長野県議会 2019-02-13 平成３１年 ２月定例会本会議－02月13日-01号
国の平成31年度予算案は、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化を初めとする社会保障の充実、消費税率引き上げによる経済への影響の平準化、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に重点を置いて編成されました。
国の平成31年度予算案は、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化を初めとする社会保障の充実、消費税率引き上げによる経済への影響の平準化、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に重点を置いて編成されました。
まず初めに、自主防災組織への支援についてお伺いします。 「被害を軽減するためには、公的な機関が行う防災対策のみならず、県民が自ら行う防災対策が重要であると改めて認識した。県民が自らの身は自らで守る「自助」、地域の安全は地域住民が互いに助け合って守る「共助」及び行政による「公助」という理念のもと、県民、市町及び県が、協働して防災対策を行うことで、被害を最小限度にとどめることができる。」
これを受けて、「防災・減災、国土強靭化のための三か年緊急対策」の推進として地方財政計画の歳出が増加しています。 そこでは、通常であれば補正予算で用いるような有利な財源スキームが講じられており、防災・減災、国土強靭化について、政府が取りまとめた緊急対策に沿って取り組む補助・直轄事業のうち、地方団体が実施または負担する額として一兆二千億円が地方財政計画に計上されています。
今回は，防災意識に焦点を置きながら議論をしたいと思います。 防災教育という言葉は余り聞きなれない言葉だと思います。防災意識を高めるには，子供のときから防災についての知識を身につけなければなりません。岡山県教育委員会では，高校・中学生を対象に，「高校生地域防災ボランティアリーダー養成研修」を行っております。より実践的なメニューをこなすようなコースであります。
県民文化会館におきましては、財団職員の方で、防災管理者等の必要な資格を持っております。 ○（明比昭治委員） 大きな施設ではほとんどが、危険物の管理、保安や電気設備などの資格を持つ者を置かなければならないので、その点、指定管理者が持つものと、もう一つ、外部に委託するという方法もあるんだろうと思うんですけれども、そのあたりで問題がないかだけは、もう一度チェックをしておいてください。
その南海トラフ地震の津波について、つい最近、国の中央防災会議の作業部会が、地震発生の前兆を捉えたり、半割れと呼ばれる南海トラフ上の東半分や西半分など部分的な地震が発生したときなどに、警戒を求める臨時情報を発する際に求める強い防災対応などの骨子案が示されました。
府計量検定所及び市計量検査所の共同化についてでございます。市内にございました、府・市の類似施設を一元化することによりまして、利便性の向上と事務軽減が図られるとともに、施設集約によるコスト削減を進めているところでございます。
相次ぐ災害は、自然災害がいつどこで起こるかわからず、万全の備えと一人一人の防災意識の向上が不可欠という現実を改めて突きつけています。公明党が掲げた今後の重要政策の中にも、今こそ命を守る防災・減災は、政治、そして社会の主流でなければならないとし、平時より自然災害へのハード・ソフト両面からの備えをする政策を打ち出しています。
特に、一九七一年から一九七四年までの、毎年約二百万人が生まれた団塊ジュニア世代が六十五歳以上になる二〇四〇年ころには、二十歳代前半となる若者の数は団塊ジュニア世代の半分程度と推計されており、その少ない労働力を民と官が分け合う時代がすぐそこまで来ています。
このような状況を受けて、今議会の討論の中では、安全・安心につながる治水対策や農業用排水路の整備等、防災・減災対策に関する質問が多く見受けられたように思っております。
ネの学校総合防災力強化推進事業でございます。これは施策35、防災・危機管理体制の充実に位置づけられております。 本事業におきましては、３つの市町をモデル地域に指定し、各地域の拠点校を中心に地域の学校が連携した合同防災訓練や防災キャンプ、学校周辺の防災マップの作成、緊急地震速報を活用した避難訓練などに取り組みました。
また、今回の豪雨による西予市の野村ダム放流の経過を見ても、ダムへの流入量と同量を放流する異常洪水時防災操作の決定は７月７日午前２時30分でしたが、避難所の準備ができていない上に、夜間で安全な避難誘導ができないとの理由から、西予市が避難指示を出せたのは午前５時10分になり、避難指示を防災無線等で呼びかけましたが、多くの住民が寝ていたり、雨の音で防災無線の音が聞こえなかった、防災無線は聞こえたが、いつもの
想定外の災害が増える中、最低の防災上の必要不可欠な事業につきましては、やっていただきたいと考えます。 これまでの伐採、掘削への要望の対応状況と今後の取組について、お伺いいたします。 ○議長（溝口芙美雄君） 土木部長。
まず、南海トラフ地震に向けた防災・減災対策についてであります。 大規模災害時に防災拠点となる公共施設の耐震化率については、県の防災拠点施設は、現在実施しております三豊警察署庁舎の建てかえと県庁舎東館の耐震化工事の完了により一〇〇％となります。
成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究というのもございますが、そうしたものも踏まえ、発達の段階に応じて、中学校、高等学校、それぞれで休養日や活動時間を設定することにしております。
次に、防災士について伺いたいと思います。 鳥取県は、平時には防災意識の向上を広げるとともに、災害時には共助への指導や助言を行う防災士の育成に取り組んでおります。ことし１月には、鳥取県防災士養成研修が行われ、鳥取県の防災士の登録数は716人となりました。
国の防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査報告書にて公表されている最新の数字によりますと、千葉県の防災拠点となる庁舎の耐震化状況は76％となっており、全国都道府県88.9％と比較して低くなっており、47都道府県中37位という不名誉な状況です。千葉県の防災拠点となる庁舎の耐震化は速やかに進めることが、ハード面における防災対策では大変重要になるということは言うまでもありません。
基本的な考え方といたしまして、技術や戦術がより高度化、専門化している近年の競技スポーツにおきまして、トップレベルの競技力を身につけるためには、ジュニア期から才能のある選手を発掘し、トップレベルに至るまで一貫指導システムのもとで計画的に育成していくことが重要でございます。
三点目に、特別支援学校技能検定制度の導入についてお伺いいたします。 本県における障がい者雇用の取り組みとして、高等特別支援学校の設置を進めています。