福島県議会 2022-12-09 12月09日-一般質問及び質疑(代表)-03号
今年度から、高校入学時には必ずタブレット端末が必要になりました。購入に5万円もかかり、入学時には制服などの費用も必要なので、経済的に厳しい家庭が増えている中、深刻です。今後の岩手県を含め、全国半数の24府県が無償貸与することになります。 県立高校における1人1台タブレット端末は無償貸与すべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。
今年度から、高校入学時には必ずタブレット端末が必要になりました。購入に5万円もかかり、入学時には制服などの費用も必要なので、経済的に厳しい家庭が増えている中、深刻です。今後の岩手県を含め、全国半数の24府県が無償貸与することになります。 県立高校における1人1台タブレット端末は無償貸与すべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。
また、市町村立学校については、タブレット端末の活用等により、保護者や児童生徒との連絡時間を短縮した取組が周辺校にも波及した事例などを承知しております。 こうした取組により、時間外勤務が月45時間を超える教職員の割合は、近年、減少傾向にあり、今年10月末時点で見ても、その割合は約36%と、前年同時期より1%程度減少していることから、働き方改革の取組には、一定の効果が見られていると考えております。
高校生1人1台タブレット導入についてです。 2022年4月から、公立高校生に1人1台タブレットの活用が始まり、購入費は自己負担とするという方針が示されました。保護者、教職員が、1人5万から10万もかかるタブレットの購入は負担が大き過ぎるということで、公費負担への方針転換を求めた署名運動が1万2,000筆に広がりました。
これは、スマートフォンあるいはタブレットなどの位置情報サービスを利用して、あらかじめ設定した一定のエリア内において、それらの情報端末を使ってインターネットサイトに接続した際に介護の魅力ネット・あいちへ誘導するバナー広告が表示されるものである。
もし、費用が捻出できず、端末の買換えができない場合、せっかく進んだタブレット端末の運用も後戻りすることになります。また、タブレット端末に伴うコストは端末本体の費用だけではありません。精密機械を扱う以上、使用後に劣化するバッテリーに加え、前述の端末故障の問題など、メンテナンスに様々な追加費用が発生します。仮に端末を継続して使い続けても、こうした付随する費用負担を避けることは難しい課題であります。
コロナ禍という状況の中でコミュニケーションが取れず、タブレットは活用しても友達との会話は進まず、マスクによって感情表現、感情把握がスムーズにできない状況にある子どもたちのストレスはかなりのものであるのは間違いありません。それとともに、精神的に不安定な児童や多動傾向の子どもの増加も考えられるとのことでもあります。
公立小中高等学校において早期に発見できるように把握を行い、黒板をノートに書き写す代わりにタブレットで写真を撮ったり、文章入力を行う。宿題もタブレット端末での提出やデジタル教科書の活用など、様々な支援が考えられます。さらに、把握した際の保護者との連携や専門医の診断など、医療機関へのスムーズな接続や早期療育も必要であります。
ソサエティー五・〇時代に、福岡県でも児童生徒に一人一台タブレットが配付されました。ICT化と両輪で、紙媒体の本に触れることが重要であり、学校図書館は言語能力だけでなく、情報活用能力を育む上で、その役割は大きくなっています。課題は、子供たちと本を結ぶ橋渡し役として学校図書館を支える学校司書が配置され、機能し、役割を果たせるようにすることです。 そこで教育長に伺います。
(資料掲示)タブレットに入っていると思いますけれども、この多目的広場ですね。この多目的広場のところに400台を駐車するという計画で完成しました。 この臨時駐車場ですね。非常にきれいな人工芝が敷かれた、フットサル用のラインも引かれたりしていてきれいに仕上がっています。
しかし、20年前に比べてタブレットなどの機器は進化しておりますし、検討の余地があるのではないでしょうか。また、インターネット投票につきましても、本人確認やセキュリティーの課題はあるにしても、未来へ向けて検討すべきと考えます。 そこで、電子投票、インターネット投票などの導入について、現状と今後の見通しを北島選挙管理委員会委員長に伺います。
しかし、コロナ禍において保護者から家庭訪問を控えてほしいとの要望がある場合には、タブレットを活用し、オンラインで面談するなどして対応していると聞いております。 次に、不登校対策として支援員を配置したモデル校の選定理由と今後の計画について、お答えいたします。
高校生のタブレット端末1人1台購入に対する公費負担について、今年も7,030筆の署名とともに陳情が出されました。小中学校は無償ですが、高校生は都道府県で対応が分かれています。国の調査及び県の独自調査では、設置者負担、つまり公費負担を原則としているのが24、一部公費負担が8、保護者負担となっているのが15です。岡山県は、全額保護者負担となっています。ぜひ岡山県でも公費負担で整備を進めてはと考えます。
主なものを挙げますと、子供たちが県内どこでも充実した環境で学ぶことができるよう、県立高校や特別支援学校などにタブレット型パソコンを一人一台整備することといたしました。また、スタンフォード大学や在福岡米国領事館の協力をいただきまして、英語による異文化理解教育プログラム、スタンフォードe福岡を開講し、高校生を対象に、実践的な英語能力を身につけることができるハイレベルな学びの機会を提供いたしました。
例えば小中学校の現場でも1人1台端末が配付され、各教科単元ごとに子供たちの成績のデータを取り、そのデータが重なることで、今度は教科を超えてまとめる力、書く力、想像力など、どのような能力にタブレット端末を使うことが有効なのか、あるいは、逆にタブレットを使用せず手で書かせたほうがいいのか、こうしたことを常に調査研究し、継続的に変えていく。
スマートフォンの場合は、縦型になるので、パソコンやタブレット上で見ても、幅を狭くするとスマートフォンでの表示の形となる。 スマートフォンでの見やすさに最重点を置き、パソコンでも見やすくインパクトのある画面になるように構成した。
また、各種調査から授業での1人1台タブレットの活用頻度に、学校間あるいは教員間で差があることも明らかとなりました。このため小学校では、情報教育推進リーダーの認定を受けた教員が、タブレットを効果的に活用した授業づくりについて提案や助言を行う取組を進めています。加えて、今後はICT活用研修をさらに充実させるなど、教員一人一人の活用力の向上を図ります。
また、教育現場でICT推進により、タブレット一人1台体制を実施しています。やはりセキュリティーの問題はあります。外部とインターネットを遮断したとしても機械は100%安全ではなく、人為的ミスも生じてしまいます。このような危惧の中で、また現場の声を十分聞かないで推進することには反対です。
千葉県の県立高校においては、Wi−Fi環境整備を整備することにより、生徒の所有するスマートフォンやタブレット等を、通信料を負担することなく接続できるようにし、令和4年度から個人所有によるICT機器、BYODを活用した授業を推進しています。 そこでお伺いいたします。
さらに、学校改革の第一人者として注目を集めている元麹町中学校校長、現横浜創英中学・高等学校校長の工藤勇一先生は、一斉教授型の授業方式からの脱却、能動的に自分の学び方を学ぶ、PC、タブレットはあくまで道具であり、自分に合った使い方をなどと、次々に改革を進められており、学校での学び方を抜本的に変えるものであることは皆様も御存じのとおりです。
新特別支援学校学習指導要領を受け、タブレットやICT機器を活用することにより、コミュニケーション支援や生活活動支援、さらには学習支援において充実を図ることができ、高い教育効果を得ることが可能となりました。特別支援教育の現場にあって、障害のある児童生徒一人一人の教育ニーズに合わせた適切な教材として、タブレット等を活用することが一段と求められています。