千葉県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会 発議案
同 安 藤じゅん子 同 菊 岡 たづ子 同 平 田 悦 子 地域の中小企業・小規模事業者への支援充実を求める意見書(案) 日本企業の9割以上、雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者は、日本経済の屋台骨であるのみならず、地域コミュニティ
同 安 藤じゅん子 同 菊 岡 たづ子 同 平 田 悦 子 地域の中小企業・小規模事業者への支援充実を求める意見書(案) 日本企業の9割以上、雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者は、日本経済の屋台骨であるのみならず、地域コミュニティ
次に、ポストコロナの地域づくりについて、将来に向けた地方創生の基盤となる地域コミュニティーをいかに再構築していくのか、お尋ねをしたいと思います。 本来、鳥取県のよさは、人と人のつながり、地域のコミュニティーが強い絆で結ばれております支え愛の地域社会が構築されていることにあるものと認識をしておるところであります。
それで、半年余りたって8月頃に、店舗の形態を変えて再開をされるということになり、その際にコミュニティーセンター的な機能を併設されたわけであります。そうした事業展開につきまして、私どもの令和新時代創造県民運動などの助成制度も活用していただいたり、クラウドファンディングというようなことをされたり、いろいろと苦労をされて、今そうした機能の継続を図っておられる。こんなような例が、例えばあるわけですね。
様々なモデル事業や教職員対象の研修会、コミュニティ・スクールの仕組みの活用など多岐にわたって展開されていますが、子供たちや教職員にどのような変化が感じられたのか、どのような成果を得ることができたのか、今後の課題も併せて教育長の所見を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(内田博長君)答弁を求めます。
そうやってだんだんとコミュニティーが今広がってきている現実があるわけです。
集落の中でのケアの問題でありますが、平成29年の豪雪のときに智頭で道路が止まってしまって、大内の集落の皆さんが、自分ところのコミュニティーセンターのところにホストをしてお世話したということもございました。これが非常に評判もよかったし、効果的でありました。 こういうようなことがあり、それから、平成30年に西日本豪雨災害がありました。
恐らく、鳥取県はまだコミュニティーが十分に生きていますので、大都市と違ってこういう手法を生み出すことができるのではないだろうか、こういう考え方の下に、議員もおっしゃいましたが検討委員会を設置しまして、議論を重ねていただいたわけであります。そこで練り上げられたのがこの条例でございました。確かに議場でもいろんな議論もありましたし、議決に当たりましても附帯意見もいただいたわけであります。
これには地域のコミュニティー力だとか、高齢化率、そういったもので増減はあるだろうと思いますが、これはどんどんどんどん増えていく可能性があるのだということであります。 一人世帯がどんどんどんどん増えております。もともと子供さんが県外在住でおられない。そしてパートナーのどちらかが亡くなり、死別をされて独りになっておられる高齢者の方々、県内にたくさんあります。また、一方で、未婚の方々も増えております。
今、地域のコミュニティー交通をまた考えようということにもつながってきておりまして、こういうようなことを、やはり交通関係と一緒に駅のにぎわいづくり、そこに一つの商圏なり、にぎわいの拠点をどうつくっていくか、あるいは観光としての新しい人の流れをどうつくっていくのか、この辺の組合せを考えていかなければいけないということだと思うのですね。
子供たちが集う学校は、地域コミュニティーの一つで中心であり、地域の希望とも言える存在です。その大切な学校がなくなるというので、保護者や同窓会など関係者の皆さんからこぞって反対の声が上がっています。 私もこの計画には反対であり、今からでも見直しを行うべきだと思います。 理由の第一は、この計画の目的と効果が不明確な上に、高森みどり中学校の募集停止を行う理由がないということです。
また、本県が誇るコミュニティ・スクールの仕組みを活用した地域連携の取組や、運動会や文化祭といった体験的な活動が多くの制約を受け、停滞していたのも否めないところです。 今後、知・徳・体の調和の取れた伝統ある本県の教育力を取り戻していくためには、こうしたコロナ禍の影響を大きく受けてきたところにしっかりと目配りをしていかなければなりません。
政府は、危機的状況にある我が国の少子高齢化、人口減における社会の担い手、地域コミュニティーの構成員として外国人の受入れに期待し、日本語教育をはじめ多文化共生における地域づくりの推進を図ろうとしていますが、国籍の違いを乗り越え、互いの文化を受け入れ認め合うことは、そう簡単なことではないように思います。
初回は、私自らパネルディスカッションのコーディネーターを買って出まして、ここには徳島バスの金原社長さん、またJR四国の西牧社長さんにも御参加をいただきました結果、世界初のDMVをきっかけとし、公共交通を積極的に利用したい、現状を知る機会となり意識や考えが変わったといった声を多くの参加の皆さん方から頂戴したところであり、第二回は、観光列車を活用した地域活性化やコミュニティーバスをはじめ、市町村が取り組
県では、こうした大規模小売店舗の出店増加に対応し、二〇〇七年以降、あいち商店街アクションプラン及び愛知県商業・まちづくりガイドラインに沿って、地域コミュニティーの担い手である商店街の活性化、中小小売・サービス事業者と大規模小売店舗の共存共栄、両者が一体となった地域貢献の促進に取り組んでまいりました。
そして、ブロック71に入居しているスタートアップから、ここでは定期的なイベントによる数多くの偶然の出会いや気軽に相談できるコミュニティーなどがあり、ビジネスを行う上で非常に役立っているとの話も伺いました。
今、高校生の話いたしましたが、全県一区である中で、高校に通おうと思えばやはり鉄道、あるいはコミュニティバスなどが必要です。そんなに毎日毎日親が送り迎えできるわけではありません。そういう意味では負担額にもよりますけれども、理解が得やすいのではないかと考えており、私自身はそうした検討の舞台に上げていただいたのはありがたい話だと思っております。 ◆目片信悟 委員 ありがとうございます。
9: ◯答弁(中山間地域振興課長) この未来塾は、地域づくりのフィールドワークやノウハウを学び、地域に根差した活動やコミュニティービジネスなどに取り組む人材の裾野を拡大していくことを目的とし、受講した多くの方々が自ら描いたプランの実現に向けた活動を継続、発展しています。
14 ◯中牟田伸二委員 コミュニティ・スクールという言葉は出てこないんだけれども、コミュニティ・スクールとどう違いがあるんですか。
今定例会の代表質問に対して知事は、使用料免除などの支援を行い、高齢者支援団体の空き住戸への入居を後押しし、高齢化に対応した地域コミュニティーの活性化を図ると答弁されました。 また、共益費の徴収については、県が自治会に代わって徴収する具体的な仕組みについて、次の定例会に県営住宅条例の改正を提案できるよう準備を進めていると表明されました。
◎渡辺 土木交通部管理監 例えば、愛知川の駅でありますと、美術館がくっついていたりとか、あるいは多賀大社前等もコミュニティハウス等があり、結構いい駅ができているなというところもあります。一方で、御指摘のとおり、まだ未整備のところもあります。まずは、全体の計画の中で、その駅が所在する市町がメインとなって、その駅をどのように活用していくのかを決め、必要な整備をしていくことになると思います。