219件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北海道議会 2018-12-03 平成30年第4回定例会-12月03日-03号

そこでお伺いをいたしますが、これまでの広域による消防本部の統合により、消防力の体制強化、防災力の向上、また、広域による財政的な効果はどのようなものであったのか。一方、広域によって生じた課題もあろうかと思いますが、これについてお伺いをいたします。  次ですが、広域の推進期限が2024年まで延長されました。  

北海道議会 2018-11-30 平成30年第4回定例会−11月30日-02号

そもそも、写真判定は、正確な審判をするために、2名の決勝審判員が電子スリットを確認するようにルールされているにもかかわらず、あってはいけない誤審が起こってしまったわけですが、この責任の所在はいまだ明らかにされておりません。  そこで、知事は、報告が大幅におくれたことも含め、この事案をどのように受けとめておられるのか、所見を伺います。  

北海道議会 2018-11-06 平成30年第14回農政委員会会議録-11月06日-01号

梶田敏博   農政部食の安全推進監 甲谷 恵   農政部次長      青木誠雄   食の安全推進局長   立花 智   生産振興局長     宮田 大   農業経営局長     渡邉顕太郎   農村振興局長     橋本智史   農政部技監      足立一郎   競馬事業室長     田中源一   生産振興局      秋元勝彦   技術支援担当局長   農村振興局      西崎 高   活性支援担当局長

愛媛県議会 2018-07-06 平成30年経済企業委員会( 7月 6日)

本県では、愛の国CNF関連産業振興プロジェクトというものをスタートさせておりまして、県内中小企業25社、それから愛媛大学の内村センター長にも御参画いただきまして、複合材料、食品産業、繊維産業、紙産業の4つの産業分野で部会を設けて、商品、製品を見据えた試作品開発等に取り組んでいるところでございます。  

大分県議会 2018-06-20 平成30年 第2回定例会(6月)-06月20日−04号

この中で、先進国ばかりでなく発展途上国も高齢が急速に進行している現状を踏まえ、高齢問題への取組を重視した決議も採択されました。  この決議は2002年に策定され、一つは開発への高齢者の積極的な参加、二つは高齢者の健康と福祉の増進、三つ目は高齢者が暮らしやすい生活環境の整備の三つを柱とした高齢に関するマドリッド国際行動計画の一層の国内実施を国連加盟国に要請をしております。  

北海道議会 2018-03-13 平成30年第1回予算特別委員会第3分科会−03月13日-02号

◎(佐藤林務局長) 流木対策が必要な地区の整備についてでありますが、道では、このプロジェクトを計画的に推進するため、国の今年度の補正予算などを活用し、緊急的な流木対策が必要な54地区について、平成32年の完了を目途に、流木を捕捉するスリット式の治山ダムの設置とともに、渓流沿いの樹木の伐採や、土砂崩壊を防止する治山施設の整備など、流木の発生を抑制する対策に取り組む考えであります。  

大分県議会 2018-02-27 平成30年 第1回定例会(2月)-02月27日−01号

また、林地崩壊等による被害が著しい地域において、砂防ダムの整備やスリットダムの設置を着実に実施するほか、災害に強い森林(もり)づくりを目指して、河川沿いや尾根等において広葉樹林を促進してまいります。  復興とあわせて、今後の大規模最大への備えをソフト、ハード両面からしっかりと進めてまいります。  

三重県議会 2018-02-26 平成30年定例会-02月26日−03号

高齢や、地域や家庭でのつながりの希薄を背景に、社会的に孤立し、生活困窮に陥るというリスクが顕在する中で、平成27年4月に生活困窮者自立支援法が施行され、生活保護に至る前の段階において、福祉事務所設置自治体が早期に相談、支援を行うことで、生活困窮状態からの脱却を目指す制度が創設されました。  

福岡県議会 2018-02-05 平成30年 農林水産委員会 本文 開催日: 2018-02-05

また、今回の災害で流木の捕捉に効果がありました流木捕捉式治山ダム、いわゆる透過型治山ダム、スリットダムと言われているものでございますけれども、こちらにつきましては、二十五カ所を予定しております。また、事業費は約四十五億円となっております。林地につきましては、定率補助となっておりまして、負担率は国が三分の二、県が三分の一となっております。

北海道議会 2017-11-10 平成29年決算特別委員会第2分科会−11月10日-03号

◎(西澤住宅課長) 長寿命への取り組みについてでございますが、道では、道営住宅の長寿命に向け、定期的な点検を通じて建物の状態を把握し、修繕などにより、劣化状況に適切に対応するとともに、耐久性、居住性の向上に向けた外壁や屋上防水の改修、オイルサーバーの設置、浴室のユニットのほか、福祉対応としての手すりの設置など、個別改善を進めてきたところでございます。  

岐阜県議会 2017-10-11 平成29年  9月定例会 土木委員会-10月11日−01号

右側説明欄、公共事業の都市公園整備費2,000万円余の増額につきましては、国内示の増により県営都市公園の老朽対策工事を促進するものでございます。  そしてその下、単独事業のうち、都市公園整備費4億5,000万円の増及び都市公園事業推進費の県営公園活性推進費200万円の増額につきましては、別とじの最初にごらんいただきました土木委員会説明資料のほうの4ページをごらんください。  

埼玉県議会 2017-09-29 平成29年  9月 定例会-09月29日−03号

しかし、急速な少子高齢や過疎、さらには遠方に勤める方が増え、私の地元でも消防団員の確保に苦慮しております。消防団の実態やその重要性が県民に十分周知されていない現状では、地域において団員の増員は難しいと考えます。各地で消防職員数がその算定数に大きく満たない本部地域もあり、状況が深刻する中、消防団員の確保や消防団に対する県民の理解を高め、団員の確保を力強く進めていく必要があります。  

長野県議会 2017-09-26 平成29年 9月定例会本会議-09月26日-02号

こうした中で、健康増進効果やビジネスの検証を行うことによりまして、例えばセンサー技術を活用した歩行ケアサービスのほか、ポールを使ったウオーキングの実用、さらにはモニターツアー実施によります森林セラピーツアー等の新たな商品、サービスといったものが生み出されてきているところでございます。  

三重県議会 2017-09-25 平成29年定例会-09月25日−19号

高齢の進展により、医療と介護の需要が増え続ける中、国においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、社会保障の充実・安定とそのための安定財源確保及び財政健全の同時達成を目指す、社会保障と税の一体改革が進められてきました。  その中で一つの転換点となったポイントとなる平成26年6月、医療介護総合確保推進法が成立しました。