鳥取県議会 2020-06-01 令和２年６月定例会（第６号） 本文
これまでの市町村の整備状況は、タブレットでいきますと4.7人に１台という、そういう整備状況で、これはもう全国でも４番という、すごく上位にあったわけでございますが、市町村ごとに見ると、おっしゃるとおり、ばらつきもあったわけでございます。
これまでの市町村の整備状況は、タブレットでいきますと4.7人に１台という、そういう整備状況で、これはもう全国でも４番という、すごく上位にあったわけでございますが、市町村ごとに見ると、おっしゃるとおり、ばらつきもあったわけでございます。
授業では、先生が質問すると、一緒にいる教室で答える児童に対し、別の教室の児童はタブレットに向かい答えています。そして、赤、青、黄色のカードを顔の横に掲げて理解度を示します。授業は先生と児童との日頃からのつながりが感じられ、一体感を持って進められていました。このような授業の光景が普通に見られる日も近いと思います。
家庭の事情でスマホを持っていないから、タブレットを持っていないからといったことで学校の授業を受けることに差ができないような配慮が必要です。 このことにつきましては代表質問で答弁があり、持っていない子供には端末を貸し出す等の配慮をすると聞きましたので安心いたしました。また、オンライン授業も小中学校にも進めていき、教える側の教員のスキルアップにも力を入れていくとの回答がありました。
一人一台のタブレット導入に当たっても、ネットワーク環境の拡充においても、市町村教委に対して積極的に県の方からアプローチする支援があればと思います。陽性者が校内に発生した場合の各校や当該市町村における段取り、休校の判断などもサポートが必要です。教育長の御見解を伺います。 次に、二、予防接種のワクチン再接種費用助成について伺います。
まず、第八十八号議案について、「端末の整備は、個人の所有する端末を利用する、いわゆるＢＹＯＤを前提としているが、端末を所有していない生徒にはどのように対応するのか」との質疑に対し、「家庭に端末がない生徒については、モバイルルーターと学校にあるタブレット端末を貸し出す予定である」との答弁がありました。
リモート学習環境については、今議会でも補正予算でタブレットなどハードの整備が上程されており、このハードを生かすためにも、コンテンツは重要です。私からは、特にコンテンツの部分に限定して提言させていただきます。 先月、教育局とテレビ埼玉が協力し、中学三年生向けの学習支援番組がテレビ埼玉で放映されました。この取組自体は、学校に子供たちが登校できない状況において有効なものであったと考えます。
その後、段階的にタブレット端末の配備を進めてきたため、コロナ禍の混乱も少なく、朝の会や授業をオンラインで実施できました。また、テレビ局の協力により、小中学生向けの学習支援特別テレビ番組「くまもっと まなびたいム」が制作され、市内だけでなく県内全域に向け放映されました。 埼玉県でも各市町村が知恵を絞り、ユーチューブやウェブ会議ソフトを使うことで、児童生徒の学習を支援しました。
端末整備では、義務教育課程において、児童生徒に対して１人１台のタブレットなどを本年度中に整備する方針が示され、また、校内通信ネットワーク整備においては、義務教育課程及び県立の高等学校を含む学校施設が対象になったわけであります。
全国トップクラスの支援となっておりますけれども、この特色教育振興費を活用されて、各校でタブレット端末の購入や無線ＬＡＮの整備、プロジェクターの設置といったことで、ＩＣＴ化の充実に取り組んでおられます。
ＧＩＧＡスクール構想での学校、自宅で使用するＩＣＴ環境整備、今年度内に配備するであろう共同購入予定のタブレットは、どうなっているのでしょうか。 共同調達に向けた推進会議を今月中に設置すると教育警務委員会で報告されたが、なぜ今月までずれたのか、速やかに県内の小中学校に配備できるよう、さらにスピード感を持って取り組むべきではないでしょうか。
さらに、今後想定されます感染症の第２波などの休校措置に備えて、ＩＣＴを活用した教育環境を整備していくため、小中学校では本年度でのタブレットの１人１台配備をはじめといたしまして教材や動画等の配信に取り組まれており、県教育委員会としてもその授業改善を支援しております。
しかし、国で予算化されたのは、タブレット１台当たり４万5,000円であり、この金額内でタブレットを用意しようと思った場合、機種は限られ、全国でも同様にタブレット端末を購入する動きとなるので、予算はついたが、今年度中に子供たちの手元に届くか心配であります。
児童生徒に学習用ノートパソコンやタブレット端末を持たせて、オンライン授業などにも対応できるようにし、学校ではどこにいてもＷｉ－Ｆｉを使って校内ＬＡＮにアクセスできる環境を整備する、家庭での環境も整えば、今回のように長期休校になった場合でもノートパソコン等を使った家庭での遠隔授業を可能にします。
そこで、病院に一室Ｗｉ─Ｆｉ環境が整った部屋を設け、各病棟にはタブレットを置くことでリモート面会が実現できればと考えておられました。ただ、そのことを実現するための整備費用の捻出がとても難しいので、こういうことにも公的支援をぜひお願いしたいとのことでした。 そこでお尋ねです。
新型コロナウイルスの感染拡大による長期の休校の影響を踏まえ、児童生徒一人一台のＰＣやタブレットなどの端末の配備をはじめとする、県内全ての公立学校のＩＣＴ環境整備や家庭でオンライン授業学習ができる環境の整備が急務とされています。 ＩＣＴ環境整備については、県内の学校で差が出ないように進めていくためには、県教委と市町教委がしっかりと連携しながら対応していく必要があると思います。
六月十七日の記者会見で村岡県知事は、令和二年度六月補正予算案の発表の中で、県立学校における児童生徒一人一台のタブレット端末の整備について、計画を大幅に前倒しし、本年度中に整備するとされました。
急速なデジタル化が進んでいく社会で、子供たちが情報を読み解き、活用する力を身につけられるよう、まずは子供たち一人一人にパソコンやタブレット等の端末を行き渡らせ、学校の授業において活用できる学習環境を整えていく必要があります。
まず、臨時休業等が発生した場合においても、ＩＣＴを活用し、学びを保障する環境を構築するため、県立学校における児童生徒の一人一台タブレット端末等を整備するとともに、オンライン学習支援サービスの導入により、長期間に及んだ休業等による学習の遅れを取り戻すための支援を行います。
早速、具現化に向けまして、地方創生臨時交付金のうち十億円を活用して、一人一台タブレット端末を県が確保し、県立高校及び特別支援学校高等部の全ての生徒に対し、今年度、順次無償で貸与することにより、学校でも家庭でも切れ目なく対応することのできる新たなオンライン教育環境を全県的に構築いたしてまいります。
また、約七割の学校において、高速インターネット接続が可能な校内ＬＡＮが整備されてきましたが、タブレット等を活用するために必要な無線ＬＡＮの整備は約四割にとどまっています。こうした状況は、国が定めた水準に対し十分とは言えないものです。 また、自治体間における格差も大きく、国費を投じれば学校におけるＩＣＴ化が進むという単純なものではないことが課題として浮き彫りになっていました。