本県でも、順次、児童生徒用タブレット端末の配備を進め、昨年一月には、知事の英断により、県立高等学校においても全ての生徒に端末を配備することとなり、昨年八月、県立学校における児童生徒一人一台のタブレット端末の全額公費による整備が完了いたしました。端末の総数はおよそ十二万台、全国一位、二位を争う規模であります。
そして、パトロールでの異常発見時に現地で状況写真や位置情報などをタブレット端末から管理システムに登録することで、担当者間でリアルタイムに情報を共有するとともに、発見から措置完了までを一元管理し、迅速で確実な対応に努めております。
本年度に全ての県立学校への整備が完了した一人一台タブレット端末につきましては、インターネット通信環境の改善や情報通信技術支援員の配置など、ＩＣＴ活用の推進体制の強化を図るとされており、事業を着実に進められることを期待するものであります。
全ての県立学校に整備した一人一台タブレット端末によりＩＣＴ教育を推進。不登校を経験した生徒たちを対象に民間学習支援サービスを活用。小中学校にスクール・サポート・スタッフや学習指導員を配置。 次に、経済対策です。 中小企業への制度融資について、創業等支援資金のメニューに個人保証を必要としない経営者保証免除を創設するほか、サポート資金のメニューに伴走支援を創設。
4: 【財務施設課長】 補助対象は国で検討されているが、具体的には、子供が登園した際にタブレットなどに入力して、登園状況を把握できる機器やＧＰＳにより子供の所在場所を確認できる見守りタグなどが例示として挙げられている。
また、生徒が時間や場所に縛られずにスマートフォンやタブレットで学習動画を視聴し課題に取り組むことができるオンデマンド型の教材の提供やインターネットを経由して学習課題の提出と添削指導ができるよう、ＩＣＴを活用して通信制教育のアップデートを図っていく。
これは、スマートフォンあるいはタブレットなどの位置情報サービスを利用して、あらかじめ設定した一定のエリア内において、それらの情報端末を使ってインターネットサイトに接続した際に介護の魅力ネット・あいちへ誘導するバナー広告が表示されるものである。
さらに昨年10月からは、滞納整理の強化に関して外国籍の納税者からの納税相談に対応するため、ポルトガル語をはじめとする多言語通訳に対応したタブレット端末を各県税事務所へ配備する県独自の取組も実施した。
4: 【教職員課長】 働き方改革の取組について、県立学校に教員用タブレットを一人一台配備したことに伴い、タブレットを使用して教員の在校等時間を客観的に把握するとともに、県教育委員会においても全県立学校の教員の在校等時間を把握ができるようになった。
また、カリキュラムの実施に当たり、生徒の１人１台タブレット端末を活用し、複数の学校をオンラインでつなぎ、新たな視点やアイデアを取り入れ、より効果的な課題解決型学習が行えるようにしていく。
そのため、タブレット端末や介護ソフトなどＩＣＴの導入に対して助成をして、業務の改善や職場環境の改善を支援している。 また、訪問介護員は、59時間の生活援助従事者研修をはじめとした研修を実習する必要があるので、これらの研修の受講費用に対して支援をし、参入促進が図られるよう支援している。
タブレットを授業に取り入れるに当たっては、タブレットを使って調べることから始め、次に、発表に使用するなど機器の使いこなしも含めた段階的な利用が必要です。また、教師と生徒が連絡に用いるチャットの運用方法や、個々の端末にどんなアプリのインストールを許可するかについても段階に応じたルールづくりが必要になります。 そこで質問をいたします。
そのような状況で、生徒一人一人のニーズに応じた質の高い教育を持続する方策としては、この八月末で全県立高校に配備が完了した一人一台タブレット端末をはじめ、近年急速に発達しているＩＣＴの活用が有効であると考えます。 その一例として、御津高校を中心に実証実験が行われているＶＲ、いわゆるバーチャルリアリティーの技術があります。
加えて、昨年10月からは、あいち電子申請・届出システムを活用した納税証明書の交付申請の事前予約サービスを開始したほか、外国籍の納税者からの納税相談に対応するため、多言語通訳に対応したタブレット端末を各県税事務所に配備するなど、県独自の取組を進めている。 さらに、今後は納税者からの質問に多言語で対応できるＡＩチャットボットの導入を予定している。
県立学校におきましては、出退勤時に必ず各教員がタブレットの端末の電源をオン、オフすることにより、在校等時間を客観的に把握するとともに、教員が自ら時間外勤務の従事内容を入力することとしております。 また、市町村立の学校におきましては、服務を監督いたします各市町村の教育委員会が、ＩＣカード等により教員の勤務実態を把握しているところでございます。
本年度、高校の学習指導要領でＩＣＴ教育が本格的に位置づけられたのに合わせて、県立学校で一人一台タブレット体制が八月に整います。県のこの英断には敬意を表したいと存じます。今後は、一人一台タブレットの活用等、その成果が問われることとなります。
また、タブレット端末の保管に対する主管はどのようになっているのか。
生徒１人１台タブレットの整備が完了した学校では、時間割どおりに双方向のオンライン学習指導を行った学校もある。まだ１人１台となっていない学校でも、生徒のスマートフォンや家庭のパソコンを使って、学校が作成した授業動画やスタディサプリの学習動画を視聴させ、その後学校が出した学習課題に取り組ませるといった工夫をして、臨時休業中の学習指導を行った。