長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会県民文化健康福祉委員会－12月14日-01号
そして、条件を満たせば電子申請を軽症者登録センターのホームページでも行っていくことができると、それはよろしいですよね。それで自宅療養に入っていくという流れになると思うんですが、自宅療養に入った方が体調に不安が生じたり症状が悪化した場合などは、健康観察センターに連絡して指示を受けると。
そして、条件を満たせば電子申請を軽症者登録センターのホームページでも行っていくことができると、それはよろしいですよね。それで自宅療養に入っていくという流れになると思うんですが、自宅療養に入った方が体調に不安が生じたり症状が悪化した場合などは、健康観察センターに連絡して指示を受けると。
今さらのことではございますけれども、北海道や岩手県でも既にカラマツの乾燥技術が使われているのですが、そもそもは昭和52年に林業指導所、現在の林業総合センターでカラマツの乾燥技術の確立に向けた研究を始めまして、約10年をかけて脱脂、やにの抽出といった乾燥技術を確立したという歴史がございます。
都市公園でいくと2,500平米以上が大体都市公園になってくるんですけれども、小規模な公園ということを市からお聞きしておりますのは、平成16年４月１日に地元の区長さんから御要望をいただいて、今話題になっています児童センターと一緒に設置したというものでございます。実際は面積が1,400平米ぐらいでして、土地を市が持っているわけではなくて、民地ですから借地料をお支払いして設置されているという状況です。
まず、農業試験場などで、圃場や動植物の管理を行ってきた特別行託職員が退職をした結果、圃場や動植物の特性に関する試験研究業務の維持管理が難しくなっているようです。圃場や家畜等の管理を行う職員は的確な管理技術と再現性が要求されるので、技術の伝承という観点からも、今のままでは非常に不安だという意見が現場から届いていますが、農政部としての認識をお伺いします。
ですので、先ほど、ＭＢＡ研修等がございましたけれども、県で研修会を開く以外にも、農業農村支援センターでも、規模を法人化し、法人化したものを大規模化していくという支援をしております。これはあくまでも稼ぐ金額の話ですけれども、同時に農地の集積も進めていけば、数字的には達成できるだろうということで、お出ししたところでございます。
◆萩原清 委員 そうすると、その採用は、また同じ試験をやって17名採用するということになるんですか。それとも、合格できなかった中である程度やっていくのか、その辺のルールというのはどうなっているんですか。 ◎上條豊 警務部首席参事官兼警務課長 新たに採用募集をかけまして、新規の者に受験していただくという状況でございます。
犯罪被害者の相談対応などの支援をしてくださっている県内唯一の民間被害者支援団体が、ＮＰＯ法人長野犯罪被害者支援センターです。 売上げの一部をこのセンターに寄附する寄附型自動販売機は現在県内に54台ありますが、県庁など県有施設の設置は、試験的に総合評価を採用した2020年度に設置した４台のみであり、その４台も今年度で契約終了予定とのこと。
これに対して、教育長は、長野県は公民館活動が盛んであり、県としても長野県生涯学習推進センターが実施している男女共同参画セミナーに加え、生涯学習推進センターに新たに設置する公民館支援専門アドバイザーを活用し、知事部局とも連携し、男女共同参画社会の位置づけに向けた啓発など地域の公民館における学習活動を支援していきたいと答弁しましたが、６年経過した現在において、答弁にあるような取組が全く見えておりません。
さらに、地域農業を組織的に担い、就労条件や労働環境が整備された法人経営体を育成していくことも重要であるため、農業経営者総合サポート事業による専門家の派遣や農業農村支援センターの伴走支援等により、新たな法人の立ち上げも含め、きめ細かく支援してまいります。
諏訪湖の水質検査等もやっていて、この部分は諏訪湖環境研究センターが完成した後には移転をするというお話がありました。しかし、かなり手狭で、ゲノム調査で陰圧検査室に入って、本当に皆さん御苦労をいただいてやっているということを感じさせていただきました。
細かな装備品の更新の時期ですとか、そういったタイミングについては、航空センターのほうで実際に使っている者たちが日々確認をしておりまして、老朽化、あるいは使えないというようなものは、すぐ更新するような形にしていると理解をしております。
測量手法２級の資格があればすぐキャリアとして使えていきますので、そこの研修、休みを利用して受講できるようにして試験に臨んでいただくという取組もやっております。
和田委員がおっしゃるとおり対面の面接というのは、当然ながらまさにダイレクトに顔と顔を突き合わせて相手方の情報とか考えていること、立ち居振る舞い等々も確認はできるんですけれども、コロナ禍で、令和３年度選抜では、岩手県等で予定していた面接を全て中止というようなことがありまして、受験生が大混乱したということ、当初予定していた試験の内容が一気に変わることによって不公平を感じる子供たちも出てくる中で、受験生は
一方、有機農業等先駆的な技術については、なかなか試験場だけではできない部分もございます。有機農業の熟練農業者の栽培技術を情報収集・分析した上で、その発信に努めまして、農業農村支援センターと試験場が連携して取り組んでまいります。いずれにいたしましても、有機農業にも活用できる環境に優しい農業の技術開発を進めまして、現場で農家が使える技術の開発普及に努めてまいりたいと考えております。
さっきの入学試験のあれと一緒で、高校再編とともに一緒につけて今後の情報としてやっていけば、多くの方がその動画を見て現状を把握していただけるのかなということがございます。対面の説明会もいいかと思うのですが、いつでもどこでも自分の都合のいいときに見られる方法を、県教委でも大分チャンネルをつくって対応していただいていますので、さらなる有効利用をお願いしたいと思います。
◎上條豊 警務部首席参事官兼警務課長 本年度に行いました警察官の採用試験におけます女性の受験者数は210人でございました。全体の26％ぐらいになります。最近の５年間で見ますと、170人ぐらいから220人ぐらいの間で推移しておりまして、年度によりまして多少の増減の幅はございますけれども、やや横ばいの状況でございます。
次に、新品種の開発状況等についてでございますが、農業関係試験場では、ブドウ「クイーンルージュ」やイチゴ「サマーリリカル」、お米「風さやか」など、過去５年間に、果樹で５品種、野菜で６品種、穀物で６品種など合計20品種を開発してまいりました。
こうした現状と照らし合わせて考えますと、様々な農業・栽培技術の開発やその普及において本県の中核的拠点の役割を果たしてきた農業試験場や野菜花き試験場、また、農業農村支援センターの技術経営普及の取組にも、これまでにはない新たな視点が要求され、研究や技術開発の在り方にも変化が生じてくるのではないかと感じますが、農政部ではどのように対応策を講じていこうと考えているのか。伺います。
県は、これまで、受入れ病床の確保や宿泊療養施設の運営、自宅療養者に対する健康観察センターの設置など様々な取組を実施してきたところでございます。 また、第７波では、とりわけ外来診療の逼迫が課題となりましたが、自己検査の活用促進、軽症者登録センターの対象の拡充や、身近な診療・検査医療機関を増やすための取組などによりまして外来診療の負担の軽減に努めてまいりました。
先般、現地調査で総合リハビリテーションセンターへお邪魔させていただきました。車の運転訓練という特異なリハビリもあったり、いろいろな知恵を絞ってやっていらっしゃいました。