茨城県議会 2019-10-29 令和元年文教警察常任委員会 本文 開催日: 2019-10-29
災害救助法に基づく教科書や教材，学用品等の給与ということで，これは制度的に国のほうで措置をしてもらえるわけですが，その周知を関係学校，市町村に行ったところでございます。 現在のところ，ごらんのような水戸市，常陸太田市，常陸大宮市，那珂市，大子町等でそういった申請が上がってきている状況でございます。 最後のページになります。
災害救助法に基づく教科書や教材，学用品等の給与ということで，これは制度的に国のほうで措置をしてもらえるわけですが，その周知を関係学校，市町村に行ったところでございます。 現在のところ，ごらんのような水戸市，常陸太田市，常陸大宮市，那珂市，大子町等でそういった申請が上がってきている状況でございます。 最後のページになります。
すなわち，成人年齢の引き下げを見据えた学校教育としては，教科書を丸暗記するような表面的な知識ではなく，本人の血となり肉となるような経験を与えることが，重要ではないでしょうか。 そのためには，短い時間でも構いません。幼いころから少しずつ少しずつ，社会生活に適応できるための土台をしっかりと積み重ねていくことが不可欠であると思っております。
次に，デジタル教科書に関する検討のあり方について伺います。 昨今，教育における情報化が進展する中で，タブレット端末などを用いたデジタル教科書が脚光を浴びております。 しかし，私は，デジタル教科書がマスコミで華々しく取り上げられる風潮に乗って，安易に導入の方向に流されてしまうことがないか，懸念を抱いている人間の一人であります。
５のいばらき消防指令センター及び消防救急無線システムの共同運用ですけれども，平成25年４月１日に茨城消防救急無線・指令センター運営協議会を設置しまして，21の消防本部が消防救急デジタル無線を，そして20の消防本部がいばらき消防指令センターを共同で整備してまいりました。
この話の精神や考え方は，資源小国である日本にも同様のことが言え，この講演の内容は，戦後も小学校の教科書で取り上げられていました。しかし，戦後日本は，アメリカ型の経済大国を目指す方向となり，その象徴として原子力政策が推し進められてきたところであります。 私は，確実に安全が確認できた原子力発電施設の稼働は，国としてやむを得ない判断であると考えております。
この事業は，緊急雇用対策事業により各美術館，博物館の館内外の環境整備等を行う経費や，光をそそぐ交付金を活用いたしまして近代美術館，県立歴史館の資料をデジタル化するための経費でございます。 文化課合計でございますが，歳出合計23億9,807万7,000円，特定財源11億8,891万5,000円，一般財源12億916万2,000円でございます。
通信指令課では，迅速，的確な初動対応を図るため，既存のマンロケータシステムに加え，７月からは，地域デジタル無線システムについて順次運用を開始しているところであります。
最後に，教科書採択に当たっての指導，助言，援助についてお伺いいたします。 ことし８月に，改正教育基本法のもとでの中学校用教科用図書の採択が行われました。市町村の小中学校で使用する教科書は，国の検定済みの教科書の中から市町村教育委員会が採択するわけでありますが，その際，県の教育委員会は，教科書を適正に採択するための事務について，指導，助言，援助を行うことになっております。
それと，もう１点は，教科書の採択についてであります。前回の定例会で，県議会として正しい教科書の採択を求むという決議をさせていただきました。現在の採択に関する状況について，工程的なものとか，そういったものについてちょっとお伺いします。
最後の質問なのですけれども，小中学校で使われる教科書の副読本に書かれた「原子力発電所は大きな津波にも耐えられる」などの記述について，文部科学省の高木大臣は否の考えを示しておられます。教科書の表現が世論形成に大きく寄与することは明白ですが，茨城県の県民の歌には「世紀を開く原子の火」という表現があります。これは県民手帳にも掲載されておりまして，県職員の入庁式などで歌われているそうであります。
また，今回の震災による災害ごみの不法投棄も心配され，あわせて本年７月からテレビ放送が地上デジタル化されるのに伴い，不要となったブラウン管テレビの不法投棄も懸念をされる状況にあります。 県と県民の不法投棄防止のためのさまざまな努力をあざ笑うかのように，未解決件数は増加し，平成17年度までには300件台だったものが，平成20年度以降は500件を超えています。
この２つは，いずれも地域活性化・きめ細かな臨時交付金によりまして，地上波デジタル放送への対応や警察署の空調改修工事，科学捜査研究所のＤＮＡ鑑定クリーンルーム整備等を前倒し事業として増額補正するものであります。 ３つ目は，警察活動費の中の装備費でありますが，車両燃料費等に不足が生じたため，所要額を増額補正するものであります。
さらに，本年４月からは，防災情報システムの更新に伴い，県民に対して，防災情報を電子メールにより配信する機能や，いばらきデジタルまっぷへ災害時の被害情報を提供する機能を新たに追加したところでありまして，現在，広報誌等への掲載を初め，防災に関する研修会やイベント等を通じて，その周知を図り，登録者の拡大に努めております。
今後の予定でございますが，一番下に記載してありますように，新学習指導要領は，小学校は平成23年度から，中学校は平成24年度から全面実施となっておりますが，教科書のない道徳や総合的な学習の時間，特別活動は平成21年度から全面実施，算数・数学や理科は，国が作成する補助教材などを使って平成21年度から先行実施，小学校の外国語活動も，学校の実態に合わせて平成21年度から先行して実施する移行措置案が示されております
一方，秋田県では，算数，数学において，小，中学校，高等学校の12年間を通して，教科書内容の系統性や学び方の連続性を重視した計画的，継続的な指導が功を奏し，今回の調査で全国１位の成績をおさめております。
このため，インターネットや県域デジタル放送を活用し，県の施策や生活情報，イベント情報など県政に関する情報をリアルタイムでわかりやすく伝えるなど，県民の皆様に対する，より一層積極的な情報発信に取り組んでまいります。このように述べているところでございます。 私は，こういう知事の姿勢については高く評価をさせていただきたいと思います。
119 ◯川俣教育長 今，委員の方からお二人の湯川秀樹博士とガンジーの例を挙げて，非常に感銘を受けて影響を受けたというようなお話がありまして，教育長はどうかという御質問でございますが，私は委員より年上でございますし，記憶力も非常によくないということで，もちろん小学校の高学年あるいは中学校にかけまして，当時も非常に学校の教科書以外に，読み物というのは非常に
質疑を通じて論議されました主な事項を申し上げますと，外国人不法滞在者の実態把握と犯罪抑止策，刑事警察の増強と女性警察官の増員状況，県民の立場に立った警察のあり方，高等学校再編整備と通学区についての県の考え方，栄養教諭制度の早期対応，学校教育における民間人材の活用，教科書選定をめぐる諸課題と今後のあり方，生徒の問題行動の実態把握と適切な対応，小中学校における少人数指導の財源問題と継続策，県北生涯学習センター
現在上映されております深田恭子主演の映画「下妻物語」や，ＮＨＫ県域デジタルテレビ放送開始を記念して10月から全国放送されるテレビドラマ「ねばる女」の効果により，本県への注目度はますます高まっていくものと考えております。
ことし10月からは，いよいよ県域デジタルテレビが開局され，当初，県内向け平日２時間40分の放映が予定されておりますが，これにより，知事を初め，幹部職員等が県民に訴える機会が大幅にふえてまいります。 そこで，これを契機として，県を代表する知事や幹部職員等がどのように効果的な情報発信に向け取り組んでいかれるのか，改めて伺うものであります。