童生徒の学習履歴をはじめとした様々な教育データを蓄積、分析、そして利活用するための環境整備等を進めることが必要と考えております。
また、ＩＣＴの効果的な活用については、議員からも御紹介、御提案のありましたとおり、活用事例の蓄積や、あるいはデジタル教材の標準化がとても重要であるというふうに考えておりまして、来年度において、例えばモデル校区において、小学校、中学校一貫したデジタル教科書の活用についての実証研究を行うこととしております。
近現代史についても、現在の教科書に記載されていない、日本人が世界に誇れる事例がたくさんあります。 世間では、時折、自虐史観が取り沙汰されますが、自国を誇れる教育が生徒たちの自己肯定感を支え、可能性に挑戦し、生き生きと羽ばたく富山県になるのだと思います。
政府においては、デジタル庁の創設が検討され、社会全体のデジタル化が進められようとしております。今、新型コロナウイルス感染症が拡大し、注目が集まっているのがエドテックであります。エドテックはエデュケーション×テクノロジーの造語で、教育の分野に技術を取り入れてイノベーションを起こすことを表しています。
また、平常時におきましても、デジタル教科書等を活用し、一人一人の教育的ニーズや理解度に応じた個別学習の実現、それから他校の教室とつなぐ遠隔授業、さらには大学や企業のオンライン見学の実施など、従来の対面授業とのハイブリッド化により、子供たちの資質と能力を一層確実に育成する教育デジタルトランスフォーメーションを進めることが期待できるものでございます。
このほか、授業等で使用する、例えば動画や画像、あるいは最近ではデジタル教科書、こういった導入を目指していろんな研究を各教員にしていただいていますけれども、そうした場合にメモリー容量が不足することもありまして、動作が遅くなる事態も発生しているということを聞いております。
今回の教育大綱の改定では、コロナ禍で顕在化した課題も踏まえ、さらなる教育の充実のため、教育環境のデジタル化の推進や教員の働き方改革の推進など、新たな視点を踏まえて検討を進めていくと伺っております。
事業の継続と雇用の維持につきましては、新型コロナウイルス感染症対応資金の融資限度額引上げや融資枠拡充を行うとともに、地域企業の再起に向けた取組への助成枠の拡充や、デジタル革命推進枠の創設を行うこととしております。 県民生活への支援につきましては、生活福祉資金の貸付原資の増額や、低所得ひとり親家庭等に対する臨時給付金など、生活困窮者の方々への支援を拡充いたします。