滋賀県議会 2015-12-08 平成２７年１１月定例会議（第16号〜第22号）−12月08日-04号
そのあたりをどのように分析し、これまでの県教委の多忙化解消の取り組みにおいて、何が成果で、何が課題となっているかについてお示しください。 ◎教育長（河原恵） お答えをいたします。 社会の急激な変化に伴い、価値観の多様化、地域社会等のつながりの希薄化、情報化の進展による人間関係の変化など、学校が抱える課題が多様化、複雑化していることに、教職員間の多忙化の原因があると考えております。
そのあたりをどのように分析し、これまでの県教委の多忙化解消の取り組みにおいて、何が成果で、何が課題となっているかについてお示しください。 ◎教育長（河原恵） お答えをいたします。 社会の急激な変化に伴い、価値観の多様化、地域社会等のつながりの希薄化、情報化の進展による人間関係の変化など、学校が抱える課題が多様化、複雑化していることに、教職員間の多忙化の原因があると考えております。
また、在宅介護を推進するため、要介護者の住まいのバリアフリー化に対し80万円を限度に助成をしております。さらに耐震化につきまして、震災時の被害軽減を目的に、筋交い設置など耐震改修に要する費用に対し60万円を限度に助成をしております。
また、医療費の面からは、多様化、高度化する県民の医療需要に対応しながら、結果として、将来的な医療費の伸びの抑制を図ることが必要であると考えております。
六点目に、消防広域再編議論と消防救急無線のデジタル化についてお聞きします。 平成二十年三月、香川県消防広域化推進計画が策定されました。この計画資料に書かれているスケジュールからいくと、来年度には、香川県を一つの消防本部とした消防広域化が実現する予定になっていますが、どうもそのような情勢とは思えません。
このように、県民に公共交通機関の利用を促進していくのであれば、まずは公共交通機関の利便性の向上を図るべきであり、ＪＲの複線化を初め、駅舎のバリアフリー化、時刻表の改善などさまざまな対策が必要であります。
また、山形県では平成23年度に耐震化、バリアフリー化、省エネ化、県産材利用などのリフォームについての支援制度を創設することとしており、その他の県でも類似の制度創設の予定があると聞いております。 これらのことから住宅リフォーム助成制度は地域経済の活性化に有効であると考えていますが、財政支援を行うに当たりましては効果的、効率的に行う必要がございます。
こうした取り組みを今後さらに加速化させるためには、来年度50億円に増加された加速化枠の中で温暖化対策のメーンとなる政策を何にするのかが大きな課題であります。
こうした男女共同参画社会の実現は、少子高齢化が進展し、経済が低迷を続け、閉塞感が広がっている中、今後の我が国社会を活性化するために重要な課題であると認識しております。
最後に、未婚化、晩婚化への対策として、出会いの場関連事業の実施についてお尋ねがありました。未婚化や晩婚化の進行は少子化の要因の一つとして挙げられていますし、未婚率が高く晩婚化が進んでいる本県では、出会いの場づくりは検討の必要な課題だと認識しています。
東京都も、十五の都立病院のうち三つの小児病院を一つに統合、五つの病院の公社化や民営化など相当思い切った経営改革を行おうとしています。しかし、病院事業の地方独立行政法人化は、他の自治体に例がなく、当然これまでの公営企業法による経営との違いもあり、新しい経営形態について疑問点も残されています。
虐待が深刻化してしまうことがあるとのことであります。
また、カーエアコンからのフロンガス放出によるオゾン層の破壊や地球温暖化など、地球環境への影響も指摘されているところでございます。 こうした問題に対応するため、使用済自動車の再資源化等に関する法律、いわゆる自動車リサイクル法が制定され、平成17年の１月から本格施行されることになっております。
次に、デジタル化に対応した消防行政の確立についてお伺いいたします。 現在使われているアナログ式無線は、無線局の急激な使用増加から、技術的な限界に達し、新たな打開策として、総務省ではデジタル化に移行することになりました。このため、電波を利用している関係機関では、国の指導を受けて、デジタル化への移行が進行中であると聞いています。 福島県においても、総合情報通信ネットワークが該当していることと思います。
次に、農地の有効利用による農村の活性化について伺います。 今、本県の農山村においては、少子化、過疎化の波が予想以上の速度で押し寄せ、農地の荒廃、遊休化が進んでいます。さらに、跡取りのなくなった家屋が所々に見られるようになり、農村集落の維持すら困難な場所が見られるようになってきています。
また、最近では、ものづくりに伴う技術・新製品開発とは異なり、ＩＴ革命を背景に、生産や販売、決済などのビジネスプロセスをＩＴと結び付け、権利化を成立させる、現代の黒船と言われるビジネスモデル特許への関心も高まっており、今後、知的財産権の重要性は更に増大していくものと思われます。
地元川口に関する最後の質問は、都市防災不燃化促進事業の県費補助についてお伺いいたします。 川口市では、地域防災計画に定められた避難地及び避難路の周辺区域の建築物の不燃化を推進することにより、「災害に強い街づくり」を推進することを目的として、都市防災不燃化促進事業を推進しております。
高齢化、国際化、文化化、そして情報化が行政のキーワードとなって既に久しいのであります。しかし、情報公開などの問題を除けば、情報関連、特に高度情報化の推進に関しては、本議会では余り取り上げられてこなかったのであります。 好むと好まざるとにかかわらず、我々は21世紀に向かって、より高度な情報化社会に突入していかなければなりません。
行政改革につきましては，今年４月に保健・福祉部門の一体化や商工・労働部門の統合など，時代の変化に即応した機構改革を行ったところであります。今後とも，行政手続の明確化迅速化，専門的職員の市町村への派遣システムなど重点検討項目を定めて取り組んでまいりたいと存じます。