大分県議会 2015-03-01 03月17日－08号
また、豊後高田市の先進事例に倣い、土曜教室などの取り組みを県内全小学校に拡大するなど、学力向上に取り組む市町村への支援を強化するほか、特別支援学校でのタブレット型端末の導入も学習環境の改善に大きく寄与するものと期待をいたします。
また、豊後高田市の先進事例に倣い、土曜教室などの取り組みを県内全小学校に拡大するなど、学力向上に取り組む市町村への支援を強化するほか、特別支援学校でのタブレット型端末の導入も学習環境の改善に大きく寄与するものと期待をいたします。
また、タブレット型端末の有効活用を研究するなど、特別な支援を必要とする児童生徒の社会的自立に向けた学習環境の整備を図ります。 次に、暮らしの安心・安全です。 高齢者が安心して暮らせる社会づくりの実現は、県政の重要課題です。
また、それらのソフトが入っているタブレット型端末もございます。今後とも、そのような教材教具を紹介したり、学校に貸し出したりするなど、その普及に努めてまいりたいと考えております。 ◆（河野哲也議員） ぜひ予算措置も含めて支援をお願いしたいと思います。 答弁にありましたが、教育現場が直面する課題を解決するには、教育委員会と首長の連携が欠かせません。
同県庁のテレワークは、自宅で仕事をする在宅勤務、県内外十三カ所のサテライトオフィスでの勤務、タブレット端末などを利用したモバイルワークが柱となっております。「通勤時間がなくなり、気持ちにゆとりができた」など好評であると聞いております。
このタブレット端末化することは、もともとスマート情報化プランの中では組織の再編によって移動時間が増加していると。
（六番 増山敬之議員登壇） ◆六番（増山敬之議員） 民間、国内大手電気通信事業者では、障害のある児童生徒の学習・生活支援を促進することを目的として、タブレットなどの携帯情報通信端末を無償で貸し出す取り組みを行っています。本県の特別支援学校においても、今年度は二校がこれらの取り組みを活用していると聞いております。
鳥取県では、手話通訳の不足を補い、容易に手話通訳をしてもらえる方策として、タブレット端末を活用し、テレビ電話機能を使って手話通訳者と連携するシステムをモデル事業として導入しているとのことですが、手話通訳のニーズに応じられるよう、本県でもさまざまな工夫をしていく必要があります。
スマートフォンやタブレット等の携帯端末の急速な普及、フェイスブックやツイッターを初めとするソーシャルメディア利用者の急増など、新たな技術開発やサービスの提供により、情報通信技術は今や日常生活の一部となっております。
質問の第１は、タブレット型端末の活用についてです。 県では、昨年６月より、タブレット型端末を幹部職員など本庁主幹級以上の職員に約900台、出先機関等における業務用に約700台を支給し、その導入効果を検証していると承知しており、このことに関して伺います。
そういった中でも社会問題化している救急車のたらい回しを防ぐためにも、救急搬送支援システムの高度化、いわゆるＩＴ化が必要であると、このように訴え、救急車にタブレット端末を搭載する仕組みも、藥丸県議が平成23年９月の定例会で導入を提案するなど、会派を挙げて実現に取り組んでまいりましたが、現在までに全ての救急車で対応されていると聞いております。
また、避難者に関する訪問記録をケース台帳として電子化し、タブレット端末等で情報共有を行うとともに、民生委員やコミュニティ交流員等との連携支援ネットワークを強化するなど、これまで以上に避難者１人１人に寄り添い、きめ細かな対応を図ることにより避難者の健康の維持と生活再建につなげてまいります。
これらの機器を授業等で活用している学校現場からは、絵やイラストを使うことで子供たちにとってわかりやすい授業になった、あるいは障害の重い生徒がタブレット型端末を活用して音や映像を体感することで緊張がほぐれ、集中して学習に取り組むことができるようになったという報告がありました。
特別支援教育の推進につきましては、実証研究として特別支援学校にタブレット端末を導入し、児童生徒の障害の状態や特性に応じた教育を実践することにより、特別支援学校における情報化の推進に努めてまいります。 また、鹿児島聾学校につきましては、本年度中に旧鹿児島盲学校跡地に校舎等の施設整備を終え、四月に移転・開校することといたしております。
高齢者等の交通事故抑止を図るため、新たにタブレット型端末等を活用した参加・体験型の交通安全教育を推進するとともに、引き続き高輝度標識・標示等の新設・更新に取り組むほか、平成二十九年四月に予定されているアルファベットナンバー導入等に対応するため、重要犯罪捜査支援システム等の更新・改修を行ってまいります。
さらに、金がないときは知恵を出せ、これを合い言葉に、新たな予算措置なしで県有施設にＬＥＤ照明を７万本導入したほか、全庁の電話契約を見直すことで、1,620台のタブレット型端末導入の財源を生み出しました。また、パソコンのリースなどにリバースオークションの手法を取り入れ、15億円のコストを削減するなど、知恵と工夫で財源を捻出してきました。
本庁舎と合同庁舎間を結んで行うテレビ会議やタブレット型端末を活用したペーパーレス会議の導入、自宅や自宅に近い庁舎から情報端末を利用して業務を行う在宅勤務制度やサテライトオフィスの試行など、これまでの仕事のあり方をＩＣＴの活用により抜本的に改善してまいります。
最後に、反転授業を推進する上でどのような問題が考えられるのかとの御質問ですが、反転授業の実施には、全家庭にインターネット環境や視聴するための情報端末機器等の整備に加えまして、適切な教材の作成等が必要です。また、授業スタイルも大きく変わることから、それに対応した教員研修等の実施も課題になるものと考えております。 私からは以上でございます。 ◯副議長（山口 登君） 川井友則君。
海外の例では、マレーシアなどＡＳＥＡＮ諸国では、高校生や中学生が一人一台の端末を持ち、コンピューターやインターネットに関する情報通信技術であるＩＣＴの活用が進んでいます。 私は、下記の理由から、本県においても遠隔授業の研究と実施に取り組むべきと考えます。 一、教員不足の解消に貢献できる。
また、市町の利活用事例では、９月に視察いただきました小豆島町の「オリーブヘルスケアシステム」や、１１月に視察いただきました直島町の「タブレット端末を活用した行政情報等の配信」が先進的に行われています。
また、海外には、スマートフォンやタブレット端末を利用した先進事例もあると聞きます。ぜひ千葉県においてもよく研究をして、救急車オンラインシステム、そして病院とを結ぶ、こういったものを構築し、各市の救急搬送時間の短縮に役立つよう要望いたします。 動物愛護条例でございますが、犬、猫のみでなく、亀や鳥などのペット動物の終生飼養について、今後普及啓発しなければなりません。