そこで、今年度、テレワークの導入を促進するため、国の働き方改革推進支援助成金のうち、新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースを活用し、テレワークの新規導入を図っている中小企業事業主もたくさんいますが、国ではパソコンやタブレットなどの端末の機材の費用については補助対象外とされ、導入の大きなハードルとなっていることを考慮し、県でパソコンやタブレットと端末機材の購入費用の２分の１を助成するテレワーク
次に、「「子育て県かがわ」の実現をめざす」については、かがわ縁結び支援センターの利便性を高めるため、会員自身のタブレット端末でも閲覧、申込等ができるようマッチングシステムの改修などを行うとともに、不妊治療や不育症検査への支援を拡充するほか、妊娠・出産に関する相談体制や各市町と連携した結婚新生活支援事業の充実を図ることで、結婚・妊娠期からの支援を一層強化してまいります。
過日、韮崎市の穂坂小学校に伺い、タブレット端末などのＩＣＴを活用した事業を視察いたしました。子供たちが生き生きとして授業に取り組む様子を拝見し、ＩＣＴ教育の効果への期待と確信を改めて実感したところであります。
来年度は、本庁各所属にタブレット端末を追加配備し、リモートワークに適した環境の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 115 ◯議長（桜本広樹君）宮本秀憲君。
次に、既に小中学校においてタブレット端末が一人一台配備されておりますが、これによりまして学習効果の向上が期待される一方、子どもたちがＩＣＴ機器に日常的に接することで、ＳＮＳをはじめとするインターネットでの人権侵害が心配されます。
坪田スマートシティ戦略部長は、今議会の答弁の中で、全庁的にデジタル化を推進していくためには一人一人の意識改革が必要だとおっしゃいましたので、私も、今回の一般質問からペーパーではなくてタブレット端末を持って、これだけ持参して質問に立たせていただきます。ただ、途中で電源が切れないか不安で不安でたまりませんが、近年のテクノロジーを信じて質問に入らせていただきたいと思います。
また、縁結びマッチングでは、委員御存じのとおり、会員は、日時を予約した上でセンターの窓口に来所し、専用のタブレット端末による会員登録、そしてお相手の写真とプロフィールを検索、閲覧して、お引き合わせの申込みを行う必要があることから、利用希望の多い週末などは予約が取りにくい状況となっておりました。
工代教育長 令和２年度６月補正予算において、県立中学校及び特別支援学校の小中学部においては、１人１台のタブレット端末の整備を、県立高校及び特別支援学校の高等部においては、３クラスに１クラスの割合でのタブレット端末の整備を進めており、県立高校においては、２９校中２８校が先週までに整備が完了しています。残りの１校につきましては、校舎の改築の関係で、３月中旬に完了となる見込みです。
◯説明者（加瀬健康福祉部長） ＩＣＴ導入支援事業につきましては、介護業務の効率化を通じて介護職員の負担軽減を図るために、記録業務、情報共有業務及び請求業務を一体的に支援することができる介護ソフトや、それを使用するためのタブレット端末などを導入する事業所に対しまして、その経費を助成するものでございます。 ◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。
◯説明者（田村医療整備課長） 医療機関からは、多忙や人員等の関係上、情報入力が負担であるとの意見があった一方、リアルタイムでの情報共有に資するよう、タブレット端末上の利活用を希望するという意見がアンケートの結果ございました。 ◯委員長（江野澤吉克君） 市原委員。 ◯市原 淳委員 ありがとうございます。
病院内でのタブレット等を用いた遠隔モニタリングなどＩＣＴの活用は、患者の状態をリアルタイムで把握でき、また、感染防止対策としても効果があるものと認識しています。一方で、患者のプライバシーへの配慮が必要であることや、病棟では対面での診療や看護が必要な場合も多いことから、現場の職員にこれらのＩＣＴの活用とその有用性について意見を聞いてまいります。 ◯副委員長（斉藤 守君） 秋林委員。
これは、例えばそうした防御資材を会場のほうで用意をするだとかいろいろとございますが、そうしたことなどを新しい視点として入れたり、それからデジタルトランスフォーメーション、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0という観点から、そうした意味で例えばタブレットだとかそういうものも活用し、ドローンなども使ったりしまして橋梁の維持補修などもやれるのではないかとか、そういう転換を図ろうというようなこと、さらにまたＳＤＧｓ、これも
そういうものに堪えられるようなタブレットだとか、そうしたものも活用したやり方、この導入事業を我々は支援していますが、大体70件ぐらいもう活用いただいているとか、主要な医療機関等には大分広がってきているところであります。それから、例えば医療の面であれば、それに随行していけるような、そういう派遣事業などもさせていただいているところであります。
これもそういうタブレット端末などを活用すれば、生徒同士でのやり取りも可能になりますので、結構できるようになるだろうと。これは現に青翔開智もこのプロジェクト学習というのをタブレットを各生徒に配置をして、それで実現をしてきているということもあります。 こういうような教育の革新を起こしていくために、学校の中の知恵だけではどうしようもないところもあります。
そうした中で、生徒が安心して過ごせる、学べるということにつながっているわけですが、場合によってはタブレットを使って学習をしたりというようなことであったり、自分のペースでやりたい教科について学ぶといったことで、非常に自由度の高い学習環境を整備しているといったことで、生徒が徐々に自信を取り戻して、教室のほうに復帰をしたいといったような成果も上がってきているところでございますし、また一方で、学校というか教
新年度から、中学校や小学校では生徒が各自１台のタブレット端末を持ち、それぞれを活用した授業が始まります。 しかし、忘れてはいけないこともあるのではないでしょうか。人口減少が進む本県にとって、子供たちは宝であります。
自宅学習支援事業に間接を補助するという考え方もあるわけでございますが、ある意味、現在の取組は市町村の負担は一切ないという中で、鳥取県らしいきめ細やかな広域事業を展開しているということでございまして、現時点においては間接補助というものは考えておりませんが、先ほどのこの全国にも珍しい取組の中で、今年度はコロナ禍にあって、非常にＩＣＴの活用というものが進んできておりまして、来年度からはいよいよ小中学生は１人１台のタブレット
ワクチン接種記録システムそのものについては、これは主に国のことになりますのであまり言いませんが、要望としては、財政支援を求めるとか、システムの詳細が分からないために現システムの改修に取りかかれないとか、または個別接種、診療所も含めて、タブレットは全部きっちり配布してほしいなどの意見がありました。
それで、それを保障するためのタブレット配置などをこういう県の補助制度を使って進めてこられるなど、いろんなお店でこうしたスキームが使われ、障害者の方への言わば合理的な配慮がなされるようになってきていると思います。 実は、これに先立って、国連で障害者権利条約が制定をされました。障害者差別解消法は、その権利条約の内容を国内法に表現したという側面があります。批准と関係があるわけです。
ふくおか未来人財の育成では、県立学校においてＩＣＴを活用した教育を推進するため、タブレット型パソコンや大型提示装置等を引き続き整備するとともに、教員をサポートするＩＣＴ支援員を全県立学校に配置いたします。また、県立特別支援学校に通う児童生徒の新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減するため、通学バスを増便いたします。