富山県議会 2022-06-02 令和４年厚生環境委員会 開催日: 2022-06-02
それから２番目のところで、複合機のセキュリティープリント機能を活用するとあります。これが分からない。複合機のセキュリティープリント機能を使うと何がどう効果があるのかという点が２点目。 ３番目、ファイル交換サービスの使用とあります。これもよく分からないのですが、ファイル交換サービスを使えばどういう点が再発防止につながるのかというところ。それと、外部へのメール送信時の宛先のＢＣＣ、ブラインドですね。
それから２番目のところで、複合機のセキュリティープリント機能を活用するとあります。これが分からない。複合機のセキュリティープリント機能を使うと何がどう効果があるのかという点が２点目。 ３番目、ファイル交換サービスの使用とあります。これもよく分からないのですが、ファイル交換サービスを使えばどういう点が再発防止につながるのかというところ。それと、外部へのメール送信時の宛先のＢＣＣ、ブラインドですね。
県から児童扶養手当の受給者証や障害年金のコピーの提出をしなければいけない、この通知が郵送で毎年送られてきます。しかも、その受給者証のコピーを提出しているのに、県は市町村に児童扶養手当とか障害年金の受給状況の現状確認をしていると思います。どうせ市町村に照会するんだったら、更新のたびにコピーを出させるというのは、入居者にとっても担当職員にとっても労力の無駄です。
その頃の県庁といえば、まだ土曜日は半ドン、それからＯＡ機器と言えばコピー機があって、大きいパソコンが各課に１つあったかなというぐらいの状況でございましたが、今や１人１台のパソコン、さらにはコロナ禍ということもあって、ＤＸだとか働き方改革だとか、まさに新しい時代の幕が開かれようとしていると思います。それを感じながら去っていくのかなと思っております。
かなりいろんな方に参加していただいており、県外から本県に移住された方、また県外から本県の大学に入学された方もいらっしゃいましたし、退職を機にＵターンされてセカンドライフを富山で過ごされている方なども参加していただいています。
例えば、県都の玄関口の富山駅構内や、来年の春にオープンする駅前のＪＲの複合ホテルにでも移転をして、とやま観光推進機構自体を県民や旅行者に分かりやすい形でリニューアルするとともに、併せて、そんなことを機に大胆に観光戦略を練り直すよい時期ではないかと思っております。 戦略的な観光地域づくりを目指し、富山県ＤＭＯが平成28年からスタートし、５年が経過したわけであります。
31 青柳くすり政策課長 本県では、本年３月の日医工の行政処分事案などを踏まえて、今後同様の違反行為を早期発見、または未然に防止するために薬機法等に違反する行為についての通報窓口を本年５月28日に設置し、運用しているところでございます。
もしも県議会にタブレット端末があって、そしてここにデジタルサイネージがあれば、資料配付用にコピーしたり、こういったパネルを用意することも必要がなくなります。せっかくデジタルトランスフォーメーションを議論しているのであれば、この県議会の場こそが、デジタルトランスフォーメーションを率先してやっていかなければいけないのではないかと思っております。
こうした情報につきましては、市町村では消費者行政担当部署に限らず、必要に応じてメール、ファクス、コピーの配布などによりまして、福祉担当部署や教育担当部署にも速やかに周知を図り活用されているところでございます。
相談の際には、必要に応じまして、自動翻訳機の使用や、国が作成いたしました多言語のパンフレットの活用、県外国人ワンストップ相談センター、あるいは通訳可能な電話であるトリオフォンの利用によりまして、多言語に対応しているということでございます。 なお、今ほど申し上げた県外国人ワンストップ支援センターにおきましても、新型コロナウイルス感染症の相談に対応してございます。
北陸新幹線開通を機に飛躍的に伸びました観光需要を取り戻す意味でも、北陸が一体となって広域観光を一層促進させる必要があると考えております。 特に、富山県の西部地域は、歴史的な背景からも石川県との連携がそのキーになってくるわけでありますけれども、これまではどちらかというと、石川県に負けるな的な競争意識が何となく漂っていたような気がいたします。
25 稲場情報政策課長 今般の新型コロナウイルス感染拡大を機に、大都市への過度な一極集中に伴うリスクを是正することの重要性が顕在したほか、委員御指摘のデジタルトランスフォーメーションなど、社会変革に向けた取組の加速化が求められているところです。
具体的な措置には、港や空港において、検疫を受ける者の増加や停留施設の不足の際の港や空港周辺の病院や宿泊施設の利用、発生国からの船舶や航空機の来港の制限、医療機関に対する新型コロナ患者への医療実施などが含まれております。 さて、本県の伏木富山港は、伏木地区、新湊地区、富山地区で形成され広範であることから、水際対策は容易でないと考えるがどのように対策しているのか、土木部長に伺います。
現在、基本設計が固まってきた県防災・危機管理センター（仮称）においては、停電や給排水途絶時においても、施設運営に必要なライフラインの自立機能、代替機能を確保するため、非常用発電機による電力のバックアップ機能として、連続72時間運転可能な燃料（軽油）を備蓄、貯蔵する計画となっています。
教育委員会は、父親から恫喝を受けてアンケートのコピーを渡し、児童相談所は一時保護していたにもかかわらず、保護を解除して家に帰してしまうなど、確かに不適切な対応がありました。 不適切な対応は早期に改善すべきでありますが、虐待問題の根本的な解決には、虐待そのものを生み出す要因を探り、その芽を摘んでいくことが必要だと考えるのであります。
このため、例えば中央農業高校では、ＧＰＳによる高精度の自動走行システムを搭載いたしました直播用の田植え機を用いた実習を行っておりまして、今年度から新たにドローン操作の講習やドローンを用いたイノシシ被害の撮影実習なども行っているところでございます。
このような取り組みにつきましては、御指摘ございましたとおり、情報の伝達・共有のスピードアップでありますとか、資料の印刷、配付等を初め、会議等の準備に要する時間短縮、紙代、コピー代の節約、節減、地球環境への配慮といったことなど、業務の効率化や事務経費の削減、環境負荷の軽減が図られますとともに、質の高い行政サービスにつながるものと考えております。
聞くほうも、毎年、障害者手帳のコピーを出してくださいということを、これまで言ってこなかったことが、どうも原因の１つらしいとお聞きしています。
東京オリンピックの開会式、富山新港で寄港して新幹線で東京へのキャッチコピーを世界の富豪に呼びかけるなどして、スーパーヨットの誘致を提案するものであります。 富山新港海王岸壁をスーパーヨットバースに指定し、世界で最も美しい湾クラブ総会にもスーパーヨットでの寄港を誘致するなど、積極的に取り組まれることを望むものであります。
また、防災行政無線の多重化や、一部の非常用発電機のかさ上げなどの対策を講じておりますけれども、まだ一部機器が本庁舎１階に残されている状況にありますし、電源のバックアップも十分でないものがあるという課題がございます。
このため、県では平成22年に県を事務局とした航空機産業交流会を立ち上げまして、航空機産業に関する技術や国際認証制度に関する講習会を開催するとともに、平成23年度からは当該認証取得に対して助成してきたほか、平成25年度には共同受注を図るため、航空機産業共同受注研究会を設立したところでございます。