岡山県議会 2020-06-25 06月25日－06号
学校に通っていれば，規則正しい生活を送れていたものが，何らかの親の指導があったにせよ，家で自由にしている間，ゲームやパソコン，特にスマートフォンやタブレットをルールなく使用し続け，いわゆるネット依存になってしまった児童生徒も多いと聞いています。 そこで，お尋ねします。 この臨時休業中に陥ってしまったネット依存に対して，御家庭でのルールづくりの支援も含めて，学校は，どのように対処していきますか。
学校に通っていれば，規則正しい生活を送れていたものが，何らかの親の指導があったにせよ，家で自由にしている間，ゲームやパソコン，特にスマートフォンやタブレットをルールなく使用し続け，いわゆるネット依存になってしまった児童生徒も多いと聞いています。 そこで，お尋ねします。 この臨時休業中に陥ってしまったネット依存に対して，御家庭でのルールづくりの支援も含めて，学校は，どのように対処していきますか。
県では、昨年３月に愛媛県版テレワークを導入し、モバイルワークやサテライトオフィス勤務、子育て・介護との両立を支援する在宅勤務に取り組んでおり、昨年度、端末機の月平均利用時間は818時間と導入直後の約３倍に増加するなど、場所にとらわれず、時間を有効に活用できる柔軟な働き方が浸透しつつあると考えています。
その支援の中身につきましては、令和２年４月以降に各サービス事業所で感染症対策を徹底した上でサービスを提供するために必要な掛かり増し経費に対して支援するということになっておりまして、衛生物品の購入や外部専門家による研修の実施、あるいはタブレット端末の購入などについて支援をするという内容になっております。 慰労金については、各介護従事者の方に交付するということになっています。
12 瀬川委員 今度は、小中学校のタブレットの話です。 タブレットの端末を県内一斉に共同調達するということで、とてもいい取組だと思っております。しかし、ハードを準備してタブレットが小中学生全員に行き渡っても、肝腎のそれを使いこなす教員の指導力が伴っていないと、うまく効果が得られないと思っております。
また、子供たちが使える機器として、スマホやタブレット、コンピューター、ゲーム機などとの回答がありました。 しかし、約10％の家庭ではインターネット契約をしていないこと、保護者が所持しているスマホは昼間は保護者が勤務先に持っていってしまうことなどを含め、休校中の昼間にオンライン学習が可能な家庭がどの程度あるのか確認したところ、50％程度という結果になったそうです。
国は新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校の臨時休業を受け、１人１台端末の早期実現など、ＧＩＧＡスクール構想における整備を加速している。
スマートフォンやタブレット端末の普及、ＧＩＧＡスクール構想などもあって、今後ますますそれら端末の利用頻度が増加すると考えられますが、その際に端末から発せられるブルーライトカットは大きな可能性を秘めていると思います。しかしながら、ブルーライトカットが目の保護につながるという効果を証明するエビデンスは存在せず、イメージ商品となっている現実があります。
１つ飛びまして、２の私立高等学校等ＩＣＴ環境整備補助金でございますが、タブレット端末や、それから電源キャビネット等を整備するための助成となります。 １つ飛びまして、４でございますが、避難所における保健衛生用品等の購入・備蓄などの感染拡大防止に必要な経費の助成となります。 また１つ飛びまして、６でございますが、医療機関を支援するための貸付けに要する経費でございます。
県立高校における端末の全生徒の同時接続、学校内全域の無線ＬＡＮの環境整備、強力なセキュリティー対策等、通信インフラ整備の現状と課題について、また、その課題を解決するための追加予算措置についてお伺いいたします。
パソコンやインターネットの普及から、企業はもちろん、今や家庭、そして携帯端末を含めると個々人にまでそのＩＣＴ技術が行き届いており、企業においてもルーチンワークはプログラムによってシステム化され、地図の代わりに携帯端末に入っているソフトウエアを活用する、もはやそれなしでは生活はできませんし、この新型コロナ騒動によりコミュニケーションツールが活用されたこともあり、さらに身近に感じた県民も多いと思います。
◎町田 特別支援教育課長 入出力支援装置については、タブレット等の端末機器へのアクセスを容易にするために、障害の種類あるいは活用する子供のニーズに応じた装置を導入する予定である。 例えば手足が不自由で、直接自分からタブレット端末等にアクセスできない子供向けに、視線の動きをセンサーが感知して入力できる装置を導入する。また、視覚障害のある子供向けに、音声入力ができるソフトを導入する。
ＧＩＧＡスクール構想は、学校の授業で使用する端末等を整備することで、児童生徒一人一人の深い学びを実現させるということが本来の目的でありますけれども、このたびの臨時休業によりまして、これらの端末等が家庭でのオンライン学習にも効果を発揮することが明らかになりました。
小・中学校の端末整備について、端末生産が間に合っておらず、段階的に整備される可能性がございます。つまり、秋に想定される第2波到来時には、端末がほとんどゆき渡っていないのではと私は考えています。 （パネル掲示）スライドは、5月にYouTubeで配信された文部科学省の情報環境整備に関する説明会で使用されたものです。
こうした取組をさらに広げるため、県立高校の円滑なオンライン学習に必要なクラウドサービスの導入と通信回線及び３人に１台分のタブレット端末の整備を６月定例会補正予算案に計上しました。 これらの整備を今年度中に完了し、今後は、生徒所有端末を活用する形で端末１人１台化を進めてまいります。
さらに、認知症の方や御家族がタブレット端末等を活用して認知症カフェに自宅から参加できる仕組みを検討し、認知症カフェの活動を支援していきます。 県ではＩＣＴを活用した新たな取組を推進し、新しい生活様式にも対応しつつ、認知症の方や御家族が安心して暮らすことができる地域づくりを目指してまいります。 私からの答弁は以上です。
国は、児童生徒に１人１台ずつの端末整備を目指すＧＩＧＡスクール構想の前倒しに必要な予算を計上し、県の６月補正予算案においても、県立学校に生徒用のタブレット端末を整備する事業が盛り込まれたところでありますが、一方で、全国で需要が増加する端末を確保できるのかといったことや、公立と私立、小中学校の間で対応に差が生じないのかといったことも懸念されます。
今後、学校図書館における書籍の電子化へのニーズが高まっていくと予測される中、一人一台タブレット端末というハード面の整備とあわせてソフト面を充実させることが必要であり、その一環として、例えば電子図書館の新たな展開により、読書活動における情報端末活用を図るべきではないでしょうか。
次に、端末につきましては、県立中学校及び特別支援学校小・中学部の約2,000台について、今年度中に調達が完了する見込みです。 市町立小中学校では、国の補助により前倒しで導入する約8万8,000台について、今年度中に調達できるよう、市町において事務が進められているところであります。 また、国の地方財政措置を活用する端末整備についても、市町の年次計画のもと、適宜進められる予定です。
遠隔授業等への対応によって学校間での教育格差を生むことのないよう、学習用のタブレット端末や、相乗効果の期待できる電子黒板の整備を早急に進めるべきと考えています。
また、４月補正予算に計上した県立学校におけるタブレット端末の整備推進等に加え、高校生がいる住民税所得割非課税世帯に対する通信費相当額の助成や、私立高校や専修学校におけるタブレット端末等の購入支援などにより、ＩＣＴを積極的に活用した遠隔教育の環境整備を図るとともに、教育の情報化を推進してまいります。