広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
防災拠点となる庁舎間を結ぶ渡り廊下が耐震化されることにより、先に行われた庁舎の耐震化や危機管理センターのスペースの確保などと併せ、危機管理体制の強化が図られるところです。災害時にはこうした拠点を中心に、市町、関係機関との迅速かつ的確な情報共有が重要となります。
防災拠点となる庁舎間を結ぶ渡り廊下が耐震化されることにより、先に行われた庁舎の耐震化や危機管理センターのスペースの確保などと併せ、危機管理体制の強化が図られるところです。災害時にはこうした拠点を中心に、市町、関係機関との迅速かつ的確な情報共有が重要となります。
平成30年７月豪雨の際に、地域センターなどの避難所を回る中で、洋式トイレのありがたさや必要性を実感し、平成31年２月の予算特別委員会において、避難所トイレの洋式化の状況について質問させていただきました。
次に、2018年以降、採用試験の特別選考の枠を拡大したり、短時間制、非常勤職員の雇用を拡大したり、それから、働く場所を事務局だけではなくて、外の施設も含めて拡大してこられました。もっと早くやっておけばよかったのではないかと思っていましたが、2018年以降、そういう改善をしていただきました。 そこで、2022年度に何か充実、拡大したことがあればお答えいただきたい。
このほか、本県の経済活性化と成長戦略も視野に入れた地球温暖化対策の実施、各主体と連携した地球温暖化対策に関する国の施策の活用、移行期医療支援センターの設置、食品ロスに関する計画の策定などについて問いただされたところでございます。 以上、審査の概要を申し述べ、生活福祉保健委員会の報告といたします。
実際のサミット会場として想定される民間施設との連携強化や、世界中のメディアが集う国際メディアセンターなども、今後準備をされていくことと思います。 Ｇ７サミットの開催は、世界中の多くの人々からの注目が集まり、広島の魅力を世界に発信する絶好の機会でもあります。
昨今、不登校等で学校に通えない、また、通わない児童生徒数が全国、そして広島県においても増加傾向にある中で、今年度開設された、広島県に住んでいる不登校等の児童生徒を支援する県の教育支援センターとして役割を果たすスクールエス事業は、大きな注目が集まっている取組と言えます。
本県では、過去にない爆発的な感染拡大となった第七波に対しまして、国の方針も踏まえ、可能な限り新たな行動制限は行わず、医療で受け止める方針の下、医療機関の御協力をいただき、最終フェーズまで病床を拡大するとともに、医療非常事態警報の発出や陽性者登録センターの開設などの対策を実施し、何とか八月下旬にピークアウトすることができました。
また、産地と学校給食のマッチングを進めるためには、契約に応じた数量を計画的に生産し、正確な情報を事前に提供する必要があることから、現在、スマート農業の実証試験により、収穫予測技術の確立に取り組んでいるところでございます。
次は、11月14日から工業意匠に関する県職員採用試験の受付が始まっているとのことですが、今回は工業意匠に関して質問させていただきます。
県警察においてパブリックコメントを実施する際には、県警察あるいは県のホームページに掲載し、警察本部の情報公開センターや各警察署に閲覧窓口を設けて募集しています。同時に、マスコミへ報道素材を提供したり、県警察の公式ＳＮＳ、ツイッターやフェイスブックなどで公表したりしました。
また、近年では経費節減のため、複数の学校の給食を調理するいわゆるセンター方式を採用する市町もあり、学校給食用に合った規格の農林水産物を安定的に確保することが課題となっております。
キジハタについては、地先に定着し、取扱い単価が高いため、平成20年代から栽培漁業センターでの種苗生産と放流を行っており、種苗生産が安定し、放流量が増えるのに合わせて漁獲量が増えてきました。
5: ◯答弁（スポーツ推進課長） 前回のＧ７伊勢志摩サミットでは、海外から33か国・地域の報道関係者が国際メディアセンターを利用されています。Ｇ７広島サミットにおきましても、世界各地から多数の報道関係者が来場されることが見込まれています。
本県においては、公立学校教員採用選考試験の小・中・高校教員を全て合わせた競争率は、二〇二一、二〇二二年度ともに二・七倍で、とりわけ小学校は志願倍率一・六倍という低水準になっています。本日は、二〇二三年度の教員採用試験の合格発表の日でございます。七月十六日からの一次試験では、出題ミスが発生いたしました。再発防止に努めてください。そして、八月十九日からの二次試験を経て、本日を迎えたわけです。
そこで、新動物愛護センターに関して、二点お伺いします。 一点目は、新動物愛護センターで命の大切さを学ぶ機会の創出と、周辺施設と連携したにぎわい活性化の取組についてお伺いします。
令和二年十月に、広島県西部こども家庭センターで、児童養護施設に一時保護委託していた母親に面会を強く希望していた十代の児童が面会もかなわず、室内で死亡するという事案がありました。 この事案について、令和三年六月定例会で、この事案の有識者会議の検証報告から再発防止について、前田議員が質問されています。知事は答弁の中で、市町やこども家庭センターの機能強化を図ると言われています。
そういう意味でいくと、先ほどのガイドラインの準備もこれから大切になってくると思いますし、医療的ケア児の支援センターについて、設置に前向きに取り組んでいただき、昨日の生活福祉保健委員会での答弁にもありましたが、ぜひこの支援センターが中心になって、先ほどの情報収集や、保護者への情報提供をできるだけ行っていただきたいと考えております。
国としては、そのような仕様書や精度の高いＡＩシステムを提供すべきだと私は考えますけれども、県は既に昨年度、試験導入ということでこの実験をされており、検証も行っていくとも書かれておりますので、そこの部分から質問していきたいと思います。
しかし、ここで相談窓口として紹介されている広島県不妊専門相談センターは、相談ニーズに即した活用が図られているのでしょうか。そもそも、十分な周知や広報がなされているのか、若干の疑問が残るところです。 先日、広島市安佐南区にあるこのセンターを見学させていただきました。