長野県議会 2022-12-16 令和 ４年１１月定例会議会運営委員会－12月16日-01号
次に、16の陳第884号「県立高校一人１台タブレット端末の公費導入を求めることについて」につきまして、起立採決で決定いただきます。 ３ページをお願いいたします。17の各委員長から閉会中継続審査及び調査申し出につきまして、簡易採決で決定いただきます。
次に、16の陳第884号「県立高校一人１台タブレット端末の公費導入を求めることについて」につきまして、起立採決で決定いただきます。 ３ページをお願いいたします。17の各委員長から閉会中継続審査及び調査申し出につきまして、簡易採決で決定いただきます。
────────────────── ○議長（丸山栄一 君） 次に、環境文教委員長の報告中、陳第884号「県立高校一人１台タブレット端末の公費導入を求めることについて」につき討論をいたします。 討論の通告がありませんので、本件を採決いたします。 本件、委員長の報告は不採択とすべきものでありますので、本件について改めて採決いたします。本件、採択するに賛成の議員の起立を求めます。
次にＢＹＯＤ、１人１台タブレットのことについて少しお聞きしたいと思います。この議会中に、県議会の広報委員会が毎年行っている広報活動の一環として「こんにちは県議会です」で高校生との意見交換会がありました。五つのグループに分かれて高校生がプレゼンテーションを行った中に「学校内のＩＣＴ格差について」というプレゼンがありまして、私もそれを聞きながら、そうなのかと思わされたことがあります。
こちらは、全国で非常に優れた取組ということで、宮崎県の都城市が初めてやっておるんですけれども、タブレットなども置いて人も乗って、写真撮影などもそこで行える車を走らせまして、きめ細かに出張申請を行うことで、市町村も今それぞれで取組をしておりますけれども、県のほうでもそこのお手伝いをさせていただいて、できるだけ少なくとも全国平均に届いていくような努力をしてまいりたいと考えております。
しかし、20年前に比べてタブレットなどの機器は進化しておりますし、検討の余地があるのではないでしょうか。また、インターネット投票につきましても、本人確認やセキュリティーの課題はあるにしても、未来へ向けて検討すべきと考えます。 そこで、電子投票、インターネット投票などの導入について、現状と今後の見通しを北島選挙管理委員会委員長に伺います。
それで、子供たちは手元にタブレットがありますね。タブレットに入れようと思ったのですが、市にお伺いを立ててオーケーをもらわないと駄目だということが分かったと。それで、今、市のほうにタブレットに防災アプリを取っていいかどうかという申請中です。
議会においても、議員へのタブレット端末を配置することにしており、ペーパーレス化、資料の迅速な共有など、そのメリットが期待されるところであります。
確かに管理監督者にあっては、打合せ、または説明、レクの時間、次から次へということで、かなり多忙な日々を過ごされているところでございますが、実は、最近、ここずっと、だんだんと内部の打合せとか会議資料はペーパーレスを進めようということでやってきまして、原則、また、先ほど委員からもながのデジタルワークプレイスが７月から本格稼働するというお話がありましたけれども、ペーパーレスでパソコン、またはタブレットで持
◆小林君男 委員 資料１の中の自立相談支援機関体制強化事業では、まいさぽに翻訳機18台、タブレット18台を配備ということですけれども、26か所全部には行き渡らないんですよね。 ◎手塚靖彦 地域福祉課長 今回の補正予算案のまいさぽの充実策につきましては、県設置の９か所分になります。
ＩＴ化をしようと言ってが、なかなか予算がつかずにいたのが、一気にこれで小中学校は全員にタブレットが配られ、高校もほぼほぼ全員が、自分で買われた部分も含めて持っているということです。先般、松本蟻ケ崎高校を見させていただき、全員やっておられました。機種もいろいろ千差万別で、これでは小さいかなと思ったのもありましたけれども、これでやっていくについては、今の進度と習熟度をどう評価しているのか。
それから、これは何年も前から本会議でもお尋ねしているのですが、いよいよ小中学校の子供たち全員にタブレットが配られるようになって、そのタブレットを使っていじめとか、あるいはいかがわしいサイトを見てしまうとか、いわゆる子供のインターネット被害が何とか起こらないように、起こったら迅速に解決されるようにということをお願いしてきたのですけれども、子供のインターネット被害について県民文化部としてはどういう取組を
○池田清 副委員長 情報技術の活用として公用のタブレット端末を導入し、議会審議に使用するため、議長が、議員に配布すべき議案その他の文書の配布に代えて、議員が電磁的方法を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講じたときは、配布をしたものとみなす等の所要の改正を行うための議案を提出したいので、御賛同いただきますよう、お願いいたします。
また、タブレットやスマートフォン等の情報通信技術を活用した意思疎通の支援にも取り組んでいるところでございます。 情報保障は、基本的人権を尊重する観点から、自立と社会参加を促進する上で必要不可欠なものでございます。
また、議員一人一人、各会派、議員連盟などの活動が活発に行えるような環境づくりにも努め、議員提案により県民の希望をかなえる少子化対策の推進に関する条例が制定されたほか、長野県議会情報技術活用研究会からの報告を踏まえ、県議会にタブレット端末の導入を決定いたしました。
教育委員会からは、タブレットを活用した学びや自学自習の取組などの好事例を紹介するなど、市町村と連携して取り組んでいくとの説明がありました。 このほか、コロナ禍における児童生徒の体力低下への支援や、公立高校入試における志願者倍率の低下に対しニーズを捉えた対応を求める意見がありました。 次に、環境部関係であります。
非常にきめ細かな配慮をいただきまして、特に心配していた聞き取り調査は、タブレット端末を使って看護師さんと直接話せるということで、毎日顔を見てもらえるし、非常に安心感がありまして、よくやっていただいたという感じでした。
ですが、データベース化も様々なものをしておりまして、ＪＡと動画等で情報共有したり、それらの情報をタブレットでお互いに見られるような形で共通のデータベースを使ってやるような形にはしてございます。
続いて、ＢＹＯＤによる１人１台タブレット端末関係の実現についての状況でありますけれども、まず、１人１台端末を導入するガイドラインは８月末にすぐに配っておりますが、２月上旬に、各学校に具体的な通知文を出しております。そこでは、ＯＳをどうするか、ｉｐａｄ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、グーグルであるとかというＯＳをどうするか、使用ツールをどう決定したらいいかということです。
あと、１月の補正で、現地で確認できるタブレットを導入するようにお認めいただいておりますけれども、こういったものを使いまして、現地に行ってその場で誰が所有しているかだとか、それがどういう状況であるだとか、そういったものまで確認して入力ができるような形を将来的には取りたいということで対応を進めているところでございます。 あと、集約の関係は農村振興課のほうでお答えいたします。
次に、不登校対策といいますか、委員会資料の27ページ、不登校児童生徒に対する学びの継続支援事業ということですけれども、こちら、不登校児童生徒の居場所、相談室、自宅、民間施設等へのオンライン授業の配信やタブレット端末等を活用したウェブ教材等による学習支援等を進めて、出席扱いをしたり、成績をつけたりするようなお取組をされるということですが、こちらの進捗状況といいますか、検討状況についてお聞かせください。